協議会としては「最後の通常総会」

　横浜都市再生推進協議会は9日、中区の横浜情報文化センターで11年度通常総会を開催しました。会員企業約30社が出席し、10年度事業報告・収支決算や11年度事業計画・収支予算案などを審議、承認しました。今回の通常総会は、協議会としては「最後の総会」で、11年度下期をめどにＮＰＯ法人格を取得する方針を正式に決定しました。

塚原良一副会長を議長に選出

　通常総会では、塚原良一副会長（横浜商工会議所専務理事）を議長に選出し、議案を審議。ＮＰＯ法人化を目指す11年度の事業のポイントとしては、横浜市との連携を密にした情報交流会を充実し、政策情報の確保や広域情報を会員に提供します。

　また、まちづくりサロンを拡充します。これまで実施してきた高校生や専門学校生、大学生など次世代のまちづくりを担う人材育成事業を発展的に展開します。会員の加入促進策としては、教育・研究機関に加え、多様なまちづくり組織などの参加・連携を働きかける方針を決定しました。

　ＮＰＯ法人化については、横浜市と認可取得に向けて調整に入っており、本年10月をめどに認可取得を目指しています。これに伴い、横浜商工会議所からの政策活動から完全に独立、新たな第一歩を踏み出すことになります。

　死者・行方不明者が2万7000人を超える東日本大震災の発生により、安全なまちづくりに対する関心が高まっている中で、シンポジウムではまちづくりへの合意や危機管理意識の高揚など、多くの市民への問題提起を行うとともに、意見を募りたい考えです。

　シンポジウムでは、山の暮らし再生機構の平井邦彦副理事長が「安全安心のまちづくり―耐震対策と魅力あるまちづくり」と題して基調講演。次いで浅野工学専門学校や横浜総合学科高校の生徒たちが次世代市民からの提案としてフリー・トークを行います。また、建築工学や地理学などを専攻する大学生が伊勢佐木町の商店街を調査した結果を踏まえ、未来像を提案します。

　さらに、パネルディスカッションでは、「みんなで創る安全なまち・魅力あるまち」をテーマに学識経験者や行政関係者らが討議します。ＮＰＯ法人らしく並木の福島富士子理事長や横浜市建築事務所協会の関俊平総務部長、横浜総合高校の大塚宏校長、横浜市建築局建築企画課の大友直樹係長および協議会プロジェクトリーダーでクリエイティブ・スタジオの高橋徹代表をパネリストに迎え、活発な議論を行う予定です。

　主催は、横浜都市再生推進協議会、共催は横浜市建築局。協賛はオリエンタル・コンサルタンツ、紅梅組、清水建設、三菱地所の4社。テレビ神奈川が後援するほか、横浜市立高等学校校長会や横浜市都市整備局、横浜市消防局、横浜市建築事務所協会の協力を得ています。

　お問い合わせは、横浜都市再生推進協議会事務局（電話045・262・5601、電子メール：y-saisei-kyo@cd.wakwak.com ）まで。

　日時：2011年3月31日12時50分～16時30分

　場所：横浜情報文化センター６階（情文ホール、横浜市中区日本大通11）

　事前申し込みは不要、当日受け付け。

　３回目は、明治大学国際日本学部の長谷川文雄教授をゲストに迎え、「横浜の未来を考える」をテーマに話題を提供。マルチネットワーカーで「先見の妙」ある同教授が横浜の未来を見通しました。

　長谷川教授は、清水建設が創設した研究機関の初代所長を務めたほか、東北芸術工科大学副学長・大学院長を務めています。また「地域情報会議」を設置し、多様なネットワークを形成、情報化分野を中心に多数の著作があります。

