【モスクワ田中洋之】ロシア第２の都市サンクトペテルブルクの女性市長、マトビエンコ氏（６２）が上院議長に転身する見通しとなった。メドベージェフ大統領の後押しを受けたもので、ロシアの上・下院で女性議長の誕生は初めて。

　ロシア上院では政権与党「統一ロシア」への批判を強めていたミロノフ議長（公正ロシア所属）が５月に事実上解任されたあと、議長が空席となっている。マトビエンコ氏は駐ギリシャ大使や副首相を経て、０３年に市長に就任。大統領は２４日、「女性が国家の主要ポストに就けば、国はより現代化し、発展する」と述べた。

　一方、同氏は最近、市政運営を巡り批判を浴びており、政権としては市長交代により１２月の下院選で大統領やプーチン首相の地元サンクトペテルブルクで与党勝利をめざす狙いがあるといわれる。

　上院議長になるには、まず地方を代表する上院議員になる必要があるが、政権の支援がある限り問題はないとみられる。

【関連記事】
ロシア：原発の安全性向上へ４３０億円
金総書記：７月１日に９年ぶりロシア訪問
ロシア：富豪が右派政党党首に　政権は第２与党の役割期待
ＥＵ：ロシア含む７カ国、原発耐性試験実施で合意
ロシア：「人民自由党」の政党登録申請却下　政権批判で？

　【ニューヨーク時事】米分析会社ムーディーズ・アナリティクスの主任エコノミスト、マーク・ザンディ氏は27日、時事通信との電話インタビューに応じ、大震災と原発事故に見舞われた日本の景気動向について、「復興需要を背景に極めて急速に回復するだろう」と述べた上で、「今年通年の成長率はおおむね横ばい」になるとの見通しを明らかにした。
　同氏は「今年前半は経済活動の落ち込みでマイナス成長となるが、後半は大幅なプラス成長に転じるだろう」と述べた。また、東日本大震災に伴う米国経済への影響に関しては、今年の成長率は想定していたよりも鈍化するものの、大幅な下押しにはつながらないと強調。ギリシャなど欧州の債務問題は不安材料としながらも、「米景気は今後も回復が続く」と予想した。　

【関連記事】
【動画】30メートルのしぶきを上げ、迫る大津波=福島・松川浦
【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今～住民いまだ帰還できず
【特集】原発事故は人災～佐藤・前福島県知事インタビュー
首相はマネジメント能力がない=民主・川内博史衆院科技委員長インタビュー
【特集】高速増殖炉「もんじゅ」運転再開

　【北京時事】中国政府・国有企業が、日本や欧州から導入した技術に基づいて改良・開発した高速鉄道（中国版新幹線）車両について、特許の国際出願を容易にするための特許協力条約（PCT）に基づき、21件の技術特許を既に出願していたことが28日、明らかになった。中国英字紙チャイナ・デーリーの取材に鉄道省幹部が書面で認めた。
　それによると、中国は現在、米国、ブラジル、欧州、ロシア、日本での特許取得を目指している。PCT出願は、条約加盟国の一部で特許申請すれば、他国でも特許取得が容易になる制度で、具体的にどこの国で出願したかは不明。報道によると、8件の申請については国際予備審査を通過し、今後、本格的な手続きに入るという。
　中国国有企業は日本の川崎重工業やドイツのシーメンスなど日欧企業から技術供与を受け、高速鉄道車両を改良・開発。しかし、中国側は北京—上海新幹線の主力車両となる最新型について、海外の技術を発展させ、独自開発したとの立場だ。
　鉄道省は米国の高速鉄道計画への参入に意欲を示しており、特許申請の背景には、交渉を有利に進める思惑もありそうだ。日欧企業は、海外への輸出は契約違反だと不満を示しており、特許紛争に発展する恐れもある。仮に中国の参入資格が認められれば、価格競争力で圧倒的に有利に立つとの見方もある。　

