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　地方銀行と第二地方銀行を合わせた今年4月の貸出平均残高が前年同月比0.3％増の約172兆9600億円となり、6年1カ月ぶりに前年同月を上回った。

　住宅ローンの増加や大企業向け協調融資の拡大などが主因。

　中小企業の資金需要はまだ弱いが、各行は無担保ローンの販売拠点を拡大するなど体制を強化しており、今年中に中小企業向けもプラスに転じる可能性が出てきた。

　日銀の統計によると4月の地銀・第二地銀合計の平均残高が前年比プラスに転じるのは、1999年3月以来。

　三鬼商事は５月13日、４月のオフィスビル最新状況を発表した。

それによると、オフィスビル空室率は仙台地区で悪化したものの、札幌と横浜では改善した。

　札幌ビジネス地区の空室率は前月比0.16ポイント改善の10.26％だった。

　南１条以南地区では新規需要が、創成川東・西11丁目近辺地区ではエリア内外からの借り換え需要が見られ、また、駅前東西地区では自社ビル使用で募集面積が減少するなど、９カ月連続でオフィスビル空室率が改善した。 仙台ビジネス地区は11.69％（同0.37ポイント悪化）だった。

　一番町周辺地区と県庁・市役所周辺地区で大型募集が始まったことから、４カ月ぶりに空室率が悪化した

しかし、移転を検討している中型テナントは多く、増床・拡張の要望が増えており、この先、空室率の改善が進むと見られる。

　横浜ビジネス地区のオフィスビル空室率は同0.02ポイント改善の7.93％。17カ月連続改善。横浜駅地区や新横浜地区で解約予告の影響から募集面積が増加したものの、関内地区でエリア外からの新規需要やエリア内での借り換え需要、関内増床の動きが見られたため、ビジネス地区全体では空室在庫の増減がほとんどなかった。

 [住宅新報社　2005年05月16日]

 　 三井不動産販売は５月16日、2004年度にホームページをきっかけに成約した新築および中古物件の成約状況を発表した。 成約件数は１万3272件（前年度比117％）だった。トップページへのアクセス件数は396万6849件（同141％）、反響メール数は12万1460件（同119％）だった。これは提供情報量を拡大し、使い勝手の向上に努めたほか、バーチャルオープンハウスなどの営業担当者におけるインターネット活用を一層進めたため。

[住宅新報社　2005年05月16日]

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　全国宅地建物取引業協会連合会（＝全宅連、藤田和夫会長）は３月30日、一般消費者を対象に実施した住宅・不動産に関するアンケート結果を発表した。　それによると、「資産運用の１つとして不動産投資を考えているか」について、「考えている」と答えた人が全体の8.3％で、「まったく考えていない」は54.0％に上った。「興味はあるが考えていない」は36.2％で、９割以上の人は不動産投資を敬遠している結果となった。2001年に新設されたＪリートについても、「知らなかった」が57.4％を占め、「知らなかったが興味がある」を合わせると約７割の人が今回の調査で初めて耳にしたことになった。　また、「不動産投資をするならどのような方法か」については、「マンション・アパート等の経営」が45.2％、「オフィス・テナント・店舗への賃貸」が14.6％と、約６割の人が実物不動産への投資を希望。「Ｊリートなどの金融商品」への投資は33.3％だった。　同調査は、昨年９月１日～10月31日まで同連合会ホームページ（http://www.zentaku.or.jp/）上で実施。設問項目は12。有効回答数は１万1761件。

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　国税庁は16日、2004年分の所得税額が1000万円を超えた高額納税者を全国の税務署で公示した。公示されたのは前年より2.3％多い7万5640人で、4年ぶりに増加した。あわせて公表した全国の上位100人の番付では、タワー投資顧問の清原達郎運用部長（46）がサラリーマン（給与所得者）として初めてトップになった。推定所得は約100億円。ＩＴ（情報技術）関連の若手経営者など本業組が健闘した一方、「土地長者」は5人で過去最少だった。

　1億円以上の納税者は869人で前年より125人増。うち、3億円以上は前年の85人から107人に増加。また、前年は2人しかいなかった10億円以上は6人にのぼった。

　番付上位100人の所得の内訳を見ると、土地の譲渡益による「土地長者」は5人。過去最少だった前年よりさらに2人減った。株譲渡は前年より4人多い33人で、うちＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に伴い自社株を売ったのは6人。上場時の株式売却でランクインした企業創業者が2人いた。