　同教授がサロンで配布した資料を画像でお届け！

　もっとキレイな資料をほしい、印刷したがきれいでないなどのご要望の方は、会員への加入手続きをお願いいたします。

　会員加入により、まちづくりサロンのほか、官公庁との情報交流会などのイベントに参加できます。

　ご連絡先：電話：045-262-5601

　　　　　　 E-mail：y-saisei-kyo@cd.wakwak.com

　３回目は、明治大学国際日本学部の長谷川文雄教授をゲストに迎えます。テーマは「横浜の未来を考える」。

　同教授は清水建設が創設した研究機関の初代所長を務めたほか、東北芸術工科大学副学長・大学院長を務めています。また「地域情報会議」を設置し、多様なネットワークを形成、情報化分野を中心に多数の著作があります。

　長谷川教授の著作「１０年後」「続１０年後」（カッパブックス刊）では、「横浜は10年後、わが国第2の都市になる」との見方を示し、現実化しています。マルチネットワーカーで「先見の妙」ある同教授が横浜の未来を見通します。

日時：平成２３年２月２８日午後４時３０分～午後７時

会場：横浜都市再生推進協議会会議室（横浜市中区伊勢佐木町２の７５、登美屋第二ビル３階）

テーマ：横浜の未来を考える

講演者：長谷川文雄氏（明治大学国際日本学部教授）

募集定員：１２人（希望多数の場合は「抽選」とさせていただきますが、協議会ワーキングなどへの参加がなかった会員の方を特に優先します）

参加をご希望される会員の方は、下記メールまで。

y-saisei-kyo@cd.wakwak.com

結果は２月１８日に申込者全員にお知らせいたします。

　開催日時は2010年11月24日で、場所は協議会会議室。横浜駅周辺都心部再生ワーキンググループ（ＷＧ）のメンバーを対象といたします。万障繰り合わせの上、ご参加ください。

　出欠はメール（y-saisei-kyo@cd.wakwak.com ）で受け付け中です。

講師：横浜市都市整備局都市再生課横浜駅周辺等担当課長・吉川俊巳氏

日時：2010年11月24日13時30分から

場所：協議会会議室（横浜市中区伊勢佐木町2-75、登美屋第二ビル3階）　

協議会では、１０月２５日に会員向けの「第２回まちづくりサロン」を開催します。

２回目は、幕末の歴史ファンに根強い人気がある坂本龍馬の伴侶、おりょうさんが仲居をしていた神奈川宿「田中家」の女将、平塚あけみさんをゲストに迎えます。

神奈川宿の歴史的な資産としての意義や、同宿から見たヨコハマの魅力、観光のあり方などについて語り合います。

日時：平成２２年１０月２５日午後４時～午後６時半

会場：横浜都市再生推進協議会会議室（横浜市中区伊勢佐木町２の７５、登美屋第二ビル３階）

テーマ：神奈川宿から考えるヨコハマ

講演者：平塚あけみ氏（田中家女将）

募集定員：１２人（希望多数の場合は「抽選」とさせていただきますが、協議会ワーキングなどへの参加がなかった会員の方を特に優先します）

参加をご希望される会員の方は、下記メールまで。

y-saisei-kyo@cd.wakwak.com

結果は１０月１５日に申込者全員にお知らせいたします。

初回は、「横浜学」の創設者の一人、中村實氏をスピーカーに招きます。様々な切り口で、ヨコハマの街を語っていただきます。講演後は、フリーディスカッションを行いますので、参加者がヨコハマへの想いを自由に語る絶好の機会になるはずです。

日時：平成２２年８月２７日午後４時～午後６時半

会場：横浜都市再生推進協議会会議室（横浜市中区伊勢佐木町２の７５、登美屋第二ビル３階）

テーマ：横浜のまちを考える

講演者：中村實氏

募集定員：１２人（希望多数の場合は「抽選」とさせていただきますが、協議会ワーキングなどへの参加がなかった会員の方を特に優先します）

参加をご希望される会員の方は、下記メールまで。

y-saisei-kyo@cd.wakwak.com

都市整備局市街地整備調整課の井波昭彦係長

　講演では、横浜市都市整備局市街地整備部の市街地整備調整課の井波昭彦係長は、局予算の枠組みとして、①市民の暮らしの充実に向けたまちづくり②市民とともに創り育てるまちづくり③国際都市化や経済の活性化を推進する都市づくり④人にやさしく環境に配慮した持続可能な都市づくり⑤適正で効率的な公共事業実施のための技術的支援の推進－の五つを指摘し、「都心部以外の郊外も、拠点整備に入ってくる段階」と説明しました。

