期間：２００９年４月～

対象：グループ全体の国内社員７０００人（ほぼ大半）

施策：金曜日の終業時間を１時間４５分繰り上げて原則午後４時にする

備考：時短に伴う賃下げはせず

狙い：仕事と生活の調和を図る「ワーク・ライフ・バランス」を支援して、優秀な人材を確保する

◎毎週金曜日を「ファミリー・フライデー」と名付け、就業時間を午前８時４５分～午後４時にして、

家族と過ごしたり、地域活動などに参加したりする時間を増やす。

研究開発や総務部門など約３０００人・・・管理職が部下に制度を活用して午後４時に帰宅するように指導

工場などの生産現場や営業職員など約４０００人・・・交代勤務制であったり、取引先の都合に勤務時間を合わせる必要があるため、時短の方法は職場や社員に任せる。

国内大手企業では珍しい試みらしい。

残業時間の削減や休業などで雇用維持を図る「日本型ワークシェアリング」を推進することで合意。

景気の悪化で雇用情勢は厳しさを増しており、政労使が一体となって雇用の安定化に取り組む。

雇用問題で政労使が合意するは平成１４年以来７年ぶり。

合意事項

①日本型ワークシェア推進による雇用維持

②職業訓練・職業紹介などの雇用のセーフティーネット（安全網）の拡充

③雇用創出の実現

など５項目の取り組み

日本型ワークシェアの推進に向けての３者の行動

経営側：労働時間の短縮などで雇用維持に最大限努力する

労働側：失業のない労働移動の取り組みに協力する

政府：雇用調整助成金の支給のスピードアップを図り、内容の拡充させる

◎ワークシェアリング

従業員１人当たりの労働時間を短縮したり、賃金を減らすなどして仕事を分かち合い、雇用の維持や創出を目指す取り組み。オランダなど欧州で導入が進んでいる。不況時などに労働時間や賃金を減らす「緊急対応型」や、ライフスタイルの変化に合わせて働き方を見直す「多様就業型」などがある。

「日本型ワークシェア」＝休業や残業削減、出向などで雇用維持を図る取り組みと位置付けている。

職業訓練の推進や雇用保険の失業手当をもらえない人への支援強化も盛り込む。

◆雇用調整金で支援

工場の操業停止などで従業員を休業する際の賃金を支援する雇用調整助成金を活用。残業時間を減らして、非正規を含む従業員の雇用を維持した場合、雇用調整金で一定額を支援する。

ワークシェア支援に４００億～５００億円を計上。
すでに一部の大手企業はワークシェアの導入に踏み切っている。
日産自動車：今月２０日を一斉休業日とし、営業や経理といった事務部門を含め、全社規模の休日とした。

三菱電機：２００９年度以内という期間限定で、事業所単位に限られていた有給休暇の一斉取得を職場単位でも取れるようにした。
富士通：今年１月から国内工場で労働時間を減らし雇用を維持する。国内工場の約５０００人の正社員を対象に副業を容認した。これに伴う賃金減少分を補填（ほてん）するため、例外措置を設けている。

◎大手企業の就業規則には社員の副業を禁じるケースが多いものの、産業界には一時帰休などの動きが広がりつつある。労働時間の短縮化によって賃金が削減されるため、今後、生活水準を維持する配慮から副業禁止を見直す動きが相次ぐ可能性もありそうだ。

◆ワークシェアの導入に向けた政府・与党の支援策は「緊急避難的」な措置

ワークシェアの導入に対し、労組側は「実質的な賃下げだ」（連合の古賀伸明事務局長）と反発。

経営側にも過剰な雇用を抱えることで生産性低下への警戒感も根強い。そうした中、舛添要一厚労相が「避けて通れない問題だ」と労使関係者に議論を促した一方、与党も支援制度を用意したことで合意に向けた動きが加速した格好だ。

　≪政労使合意案のポイント≫

　政府、日本経団連、連合などによる政労使合意案のポイントは次の通り。

　▽政労使の三者が雇用安定・創出の実現に向けて、一致協力して取り組むことに合意。

　▽労使は緊急の雇用維持に最大限の努力。「日本型ワークシェアリング」を強力に進める。

　▽政府は労使の取り組みを援助するため、雇用調整助成金を拡充。

　▽大企業の労使は下請け労働者の雇用の維持・確保に最大限の配慮。

　▽就職困難者の訓練期間中の生活安定確保。

　▽政府は財政出動、政策減税などあらゆる施策を総動員し、重点分野の雇用創出を図る。