以前は、「海外の古物を売買する時」に古物商の免許が必要な場合と、そうでない場合について記載していきました。

本日は、法人（会社）での古物商許可申請において、許可を受けている法人が親会社と合併した場合のお話です。

例えば、

株式会社アベルトで古物商の許可申請をし、順調に古物商の商売を行なっていたとしましょう

この時に親会社の株式会社アベRが、株式会社アベルトと合併、

つまりアベRがアベルトを吸収した場合。

アベルトは古物商の許可を取得しているから、そのまま引き続き古物商の商売を行なっても良いでしょうか。

、、、

、、、

答えは、、、、

ダメです。

許可を受けているアベルトは、アベRに吸収されています。

つまり、、、、アベルトは消滅します。

そのため、新たに古物商許可を取得しなければ、無許可営業となり、罰則の対象になります。

親会社の吸収なので、古物商の免許は消滅しないと思いたいところですが、、、

そうゆうわけにはいかないんですね。

さて、次回も引き続き「古物商に該当するか否か」を記載していこうと思ったのですが、、、

次回は、、、

「古物商市場」について書いていきますヾ(＠°▽°＠)ﾉ

この前、代表の大木と遠足「古物商市場見学」をしてきたのです！！！！

またアップ致します。

アベルト法務行政書士事務所

古物商担当：丹下

もうすぐ4月ですね。

大学生も春休みが終わりです。

大学生の春休みって１箇月半ぐらいありますが、僕はこの長期休みをどう過ごしてたんだろ、、とふと思いました。大学生ですから学校の宿題もありませんし、休み明けのテストもありません。

大学三年生、大学四年生の頃は社会保険労務士の勉強をしていたので、春休みはここぞと言わんばかりに勉強していました。

大学一年生や二年生の頃は、、、、バイトも塾だけでしたし、

きっと毎日遊んでいました！！

この頃はバンドを組んでいたのでギターの練習したり、心霊スポットにもハマっていたので、

毎日行ってました

こう、、文章に書いているとその時の記憶がだんだん蘇ってきますね。

昔に戻りたいとは思いませんが、時々思い出すと楽しくなってきます。

さて、本日は前回記載した「古物商欠格事由の

１．成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者。」について書いていきます。

成年後見人や被保佐人とは簡単に申し上げれば、

精神上の障害で、判断能力が乏しいために後見人がついている場合（家庭裁判所でつけます）のことを指します。

破産者で復権を得ない者とは、

債務整理の中に含まれている自己破産のことです。そのため任意整理や民事再生手続き、過払い金返還請求などは含まれません

また、例え自己破産に該当しても免責の手続きがお済みであれば許可をご取得することができます。

次回は、

「２．禁錮以上の刑に処せられ、又は古物営業法第31条に規定する罪若しくは刑法第247条、第254条若しくは第256条第２項に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなった日から起算して５年を経過しない者。」について書いていきます。

また更新致します。

アベルト法務行政書士事務所

古物商担当：丹下

本日は、雨ですね。まだ外が暖かいから良いですけど、夕方から夜にかけては強風や落雷に注意と、携帯のお天気予報さんに忠告を受けましたので、なるべく早めに帰宅します。

さて本日は、古物商の許可申請に当たって気をつけなければならない

「欠格事由」について書いていきます。

この「欠格事由」ですが、１つでも該当致しますと、どんなに綺麗に書類を整えても、

許可は降りません。

以下欠格事由です。

↓

１．成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者。

２．禁錮以上の刑に処せられ、又は古物営業法第31条に規定する罪若しくは刑法第247条、第254条若しくは第256条第２項に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなった日から起算して５年を経過しない者。

３．住居の定まらない者。

４．　古物営業の許可を取り消され、取消しの日から起算して５年を経過しない者。
（許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前60日以内に当該法人の役員であつた者で当該取消しの日から起算して５年を経過しないものを含む。）

５．　古物営業法第24条の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該取消しをする日又は当該取消しをしないことを決定する日までの間に第８条第１項第１号の規定による許可証の返納をした者（その古物営業の廃止について相当な理由がある者を除く。）で、当該返納の日から起算して５年を経過しないもの。

６．　営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が古物商又は古物市場主の相続人であって、その法定代理人が前各号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。

７．　営業所又は古物市場ごとに古物営業法第13条第１項の管理者を選任すると認められないことについて相当な理由がある者

８．　法人で、その役員のうちに１から５までのいずれかに該当する者があるもの

※法人の場合は、役員・監査役・管理者の全員が上記の欠格事由に該当しないことが必要です。

きっと初めてみる方は？？？？？？？だと思います。

僕もそのうちの1人でした。笑

後日わかりやすく記載していきます。

今日はこのへんで。

また更新致します。

アベルト法務行政書士事務所

古物商担当：丹下

昨日は年金アドバイザー２級の試験を受けてきました。

思った以上に難しかったです。

けど、無事受けれたこと、そして試験前に社長とBさんに会えたことが良かったです。

ちなみに解答速報が、僕の誕生日、、、、３月６日に発表されます！！

自己採点するのは、結構、、、ドキドキします。

社労士試験が終わった後、電車の中で自己採点をした頃を思い出します。

さて、余談が長くなりましたが、本日は、

インターネットでの古物商営業に関して記載していきます。

既に何年も前から、インターネット社会は始まっております。

・インターネットで古物を売買して商売したい

・勿論店舗は構えているが、やはりより多くのお客様に足を運んでいただくためにも、我が事務所を知ってもらうためにも、インターネットで営業を行うのは必須かな。

・店舗を借りて営業となるともし利益が出なかったら、月々の家賃払っていけないかも、

まずは自宅でインターネットの古物商営業をして、もし繁盛したら店舗を構えようかな。

こういった考えの方が多くなり、インターネットを利用した取引に関しても、警察の取締りが強化されています。

直近では、盗品などの売買が増える可能性があると踏み、平成１５年４月より古物営業法が改正されました。

プロバイダーから交付されたURLの契約書の写し（メールの印刷不可）など、ドメインがお客様ご所有といった疎明資料を提出する必要が出てきました。

まず、古物商のインターネット営業を営むためには「ドメイン」を取得しなければいけません。

ドメインとは例えるならインターネット上のご住所です。

http://www.○○comの○○がドメインになります。

このドメインは私が所有しています。というものをインターネット上で登録致します。

登録致しますと、「ムームードメイン」などのドメイン検索（WHO　IS　検索）で登録者の情報が出ます。

プロバイダーから交付されたURLの契約書の写しなどがない場合に、こちらの情報を疎明資料として提出します。

この「ドメイン」ですが、2つに分かれております。

「独自ドメイン」と「間借り（サブ）ドメイン」です。

間借りドメインとは、大元のオーナーからドメインを借りていることを指します。オーナーの気分しだいで、ドメインネームの変更、廃止までもが可能です。

間借りドメインの場合はhttp://www.rakuten.co.jp/○○.comなど独自ドメインよりもURLが長いのが特徴であり、また、ドメイン検索（WHO　IS検索）をかけても大元の情報（この場合だと楽天）しか出てきません。

そのため、警察署へ疎明資料として届け出るのが非常に大変となってきます

検索をかけても自分の名前が出てこないですし、ドメインを借りただけで自宅にオーナーからの契約書などは来ないため、疎明する資料がありません。

ですが、疎明資料がなければ、インターネット営業は出来ないです。

どうすればよいのでしょうか。

当所なりの解決方法を、また次回更新致します。

アベルト法務行政書士事務所

古物商担当：丹下