道路局計画調整部企画課の島田健治課長

　また、道路局計画調整部企画課の島田健治課長は、横浜の道路の現況と課題などを話題提供。横浜市の都市計画道路の10年3月時点で65.6％としながらも、財源確保の面で予算・事業化が厳しい現実を指摘しています。「未着手の事業の計画を見直し、横浜環状道路の北線や北西線、3環状10放射道路に予算を重点配分する工夫を行ったり、橋梁にアセットマネジメント手法を導入して計画的な補修を行ったりしている」と説明しています。

建築局企画部企画課の黒田浩課長

　建築局企画部企画課の黒田浩課長は、局予算の柱として①災害に強いまち②環境に配慮した建築③安心で豊かな住生活―の三つを指摘。災害に強いまちでは、木造住宅・マンションの耐震化やがけ地の防災対策、狭あい道路の拡幅事業などの事業メニュをそろえ、「木造住宅の耐震化を持ち家だけでなく、借家にも拡大する」と説明しました。

　さらに、環境に配慮した建築では、5,000㎡以上の建築物を届出対象にしているＣＡＳＢＥＥを、2,000㎡以上に拡大したり、一戸建て住宅も適用対象にする検討を行ったりする方針を明らかにしました。

　テーマは、「横浜市まちづくり関連局の2010年度予算概要および主要事業」で、対象部署は、横浜市の建築、都市整備、道路の3局。各局の重点事業や政策的課題などを各局企画担当課長（予定）が説明するとともに、質疑を通じての交流を図ります。

　参加費は、資料代などを含め1,000円。

　林文子市長に代わってからの初の予算編成となった2010年度予算ですが、まちづくり関係事業のどの部分に重点配分しているのか、目玉事業は何かなどを各局の担当課長が説明します。会員の皆様には、万障繰り合わせのうえ、ご参加下さい。

詳しくは、メールアドレス：y-saisei-ishi@aa.wakwak.com またはＦＡＸ045・262・5601

まで。

　冒頭、長島俊夫副会長（三菱地所代表取締役専務執行役員）は、「協議会は横浜のまちづくりのあり方について市に提言したり、多くの市民の参加を得ながら、今後のまちづくりに関する意見公募やシンポジウム・イベントを開催するなど成果を挙げてきた」とあいさつ。

　また同副会長は、協議会の今後のあり方について「民による、より自由闊達な組織にふさわしい、効率的で自主・自立を前提とした組織体制に改めることとし、会員ニーズを踏まえ、横浜商工会議所を含む公的機関とは緩やかな関係を保ちながら、新たに大学との連携や有識者多くの市民の参画を得て、発展的な活動を行っていく」と述べた（＝写真＝）。

　総会では、会長職の「充て職」を廃止し、互選による決定方式を導入。会長が決定する当面の間、筆頭副会長で三菱地所代表取締役専務執行役員の長島俊夫氏が会を代表する方針を決めた。会員枠の拡大策としては、大学との相互連携を図り、市民や有識者の加入を促進する。

　さらに、情報交流会については、従来の官民の連携・協力型から官民学の交流の場とする。会員相互の交流の場として「会員交流会」を新たに設け、情報・意識の共有化を促す方針。これまで設置してきた部会に加え、「まちづくりサロン」（仮称）や「テーマ検討会」（仮称）を新たに設置するのが新規の目玉事業の一つ。自由な意見交換から部会や検討会のテーマを企画する事業を開始するのが狙いだ。

　新規事業では、会員枠の拡大にあわせ、会員からの問い合わせや相談に対応したり、市民からのまちづくり相談を受ける「まちづくり相談事業」や、横浜のまちづくりに関心を持つ次世代の育成と参加の場となる「まちづくり人材育成」（次世代市民）を実施する。