https://ameblo.jp/wm-tax/ 渡邊勝也（税理士・税務訴訟補佐人）が、税務調査を前提とした税務調査対策の情報を更新中 ja-jp https://ameblo.jp/wm-tax/entry-12428602508.html 12月は税務調査が終わることが多い時期です。 理由として1.個人課税部門は、1月から確定申告対応業務で忙しくなる2.納税者からの預かり資料を年末に返却しないといけない3.税務調査官の評価対象の期間が一度12月末で一区切りとなるという3つが挙げられます。特に個人事業主は、12月に交渉すると、お互いが気持ちよく終わることが多いです。クオリティ・ワンの12月の個人案件は約20件です。年越しする案件は3件。残りは、この12月で一気に終焉を迎えます。税務調査交渉の要点は【WIN-WIN】（=双方勝利）であ 2018-12-26T20:56:52+09:00 https://ameblo.jp/wm-tax/entry-12423659293.html おかげさまで今シーズンは、単月の税務調査対応が最高20件弱にまで上りました。 その中で、資料調査課や特別調査官の調査というのも多く担当させていただきました。 どちらかというと、資料調査課や特別調査官が行う調査はすごく厳しいというイメージがあります。 実際、彼らが行う調査の9割以上が無予告調査と言われています。そこには無予告で調査する目的が大きく2つあります。 1つ目は、現状をすぐ把握できるということです。2つ目は、納税者が混乱している間に、質問応答記録書を書いてもらい、「故意に偽りその他不正の行 2018-12-04T20:04:04+09:00 https://ameblo.jp/wm-tax/entry-12414391035.html 税務調査官には様々な肩書がついていますが、今回は特別調査官（以下特官）のお話です。タイトルにもある通り、特官は大きく2種類います。 1つ目は、最後に税務署長や副署長にはなることなく、最終キャリアが特官だという特官。2つ目は、調査バリバリで、これから出世していく若手の特官。 若手の特官というのは大体年齢的には40代で、これがかなりバリバリの特官です。 同じ「特官」でも、どちらかというと50代後半の特官の人というのは比較的個性的な人が多いです。 もし、税務署の中でマネジメントが出来て、人間関係がうま 2018-10-25T17:53:16+09:00 https://ameblo.jp/wm-tax/entry-12406244842.html 7月10日に税務署の職員は異動があります。 昔はお盆明けくらいから税務調査が始まりました。国税通則法が改正されてからどんどん税務調査の着手の日が早くなってきて、今は基本的に７月１０日に異動した直後からもう税務調査が着手されるように変わってきました。 更に言えば当然、異動になる人もいれば、異動のない人もいますね。異動のない人は７月１０日より前に、税務調査の手続きの電話だけするようなことも増えてきました。 今年は、早いもので６月の下旬くらい、あるいは７月１０日から一気に税務調査が始まっていきました。 2018-09-20T11:04:50+09:00 https://ameblo.jp/wm-tax/entry-12272408602.html 大阪国税局の平成28事業年度下半期（平成29年1月～6月）の税務調査の事務運営方針がT＆Aマスターに記載されていました。 ≪今後の税務調査が増えると思われるもの≫■輸出免税を利用した消費税還付事業者消費税率が8％に増税になり、追徴額が大幅に増加している消費税。今後更に強化されます。 ■海外取引事案国税局全体で取り組んでいます。「海外取引法人名簿」を活用して、比較的大規模な法人を的確に選定。JETROに海外進出日系企業の情報が一覧になっています。宝の山ですね、、、https://www.jetro 2017-05-07T09:42:09+09:00 https://ameblo.jp/wm-tax/entry-12272398263.html 個人所得税の所得を減らす大きな要素として「青色専従者給与」があります。 実務的には、軽い気持ちで金額を決めている場合が多いですが、結構論点が多い「青色専従者給与」。■青色事業専従者に支払われた「給与」であること。（給与なので事業主の指揮命令下で、空間的拘束を受け、継続的に働いていないといけないことがポイントです）青色事業専従者とは、次の要件のいずれにも該当する人をいいます。 １、青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。（生計を一というのがポイント。一緒に住んでいなくても仕送りをし 2017-05-07T09:06:56+09:00 https://ameblo.jp/wm-tax/entry-12272318576.html 調査結果の説明など、更正処分等の根拠となる証拠収集手続きに影響を及ぼさない税務調査手続きの違法は、課税処分の取消事由にならないと国税不服審判所が判断。（平成27年5月26日裁決） 証拠収集手続自体に重大な違法がないのであれば、税務調査自体は有効とのこと。 税務調査開始の手続、終了の手続等がなくても、問題ないなんて、、、、修正申告したら、原則、不服申立等が出来ないことを納税者は知っているのだろうか？税理士が付かない納税者は本当に納得するのだろうか？お互い税務調査のプロフェッショナルとして、そこは馴 2017-05-06T23:16:20+09:00 https://ameblo.jp/wm-tax/entry-12272311879.html 建設業の税務調査は相変わらず多いです。そこで論点となるのは「給与と外注費」の区分です。納税者は、消費税・源泉所得税の観点から「外注費」がありがたい、、、、 消費税基本通達1-1-1では、（１）～（４）の事項を総合勘案し、判定するとあります。(1)　その契約に係る役務の提供の内容が他人の代替を容れるかどうか。(2)　役務の提供に当たり事業者の指揮監督を受けるかどうか。(3)　まだ引渡しを了しない完成品が不可抗力のため滅失した場合等においても、当該個人が権利として既に提供した役務に係る報酬の請求をな 2017-05-06T22:56:45+09:00 https://ameblo.jp/wm-tax/entry-12272172665.html 国税不服裁判所の裁決事例は税務調査現場、実務で活用できる情報があります。 例えば、平成27年6月23日の棄却事案。役員退職慰労金規定に基づいて支給されたか否かに関わらず、役員退職給与額に不相当に高額な部分の金額がある場合には、不相当な部分の金額は損金にされないという事案でした。その中で学べることは、■勤続年数端数を切れ上げた年数■功績倍率・小数点第3位以下、四捨五入ではなく切り上げ・最高値ではなく平均値（正直、平均値であることに疑義はありますが、、、）■類似業種売上割合で判定する■事業規模の類似 2017-05-06T14:38:59+09:00 https://ameblo.jp/wm-tax/entry-12272163715.html 実務上、前期以前の経費の計上漏れを当期会計で「過年度損益修正損」で計上することがあります。残念ながら、企業会計上広く行われていたとしても、公正処理基準（法人税法22条④）に該当せず、法人税の損金算入・消費税の仕入税額控除は認められません。（東京地裁平成27年9月25日判決） 正しくは5年以内の計上漏れであれば更正の請求となります。（↓更正の請求（法人税）の手続きはこちら）↓https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/kosei_proposal/t 2017-05-06T14:00:08+09:00