一審判決によると、原さんは２００７年７月、知人の男から民家を襲う強盗計画を聞き、運転手役を頼まれた。男の指示で目出し帽を買ったが、佐賀署に出向いて計画を告白した。

　県警は原さんに計画通り行動するよう指示。原さんが仲間と民家に着いたところで任意同行を求め、仲間とともに強盗予備容疑で逮捕し、実名で報道発表した。原さんは２０日間の勾留後、不起訴（起訴猶予）となった。

　一審は、県警が求めた捜査協力は犯罪をつくる面があり、限度を超えた違法なものだったと認定。原さんの行為を犯罪として実名発表したことも違法だったとして、精神的苦痛に対する慰謝料などの支払いを命じた。

　判決文を書く過程について「判決には評議でずっと話し合ったこと、各裁判員の意見をすべて採り入れていただいた。みんなで読み合わせて確認もした」と説明した。判決言い渡しの瞬間については「現実でないような、夢を見ているような感じだった。それでも刑はどうするかみんなで考えたので、よい経験だった」と振り返った。

　今後裁判員になる人へのメッセージとして「人を見るのではなく罪に対して考えないと自分が押しつぶされる」と述べた。男性は判決当日にもただ１人、記者会見に応じていた。（太田泉生）

　また、事実婚の夫婦は、国などに婚姻届の不受理処分の取り消しも求める方向だ。婚姻届は一方の姓を選んで提出するが、夫婦は両方の姓を選んだため受理されなかった。

　原告の一人の元高校教諭塚本協子さん（７５）は「一人娘なので姓は変えたくなかった。政権交代で民法改正を期待していたが、解決できないので司法に訴える」と話す。

　同園での虐待や体罰をめぐっては、１９９５年夏に児童相談所に匿名の告発電話が入り、９６年にも園児１３人が脱走し、児童相談所に保護を求めたことなどから問題化。元園長は２０００年に傷害容疑で逮捕・起訴され、懲役８カ月執行猶予３年の判決が確定している。

　検察側は、妻の死から犯行までわずか１０日だった点などを挙げて「介護疲れが原因の殺人ではない」と主張したが、判決は「動機には同情することができるから、刑を軽くする事情として考慮すべきだ」と述べた。（志村英司）

■裁判員「障害者介護、社会が考えなければ」

　長年ともに暮らした障害のある子を老いた親が手にかけた事件。「事件を契機に障害者の介護について社会が考えていかなければならない」。裁判員の男性（５７）は、判決後の記者会見でそう感想を語った。

　公判では、検察側と弁護側の立証を通じて、石黒被告が、別居している長男とは疎遠で、同居していた次男とは折り合いが悪く、結果的に孤立していたことが明かされた。「一言で言うと、かわいそうだった」

　別の男性裁判員（４５）は、地域によっては障害者施設が不足していることを挙げ、「（裁判とは別に）そこは行政がカバーしていかないといけない」と指摘した。

石黒被告が妻の死後、長女が通っていた施設の職員から「助け舟」となる説明を受けても、福祉制度をよく理解できなかったことも施設長の証言でわかった。女性裁判員（５１）は「高齢化が進む中、制度を分かりやすく説明する必要がある」と話した。

　だが、命を奪った事実は重い。法廷のスクリーンに、ケーキを食べて笑顔を見せる長女の生前の写真が映されても、石黒被告は無表情で「長女には喜怒哀楽がない」と繰り返すばかりだった。この女性裁判員は「娘というよりは感情のない人形のように見ていたのではないか。障害者を蔑視（べっし）している」と批判した。（渡辺周）

　「命の危険があるから、名乗ることは出来ない」

　団体の代表は取材の冒頭で、こう切り出した。強大な政治力を持つ相手を告発しただけに、素性を明らかにすることで、様々な中傷や嫌がらせを受けるのが心配なのだという。議決の要旨でも、審査会の事務局に頼んで名前を伏せてもらった。

　代表は、取材には氏名や経歴を明かしたが、それを公表することは拒んだ。メンバーは関東近郊に住む６０代を中心とする男性約１０人で、行政書士、元新聞記者、元教師、元公務員などがいるという。

　政権交代前から民主党に批判的な目を向ける点で一致していた。「せっかちだ」「すぐに議員連盟を作って騒ぎ立てる」など、メンバーによって「ここが嫌い」の中身は様々だが、何か具体的な行動を起こそうと決めた。

　政治的には「保守層」と自認する。自民党寄りではないか、との見方もあるが「政党とは関係ない」という。会の名前は、「右翼や政治団体だと思われないように、庶民っぽい名前」に決めた。

　本格的な話し合いが始まったのは今年に入ってから。様々な民主党議員の疑惑を検討する中で、東京地検特捜部が小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件の強制捜査に着手。１月１５～１６日に、小沢氏の元秘書ら３人を相次いで逮捕した。別の市民団体の告発が受理された結果だったが、この告発対象に小沢氏は含まれていなかった。

秘書に責任を押しつけて、小沢氏だけが逃げるとしたら、許せない」

　法律の専門家の助言を得て、急いで小沢氏を「被告発人」に含めた告発状をつくって、同２１日に特捜部に提出した。告発状の末尾には、あえて「何らの政治的意図やイデオロギーを背景として行っているものではない。売名行為で行っているのでもない」と結んだ。

　捜査当局への告発は、だれでもできる。まもなく告発状は受理され、特捜部による小沢氏自身の事情聴取も行われた。しかし２月４日、特捜部は元秘書ら３人だけを起訴し、小沢氏を不起訴（嫌疑不十分）にした。

　納得がいかず、東京の検察審査会に審査を申し立てた。土地取引事件では複数の市民団体が東京地検に告発したとみられるが、審査会への申し立て資格が認められたのは、小沢氏本人を告発して不起訴となった「真実を求める会」だけだった。

　審査会の手で起訴に持ち込み、「小沢氏が無罪になったとしても、公判で資金の流れを明らかにして欲しい」との考えだった。十分な捜査をせずに不起訴にした特捜部への不満もあったという。

　審査会を「政争の具」に使ったのではないか。その問いに対して代表は、「それは心外。小沢氏ありきでも、検察審査会の制度改正を利用したわけでもない」と反論した。「申し立てはあくまでも問題提起で、審査員も結局、公の場での説明が必要だと思ったから、このような議決になったのだから」と胸を張る。

　４日の「起訴議決」の知らせを審査会事務局から電話で受けたときには、「とんでもないことを成し遂げてしまった」と驚いたという。

　今後は、小沢氏の裁判の行方を見守ると共に、「今回の手応えをもとに、おかしいところはどんな政党であれ、追及したい」と語る。（藤森かもめ）

　この歯科医院は、０６年に不正な診療報酬請求をしたとして５年間の保険医取り消し処分などを受けた。男性医師は今年１月、豊橋市歯科医師会が使い回しの疑いがあることを指摘した直後、自宅で自殺を図った。命を取りとめたが、原告弁護団によると、現在は休業しているという。（志村英司）

　１０日に申し立てをした鈴木議員側は「職務権限についての判断は明らかな判例違反」などと主張したが、第一小法廷は「申し立ては理由がない」とだけ述べた。

　現職の国会議員が実刑確定により失職するのは、ゼネコン汚職事件であっせん収賄罪に問われた中村喜四郎元建設相以来で、戦後４人目。