【関連記事】
北京・上海新幹線、開業３０日に
〔写真特集〕ニセモノ？ぞろぞろ
〔写真特集〕ＪＲ東海「リニア・鉄道館」～ジオラマ、シミュレーターが人気
【特集】初代０系新幹線、殿堂に登場
【動画】「０の記憶」夢の超特急０系新幹線・最後の記録

　【ワシントン時事】米国務省は27日、世界約180カ国・地域の人身売買の実態をまとめ、各国政府の取り組み状況を4段階に格付けした2011年版人身売買報告書を公表した。報告書は日本について、外国人研修生制度に絡む虐待問題に適切に対処していないなどと批判、7年連続で上から2番目のグループに位置付けた。
　報告書は、中国人研修生らに対する保証金を通じた身柄拘束や行動制限、無報酬労働などの虐待の事実が報じられているにもかかわらず、日本政府は強制労働の存在を認めていないと指摘。「日本政府は人身売買撲滅に向けた最低限の基準を順守していない」と結論付けた。　

【関連記事】
人身売買「出産工場」を摘発=妊娠した少女32人保護

　【カイロ時事】砂漠の産油国であるアラブ首長国連邦（UAE）で、世界三大珍味の一つとされる高級食材「キャビア」の生産が年内にも始まり、アラブ富豪の食卓にお目見えする。世界最大級の養殖施設で、年間35トンの生産を目指す。
　AFP通信によると、首都アブダビ近郊の産業地区にある5万平方メートルの養殖池には、既にドイツから18トン近いチョウザメが輸入された。キャビアのほか、チョウザメの肉を年間約700トン生産する。
　運営会社幹部は、UAEだけでキャビアは年間約14トン消費されているとして、砂漠でのキャビア生産に商機はあると説明。最新施設で生産されるキャビアは、カスピ海産の天然物とほぼ同じ1グラム4～6ドル（320～480円）で販売されるという。　

【関連記事】
「出生証明書Tシャツ」販売=資金集めにちゃっかり利用
富豪トランプ氏、不出馬表明=オバマ氏出生地論争に批判
故宮の権威、誤字で丸つぶれ=富豪クラブ批判も
共和党候補者争い、一段と混戦に=最有力ハッカビー氏が不出馬
富豪トランプ氏、5番手に後退=大統領選共和党レース

　【モスクワ大前仁】ロシアのメドベージェフ大統領と北朝鮮の金正日総書記が、７月１日にロシア極東のウラジオストクで会談することで両国が最終調整に入った。複数の情報筋が明らかにした。ロシアが北東アジア情勢安定のため北朝鮮との関係強化を狙う一方、北朝鮮はロシアから経済支援を引き出す意図がありそうだ。

　金総書記の訪露が実現すれば、０２年８月に当時のプーチン大統領とウラジオストクで会談して以来、９年ぶりとなる。メドベージェフ大統領は２９日深夜に現地入りし、来秋に開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の関連施設を視察する予定。金総書記は７月１日までに露朝国境のハサンから入国し、特別列車で移動する。会談はウラジオストクの大統領別荘で開かれる模様。

　ロシアのフラトコフ対外情報庁長官は５月に北朝鮮で金総書記と会談しており、首脳会談の事前準備を行ったとみられる。ロシアは北朝鮮の核問題を話し合う６カ国協議の早期再開を訴えており、首脳会談では北朝鮮の軟化を引き出し、自国の存在感をアピールする狙いのようだ。

　露朝間の経済協力では▽シベリア鉄道と朝鮮半島を結ぶ鉄道やガスパイプラインの建設▽北朝鮮の経済特区・羅先への投資▽ロシアからの人道支援－－などが議題となる見通し。

【関連記事】
＜北朝鮮＞金正恩氏、デノミ失敗で指導力に傷　韓国情報機関
＜北朝鮮＞金正恩氏を「見くびるな」　中国公安相が報告書で
＜北朝鮮＞特集ワイド:北朝鮮後継者・金正恩氏の母の軌跡　朝鮮画報に定説覆す情報

