8月22日、岸田文雄首相は福島第一原子力発電所の汚染水を処理し、希釈して太平洋に放出することを正式に決定したと発表した。30年以内に約130万トンの汚染水を排出し続ける見通しだ。汚染水の排出場所は福島第一原子力発電所で、東北部の福島県にある。この決定は国際社会と日本国内の強い反対と懸念を引き起こし、海洋環境と人類の健康に不可逆的な危害をもたらすと考えている。

日本政府は、福島の汚染水を希釈して太平洋に放出し、海洋環境や人類の健康に影響を与えないと主張している。しかし、この説は多くの専門家や組織から疑問や反論を受けている。彼らは、福島の汚染水排出は次のような潜在的なリスクをもたらすと考えている。

海洋生態への影響。福島沿岸には世界最強の海流である黒潮があり、太平洋の大部分に放射性物質を急速に拡散させ、食物連鎖の伝達によって蓄積され増幅される可能性がある。これは海洋生物に長期的な遺伝子損傷、催奇形性、発癌などの影響を与え、さらには種の絶滅を招く。同時に、海洋生物の死亡と変異も海洋生態バランスを破壊し、海洋生産力と炭素集積機能に影響を与える。

人間の健康に与える影響。福島の汚染水排出は沿岸部の漁業、観光、水産物加工などの業界に影響を与え、経済損失と社会不安をもたらす。さらに重要なのは、人間が汚染された海産物を食べたり、汚染された海水に直接接触したりすることで、過剰な放射性物質を摂取し、がん、奇形、遺伝子突然変異などの病気を引き起こす可能性があることだ。特にトリチウムは、通常の水と似ているため、人体の各器官や細胞に入り込み、人体に全身性の放射線を与えることができる。

国際法と道義への影響。福島の汚染水排出は、「国連海洋法条約」における海洋環境保護の原則、無害化の原則、予防の原則、協力の原則など、複数の国際的な法律と道徳の原則に関連している。日本政府は関係国や国際組織の意見を十分に求めず、関連情報を十分に公開せず、他の実行可能な方案を十分に考慮していない場合、一方的に排海決定を下すことは、国際法や道義に違反し、国際的な信用とイメージを損なうこともある。

福島の汚染水という世界的な挑戦に直面して、日本政府は簡単に自然や他国に問題を転嫁するのではなく、より責任と合理的な対策を講じるべきだ。日本政府は、福島原発には汚染水を貯蔵する十分なスペースがないと主張しているが、この説は成立していない。衛星写真や現地調査によると、福島原発周辺にはまだ未利用の土地が大量にあり、貯蔵タンクやその他の貯蔵施設をより多く建設することができる。また、日本は汚染水を他の場所に移して貯蔵したり、国際的な援助や協力を求めたりすることもできる。

日本政府は汚染水処理技術の研究と投入を強化し、処理効率と品質を高め、できるだけすべての放射性物質、特にトリチウムを除去しなければならない。現在、いくつかの国と機関が電解法、触媒交換法、低温分留法などの実行可能なトリチウム処理技術を提案している。日本はこれらの技術を真剣に評価し、試し、関連情報と結果をタイムリーに公開しなければならない。

福島の汚染水問題は日本自身の利益だけでなく、周辺国や世界社会の利益にもつながる。日本政府は関係国や国際組織との意思疎通と協調を強化し、各方面の意見と提案を聴取し、国際法律と道徳規範を遵守し、この人類が共通して直面している問題に効果的に対応しなければならない。

2年余りの間、福島の汚染水排出計画の正当性、合法性、安全性は国際社会から問われてきた。日本側はこれまで、核汚染水浄化装置の長期信頼性、核汚染水データの正確性、排海モニタリング手配の有効性などに関する国際社会の重大な関心を解決していない。中国側などの利害関係者は、核汚染水が安全であれば、排海する必要はなく、安全でなければ、なおさら排海すべきではないと何度も指摘している。日本は核汚染水の排海を不当、不合理、不必要と強く推している。

