FujiSankei Business i. 2007/1/16

FujiSankei Business i. 2007/1/16

信濃毎日Web　1月17日

[2007/01/17]IPNEXT

　サポーターらは２－３月に全国１０カ所で開かれるシンポジウムに参加。中小企業経営者に成功体験やノウハウなどを伝授するほか、全国規模の「サポーターズサミット」を開く。数人でキャラバン隊を組んで全国行脚もする予定だ。

　八戸公共職業安定所によると、八戸管内の障害者雇用率（常用労働者五十六人以上が調査対象）は〇六年六月一日調査時点で1.30％にとどまっており、法定雇用率を下回っているほか、県平均の1.52％に比べても低い状況だ。

　青森県内では、県が物品調達・役務の競争入札参加業者の等級格付けに当たり障害者雇用率達成企業などに加点する制度を実施しているが、八戸市のように入札の指名で優遇する制度は、先進的な事例となる。

長らく製造業においてIT投資の目的は，主に財務会計や人事管理といった「ホワイトカラーのコストカット」にかかわるものだった。コアコンピタンスな業務である生産への大がかりなIT投資を継続する体力が無かったため，コストカットによる利益重視のIT投資が中心となってきた。

　度重なる会計制度の改定などが，ERP（統合基幹業務システム）を中心とした会計ソリューションの市場拡大へとつながった。一方，ERPと同じような導入効果を実現するのが難しかったという面もあり，企業のビジネスに直結する生産や販売といったシステムについては，レガシーなシステムを使い続ける企業が大半だった。

　製造業の根幹をなすものは製品そのものであり，製品開発をはじめとする「ものづくり」が企業の生命線である。そこにITを取り込むことによって，いかにものづくりの革新を進めるのか？ 日本の製造業がその明確な答えを見つけることは難しかったのだ。

　しかし昨今ようやく，ものづくりにおけるITの応用が注目されるようになった。

　これまで日本型のものづくりでは，現場におけるたゆまぬ改善を基本にした品質や歩留まりの高さが強さの原動力だった。しかし，現場における熟練労働者の“勘”に頼った生産ノウハウは，2007年以降継続的に発生する「団塊世代の定年」問題の中，危機にさらされている。なぜならば，そのような熟練労働者の鋭い“勘”を次世代へと継承していくことは難しいからである。

　そのような危機感の高まりに加え，企業業績の好調という追い風もあり，新たな日本型ものづくりを模索すべくIT投資も活発化しているわけだ。そして今，「日本型ものづくりにITを」と言われる理由は，製造現場におけるITの導入の遅れが，日本の製造業におけるビジネススピードを遅くしていたからでもある。従って，「ものづくりにITを応用する目的」は，マーケットニーズに対応した製品を，高品質かつジャストインタイムで生産し，不要な在庫を抱えず，効率の良い物流システムによって顧客の下に，安全かつスピーディに届けることである。

　具体的には，エンジニアリング系とエンタープライズ系の情報（データ）を統合しようというニーズが顕著である。CAD/CAM/CAEによって設計が行われ，必要な部品が部品表（BOM）という形でPDM（製品ライフサイクル管理）に提供され管理される。この情報がERPやSCM（サプライチェーン・マネジメント）と連携することで，生産管理系のシステムに提供されれば，大きな効果を上げることは明らかだ。

　エンジニアリング系とエンタープライズ系の情報（データ）統合の障壁は高いが，今はSOA（サービス指向アーキテクチャ）がある。SOAによって複数の既存システムや，社内外の各部門にまたがる情報を“一つのプロセス”として統合管理することが可能である。

　しかし，エンジニアリング系とエンタープライズ系の統合を実現していくスキルのあるコンサルタントやSEが不足している。実はこの問題が，日本の製造業においてITの導入が遅れたもう一つの理由である。ユーザー企業，ソリューションプロバイダを問わず，そうしたシステム統合を実現できる人材の育成が不可欠である。

【グラフ】「後継者」がいない経営者は・・・

　社員約６０人、資本金３５００万円の都内のある中小製薬会社は０５年春、大手化学メーカーに買収された。ヒット商品も抱えて経営は健全だったが、８０歳を超えた創業経営者の後継が見つからず、存続の危機に立たされたからだ。

　相談を受けた取引銀行のみずほ銀行は、大手化学メーカーによる買収案を提示した。完全子会社となって経営者を派遣してもらうという内容だった。これを受け入れ、廃業を免れた。

　「中小企業白書」によると、０１～０４年平均で中小企業は年間約２９万社が廃業し、その４分の１は後継者難を理由にあげている。中小企業経営者の平均年齢は約６０歳と、ここ２０年で約５歳上がっており、後継ぎ問題は年々深刻さを増している。引退しようと思っても、適当な人材が見つからないケースも多いという。

