日本の政治家（一般の国会議員）の給与（歳費）とボーナス（期末手当）の基本的な金額は以下の通りです。

1. 基本的な給与とボーナス

法律（歳費法）に基づき、全国一律で支給されています。

※議長（月額217万円）や副議長（月額158万4,000円）などの役職に就いている場合は、さらに高くなります。

2. 給与・ボーナス以外に支給される主な公費

国会議員には、活動費として給与の他に非課税の資金や手当が支給されます。これらを合わせると、議員1人あたりに費やされる公費は年間で実質7,000万〜8,000万円規模になると言われています。

• 調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）：月額100万円（非課税）

• 立法事務費：月額65万円

• 交通手当：JR全線パス、または航空券（月4往復分）の無料交付

• 公設秘書への給与：国費で3名まで雇うことができます。

なお、株の売却益や講演料といった個人としてのその他の収入も含めた国会議員の平均所得は、約3,003万円（2025年分公開データ）となっています。

世界と比べて見よう。世界の国会議員の給与と国民の平均給与の表だ。

そして、大事な事を伝えよう。国会議員の給与とボーナスは国民の税金からだ。

① 給与を決める法律を、議員自身が採決するから

国会議員の給与（歳費）やボーナスは、「歳費法」という法律で決まっています。 日本のルールでは、法律を作ったり変えたりできるのは国会議員（国会）だけです。つまり、「自分の給料をいくらにするか」を、自分たちの話し合いと多数決で決めている状態です。そのため、本音では進んで引き下げたくないという心理が働きやすく、改革が進みにくいのが実態です。

② 「勝手に寄付して戻す」ことが法律で禁止されているから

「それなら、せめて個人の意思で国にお金を返したり、地元の福祉に寄付したりすればいいのでは？」と思うかもしれません。しかし、日本の「公職選挙法」という法律では、政治家が地元や有権者に寄付（お金を配る行為）をすることが厳しく禁止されています。 また、国庫（国の財布）にお金を直接返すことも、特別な法律（特例法）を作らない限り「選挙目当てのパフォーマンス」とみなされて原則できません。

③ 過去には「削減」されたケースもある

絶対に変わらないわけではなく、世論の批判が高まると一時的に下がることもあります。

• コロナ禍の時：2020年〜2022年にかけて、国民が苦しんでいる状況を考慮し、議員歳費を2割削減する特例法が作られました。

• 2026年の最新対応：本来なら公務員のベースアップに合わせて議員のボーナスも年間数万円アップする予定でしたが、激しい物価高と世論の反発を受け、「次の総選挙まで増額分をカットし、現行水準のまま据え置く」という法改正が2026年に行われています。

💡 結論として

国民がどれだけ税金で苦しんでいても、国会で過半数を持つ与党や主要野党が「法律を変えて歳費を減らそう」と本気で動かない限り、給与は自動的には下がりません。

そのため、「政治家自身の身を切る改革」を進めさせるには、選挙や世論を通じて、議員たちに「身を削らなければ次の選挙で落とされる」という強い危機感を持たせ続ける必要があります。

指定文化財以外の神社・寺院を含めた「社寺」の火災件数