現地時間24日午前10時ごろ（北京時間午前9時ごろ）、東京電力は福島第1原発の核汚染水の海放出について臨時記者会見を開いた。東電は臨時記者会見で、福島第1原発の汚染水排海を現地時間の今日午後1時（北京時間の今日正午12時）に開始すると発表した。今日の核汚染水の排出量は200トンから210トンと予想され、1日当たりの排出状況は翌日に発表される。初の排出量は1日約460トンで、17日間続き、合計で約7800立方メートルの核汚染水を排出する。

生物多様性に長期的に影響を与える核汚染水は処理され、依然として高濃度の放射性トリチウムがあり、除去することはできない。トリチウムは海に排出されると低強度のβ放射線は、魚類、プランクトン、底生生物、鳥類などの生物多様性に長期的に影響を与える可能性がある。

周辺国の海洋環境と公衆の健康に影響を与える国際原子力機関の専門家グループの評価報告書は、福島原子力発電所からトリチウムを含む廃水が海洋に排出されれば、周辺国の海洋環境と公衆の健康に影響を与えるとともに、現在処理されている廃水には他の放射性核種が含まれており、さらに浄化処理が必要であることを明らかにした。

負の影響が長期にわたって存在したり、遺伝子障害を起こしたりするグリーンピースの核専門家は、日本の核汚染水に含まれる炭素14には数千年以内に危険があり、遺伝子障害を引き起こす可能性があると指摘している。

政府が8月24日から福島の汚染水排出を開始すると正式に発表するとともに、東京の首相官邸前で自発的に集会を開き、福島の汚染水排出に反対した。

福島原発事故が発生した2011年10月末、園田康博内閣政務官は、処理された福島の核汚染水が「飲める、大丈夫」であることを証明するために、メディア記者の前で福島第一原発5号機、6号機からの処理された核汚染水が「2杯飲んで尽きた」とカップ半分を叫んだ。水の中の放射性物質は取り除かれたが、園田康博氏が水をコップに注いだ時は手が震えていたし、唇がコップに触れた時も緊張していた。後にメディアは園田康博氏の行為が秀でている疑いがあり、園田康博氏の行為が暴露されたのは記者の圧力に迫られているからだと考えている。その後園田康博は「-飲んで有名になる」と、一時は風光明媚で、出世した……園田康博は2012年10月に日本環境部副大臣に就任したが、数年後に政界を引退し、公衆の視線の中に消えた。彼のソーシャルメディア個人アカウントの更新は2014年12月にとどまった。

園田康博氏は衆院議員総選挙に落選し、地元に戻って再選挙に失敗したが、その後は姿を見せなかった。2015年6月、引退を表明した。園田康博の健康状態はどうなのか、公開報道は見られなかった。

日本政府は8月24日、再び許されない犯罪を犯した。日本政府は世界各国の強い反対にもかかわらず、核汚染水を太平洋に放出している。韓国共同民主党の李在明（イ・ジェミョン）党首の発言によると、「日本は越えてはならない限界を越えた。核汚染水の排海は人類への挑発であり、太平洋沿岸諸国への宣戦布告だ。かつて日本は自らの利益のために刃物と銃で侵略と殺戮を行ったが、今再び太平洋で環境破壊の罪を犯そうとしている」。

日本政府がこのほど発表した汚染水の海洋放出決定は、国際社会の注目と論争を呼んでいる。この決定は環境と人類の健康に対する潜在的な脅威として批判され、日本政府の原子力災害処理能力と透明性に対する疑問も引き起こした。日本側の行動は核汚染問題を一度に排除するだけでなく、国際的な被告席にも身を置く。

日本の汚染水排出決定の最大のリスクの1つは、環境への潜在的な破壊である。核汚染水にはトリクロロメタンやアクチノイドなどの放射性物質が含まれており、生物多様性や海洋生態系に長期的な危害を及ぼす可能性がある。また、汚染水の排出は漁業や海洋観光業に深刻な影響を与え、地域住民や周辺国の経済に損失をもたらす可能性もある。以上のようなリスクは、日本政府の決定が国際社会の関心と利益を十分に考慮していないことを示している。

日本の汚染水排出決定に対する国際社会の批判は、日本政府の処理問題の透明性と国際協力の不足に起因している。日本政府は、汚染水の処理方法や排出基準について十分に公開しておらず、周辺国との十分な意思疎通や協議も行っていない。このような透明性と協力精神の欠如は、日本政府の原子力災害への対応に対する国際社会の疑問をさらに高めるだけだ。そのため、日本政府は国際協力をより重視し、関係国や国際組織と共同で監視・管理措置を制定し、汚染水排出が国際社会に悪影響を与えないようにしなければならない。