　そこで中小企業の「代替わり」をビジネスにしようと乗り出したのが大手銀行だ。みずほ銀行と三井住友銀行は昨年、中小企業の事業継続を手助けする専門チームを相次いで設けた。ほかにも住友信託銀行や中央三井信託銀行、複数の信用金庫がこのビジネスに参入している。

　金融機関以外では、東証マザーズに昨秋上場したコンサルティング会社「日本Ｍ＆Ａセンター」（東京）が中小企業向けのＭ＆Ａ助言事業をしている。「中小企業の経営者からの相談が月７０件ほど寄せられる」（同社）という。

　中小企業庁も「優れた技術を持つ中小企業を後継者難で廃業させるわけにはいかない」と、Ｍ＆Ａによる事業継続を推奨している。Ｍ＆Ａを事業存続の有効な手段にしようと、昨年１０月に中小企業向けに具体的な手続きを定めたガイドラインを作成した。

　とはいえ、オーナー社長には、自分の会社を売り渡す行為そのものを「恥」と考える傾向が強いようだ。大手銀行担当者は「Ｍ＆Ａを成立させるには、経営者のそういう意識を変えてもらうことが課題」という。

asahi.com 2007年01月13日22時45分

　下町の町工場の技術やアイデアを情報発信して地域を活性化しようと本年度初めて企画し、昨秋に募集。七十五点の応募があった。「ＴＡＳＫ」は、四区の頭文字を組み合わせた呼び名。審査委員らが機能やデザイン、価格、環境配慮などを基準に選考した。

　このほか優秀賞作品は次の通り（＝以下は開発者）。

　【共同開発部門】

　木の国工房＝木具定商店（台東区）、ＫＵＲＩＴＡ　ＤＥＳＩＧＮ　ＯＦＦＩＣＥ（墨田区）▽折りたたみ式自転車＝マツダ自転車工場（荒川区）、日本ロボティクス（足立区）▽ｅ－ｇｌａｓｓ　Ｍａｒｕシリーズ＝松徳硝子（墨田区）、サワヤ（同）

　【単独開発部門】

　バランスぞうり　ＳＷＩＮＧトレーナー＝福天本舗（台東区）▽カメさんシロホン＝コイデ東京（墨田区）

1月13日　東京新聞ニュース

【写真】大阪産業大学が昨年実験的に開いた工場実習（大阪府大東市の明星金属工業）

団塊の世代が大量に退職し、製造現場の技能が引き継がれなくなる「2007年問題」対策として、大阪府内の大手製造業、大学が協力し、中小製造業の技能工を育てる講座を相次いで開く。自動車部品の金型製造、家電製品組み立て、鋳造など特色のある現場実習を組み込み、府内に多い中小の機械金属加工業の技能継承を支援する。

　大阪産業大学（本部大東市）は18日、「デジタルものづくり講座」を開く。松下電器産業、自動車の車体金型を製造する明星（めいせい）金属工業（同市、上田幸司社長）などが協力する。

　コンピューターによる設計・製造・エンジニアリング（ＣＡＤ・ＣＡＭ・ＣＡＥ）を教え、中堅・中小製造業の納期短縮や品質向上を図る。松下、明星はＣＡＤ活用例を紹介し、工場で金型製作もする。15日間で受講費は1社30万円。

　事務局のオーエスユーテクノロジー（同市）の大橋江利架社長は「最終日に受講生が成果を発表するので経営者に見てほしい」と話している。

　関西生産性本部は7月、大阪工業大学（本部大阪市）と「“ものづくり改革プロ”育成コース」を開く。松下、油圧シリンダー製造の堀内機械（堺市、堀内昭正社長）などが協力する。

　工場や製造現場の無駄を見つけ、即座に解決できる人材を育てる。このため受講生は模擬生産ラインや実習先工場で作業を実際に改善する。

　模擬生産ラインは同大の「ものづくりマネジメントセンター」に設け、松下が掃除機の吸い込み口（床ノズル）を提供する。演習として受講生10人程度が1チームを組み、床ノズルを1時間に120個組み立てる。

　「通常は60個程度しか組み立てられず、作業を改善しないと演習は終わらない」（関西生産性本部）という。コースは14日間で一般の受講費59万8500円。2月から募集し、定員24人。

　日本鋳造協会（東京）は全国4地域で鋳造現場を統括・管理できる技術者を養成している。近畿では07年度、近畿大学鋳造中核人材育成ナショナルセンター（東大阪市）に拠点を設け、クボタが協力する。6月から研修を始める計画だ。

　堺・泉北臨海工業地帯で操業する三井化学など9社と自治体が組織する堺・泉北ベイエリア新産業創生協議会は大阪府立大学（本部堺市）と連携し、技能工を育てる。