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 アパートやマンションの賃貸仲介を全国展開するエイブルは証券仲介業に参入する。5月中にも日興コーディアル証券と業務委託契約を結び10月の業務開始をめざす。約550店の店舗網を利用し、顧客であるアパートなどの家主に株や投資信託の販売を仲介する。不動産仲介で築いてきた顧客基盤を活用し、周辺事業を拡大する。

　エイブルは今後、各店長に証券外務員資格を取得させ、顧客の相談に応じられるようにする。顧客はエイブルが物件管理を受託している約1万5000人の家主と、物件情報の提供を受けている約10万人の家主を想定している。6月末の株主総会で定款変更し、財務局に証券仲介業の登録申請をする。2カ月程度の審査を経て認可される見通し。

　基準金利が適用される175平米以下のマイホーム新築及び建売住宅、マンション、分譲住宅、リ・ユース住宅購入とリフォームは当初10年間の金利を現行金利3.00％から3.05％に引き上げる。11年目以降金利は現行の3.30％から3.15％に引き下げる。

　新金利は５月10日から６月２日までの申込み分に適用する。

　東京・丸の内、大手町地区に位置するＡクラスビルを投資対象に想定した場合の期待利回りは4.5％、取引利回りは4.3％で、前回調査（2004年10月１日時点）に比べ、それぞれ0.5ンポトイ、0.2ンポトイ低下した。

　また、政令指定都市に立地するＡクラスビルに対する期待利回りは

札幌7.0（前回調査比0.5ポイントダウン）、

仙台7.1％（同0.4ポイントダウン）、

さいたま6.5％（同0.5ポイントダウン）、

千葉7.2％（同0.3ポイントダウン）、

横浜6.5％（同0.3ポイントダウン）、

名古屋6.2％（同0.3ポイントダウン）、

大阪6.2％（同0.3ポイントダウン）、

神戸7.0％（同横ばい）、広島7.5％（同横ばい）、

福岡6.5％（同0.5ポイントダウン）だった。

利回りは神戸と広島の期待利回りが横ばいだったのを除き、低下傾向にあった。

　しかし、今後１年間の不動産投資に対しては、「新規投資を積極的に行う」との回答が91％を占め、不動産への新規投資は依然として高い結果となった。

　都の新設着工戸数は持家、貸家、分譲住宅ともに減少し、全体では６カ月連続の減少の１万4765戸（前年同月比10.7％減）だった。

　利用関係別では、持家が1682戸（同9.7％減）で６カ月連続の、貸家が5884戸（同11.0％減）で３カ月連続の、分譲住宅は6558戸（同17.8％減）で６カ月連続の、それぞれ減少だった。また、分譲住宅のうち、マンションは4779戸（同20.1％減）で２カ月連続の、一戸建ては1758戸（同8.7％減）で４カ月連続の、ともに減少だった。

　地域別では、都心３区は1356戸（同39.9％減）で、都心10区は3444戸（同29.7％減）で、それぞれ２カ月連続の減少。区部全体は１万804戸（同15.6％減）で２カ月連続減、市部は同6.1％増の3930戸で２カ月連続増だった。

首都圏で４月に発売された新築マンションの発売戸数は4626戸（前年同月比7.5％減）だった。東京都区部では前月比で増加したものの、都下及び神奈川県、埼玉県、千葉県はともに２ケタ減だった。新規発売戸数に対する契約戸数は3675戸で、月間契約率は79.4％（同0.2ポイントダウン）となった。１戸当たり価格は3994万円（同2.6％上昇）、１平米当たり単価は56.2万円（同7.9％上昇）だった。４月末時点の繰越販売在庫は前月末比379戸減の5155戸。
　

地域別では、発売戸数は東京都区部2059戸、都下663戸、神奈川県765戸、埼玉県609戸、千葉県530戸だった。１戸当たり価格は都区部4682万円（１平米当たり単価71.6万円）、都下3540万円（同46.9万円）、神奈川3729万円（同49.3万円）、埼玉3116万円（同41.5万円）、千葉3279万円（同42.8万円）だった。