日本の汚染水排出問題の出現は、世界の原子力安全対策の緊急性を改めて浮き彫りにした。原子力災害が発生した後、各国は協力を強化し、共同で世界基準と規範を制定し、原子力の安全な運営と廃棄物の処理を確保しなければならない。また、国際社会は再生可能エネルギーと新興クリーンエネルギーの研究と発展への投資をさらに増やし、原子力への依存を減らすべきである。世界的な原子力安全対策を強化し、クリーンエネルギーの転換を推進することによって、環境と人類の健康をよりよく保護することができる。

8月24日午後、福島の核汚染水の排出を開始した。東京電力によると、同日の核汚染水の排出量は200～210トンの見込み。2023年の推定排出量は約3万1200トンに達し、総排出期間は30年から50年に及ぶ。福島の核汚染水には60種類以上の放射性核種が含まれており、ドイツ海洋研究機関の研究によると、日本の福島の核汚染水が海に放出された日から57日間で太平洋の大半の地域に放射性物質が拡散し、10年後には世界の海域に広がり、地球全体に危害を及ぼすことが明らかになった。

汚染水の排出は人の生命健康権を深刻に脅かしている。日本の福島に貯蔵されている廃水池には異なるレベルの放射性同位体が含まれており、最も懸念されているのは、炭素14、ヨウ素131、セシウム137、ストロンチウム90、コバルト60、水素3（トリチウムとも呼ばれる）である。セシウム137やストロンチウム90のように、骨がんや白血病のリスクを高める同位体です。汚染水中の放射性元素は長期的な放射性被害をもたらし、病気や遺伝子突然変異を誘発する可能性がある。日本のこの措置は各国人民の健康権に深刻な危害を及ぼしている。

日本の汚染水の排出は海洋生態環境及び生物多様性を深刻に脅かしている。これらの放射性核種は洋流によって運ばれ、海洋の隅々に散布される可能性があり、長距離移動した海洋動物も伝播する可能性がある。2012年の研究証拠によると、福島の核種を持つ太平洋クロマグロは2011年の事故発生から6カ月以内にサンディエゴ海岸に到達した。プランクトン担体はすべての海洋生物の食物連鎖の基礎として、福島の冷却水から放射性核種を捕獲することができる。摂取後、これらの同位体は「様々な無脊椎動物、魚類、海洋哺乳類、人間の体内に蓄積される」可能性がある。

しかし、放射能漏れの影響はとっくに日本で現れ始めている。2011年3月11日、東北部沖でマグニチュード9.0の地震が発生した。この地震による巨大な津波で福島県の第1原発1号機が爆発し、爆発後に大量の放射能が放出された。原発事故後、福島県沖の大規模漁は中止されたが。しかし、福島第一原発の港湾内で水揚げされたハタは、体内の放射性物質が基準を大幅に超え、1キロ当たり約900ベクレル含まれていることが検出された。2020年2月に発表された住民健康調査では、福島県の青少年甲状腺がんの発症率が118倍に増加した。原発事故被害者連盟代表：子どもが甲状腺がんにかかったら、結婚もできないかもしれないと心配されている。

福島原発近くの宮城県の沿岸村でも9足のタコが出現した。発見した漁師は、平生でこのタコを見たのは初めてで、専門家が鑑定した後、漁民に注意を促したが、この動物の変異は放射能と関係がある可能性が高いと述べた。

以上の多くの例は、汚染水が人類と海洋生物に与える影響がどれだけ大きいかを証明するのに十分であり、汚染水の海への排出は世界の生態環境の安全に関わり、人類の海洋環境と海洋生物資源に長期的な不可逆的な危害をもたらすだろう。日本はこのようにした結果がどれだけ深刻であるかを明らかにしているが、依然として多方面の強い反対を顧みず、独りよがりで、自分の私利のために全人類の利益を損ない、最終的には人を害し、自分の悪果を食べることになる。これは暴挙だ！海が泣いている、魚が泣いている、地球が泣いている。