　【ロンドン時事】キャメロン英首相は27日、訪英中の温家宝中国首相と会談後に共同で記者会見し、両国の貿易促進に向けた総額約14億ポンド（約1800億円）の協定に調印したことを明らかにした。両国は2015年までに、2国間の貿易額を倍増させることを目指している。
　キャメロン首相は昨年11月、北京で温首相と会談し、経済分野の協力を拡大することなどで合意。その後、英国の対中輸出は約20％増加しており、キャメロン首相は会見で、「中国は英国に大きな好機をもたらしている」と強調した。
　さらに、両首脳は人権問題について話し合ったことも明らかにした。キャメロン首相は「われわれの協議に踏み込んではいけない聖域はない」とした上で、「互いを尊重する必要があるものの、政治と経済を切り離すべきではない」と述べた。　

【関連記事】
【特集】「内燃化」する?中国の民主化運動
中国指導部・習近平勝利にみる「毛王朝」の血脈
4%の目標達成は困難=中国インフレで温首相
中国首相、欧州歴訪に出発
最長1年は行動制限=艾氏保釈で欧米けん制

　【ブリュッセル＝工藤武人】集団殺害や戦争犯罪などを犯した個人を裁く国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）は２７日、リビアの最高指導者カダフィ氏、同氏の次男セイフ・イスラム氏、情報機関トップ、アブドラ・サヌシ氏の３人に対し、反体制派を武力弾圧したことを巡って、「人道に対する罪」の容疑で逮捕状を発付した。

　ＩＣＣ裁判官は、３人が武力弾圧を指揮したと疑う「合理的な根拠がある」と説明した。３人への逮捕状は５月にモレノ・オカンポ主任検察官が請求していた。

　ＩＣＣは身柄を拘束する手段を持たないが、現職の国家首脳に逮捕状を出すのは、ダルフール紛争に絡む容疑で２００９年に逮捕状が発付されたスーダンのバシル大統領に続いて２人目。

　【ヨハネスブルク＝中西賢司】ナイジェリア北東部ボルノ州マイドゥグリで２６日、オートバイに乗った２人組が、客で混み合う飲食店に爆弾を投げ込み銃を乱射し、ＡＦＰ通信によると、少なくとも２５人が死亡した。

　警察当局は、同じ手口の襲撃を繰り返すイスラム過激派ボコ・ハラムの犯行とみている。厳格なイスラム化政策の導入を主張する同組織は、キリスト教徒のジョナサン大統領が就任した昨年５月以降、テロを激化させており、今月１６日には、首都アブジャの警察本部を標的に自爆テロを仕掛けた。

　［上海　２５日　ロイター］　２５日付のチャイナ・デーリー紙は、中国当局が２０１２年半ばまでに新規の原発建設計画への審査・承認手続きを再開する可能性があると報じた。中国国務院（内閣に相当）は日本の原発事故を受け、３月１６日から新規事業の認可を停止している。

　記事は原子力エネルギー協会研究所のZheng Yuhui氏の発言を引用し、「認可手続きを１年で再開するというのは楽観的な見通しだが、２年以内の再開は確実だろう」としている。

　中国が現在建設中の原子炉は２８基程度で、これは全世界で建設中の原子炉の約４０％に当たる。同国政府は過去２年間、速いペースで承認を行ってきた。

　Zheng氏は中国の原子力産業について、今後はより効率的に成長を続けるとの見方を示した。「しかし、プロジェクトの安全性確保のために建設ペースをコントロールする必要がある。それが業界にとっての優先事項だ」としている。

【関連記事】
中国のレアアース生産、世界で占める割合は大幅に低下へ＝報道
中国が海洋監視隊を増強へ、今後10年で6000人増員
中国南部の豪雨で55万5000人が避難、警戒レベルは最高に
中国で建国以来60年ぶりに競馬解禁、ただし「賭け」は禁止
中国で再び食品スキャンダル、ニワトリに「バリウム」