研究者にとって最も恐れていたことがこの一件なのである。今、特に特許出願に絡む研究者は基礎が確立しないまま熾烈な競争の中にいる。「先発明主義」が取られているため、一番最初に発見した者に特許が認められ、多額の金が渡るようになっている。それに加え、企業も研究者に多額の資金を援助しているため、研究者は金の亡者の小間使いになっているのである。

ところが、研究者というのは概ね羊のように従順で世間知らずな人間が多いため、自分の置かれている立場を認識できず、また、善悪の判断もつかないことが多く、言いなりになり、平気で不正をする人が目立つ。研究者の倫理観の欠如は半端ではない。私のような金銭とは無縁の分野でも不正の話を聞いたことがある。いわば、不正は常態化している。

本人はまだ認めていないが、今回のSTAP細胞論文疑惑でも、同様の臭いを感じる。小保方氏一人に罪を着せるのは可哀想だ、との意見をよく聞く。私もそのように思いたいが、残念ながら、今回の件はそうとはならないだろう。おそらく、小保方氏はこれまで真面目に研究に取り組んできた。技術的には相当高いものを感じる。しかし、なぜ、その研究に取り組むのか、という思想面において「未熟」であったのではないだろうか。だから、結果を出すことに先走ってしまったように思えてならない。小保方氏の早稲田大学に提出した博士論文の冒頭20ページが盗用だったと言われるが、冒頭には通常、研究史と、なぜ自分がそのテーマに取り組むのかということの意味や必要性を説明する。しかし、それが盗用であるならば、思想性を重視しない傾向があるのかもしれない。

研究とは個人主義で分業制の世界である。チェック体制が行き届いていないという意見もあるが、四六時中研究室に閉じ篭もりようやく導き出す複雑な実験結果をチェックすることなど、ほぼ不可能である。今回理研は再現実験を試みると言っているが、それにも１年はかかるらしい。このことからしてもチェックの難しさを窺わせる。せいぜい、定期的に研究ノートを第三者に見てもらうことで実験の客観性を確保するくらいしか、チャックはできない。

先日の若山教授の会見、「核心部分の画像に問題があり、STAP細胞の存在が信じられなくなった。」とする主旨の発言が総てを物語っていると思う。

ここ暫く記事の更新を怠っておりましたが、再開したいと思います。私の研究の一端をお見せいたします。19世紀ドイツ（ヘッセン・ダルムシュタット大公国）の政治運動家フリードリヒ・ルートヴィヒ・ヴァイディヒ(Friedrich Ludwig Weidig1791-1837)についてです。

この人物は政治運動家であると同時にプロテスタントの牧師でもありました。この人物の説教が残されており、これがヴァイディヒの死後1838年に刊行されています。下記にその刊行までの経緯についてまとめてみました。

1837年、ヴァイディヒが獄中で自決をした後、幾人かの友人により、『フリードリヒ・ルートヴィヒ・ヴァイディヒの聖遺物』とのタイトルでヴァイディヒの詩、説教をまとめた出版物が刊行された。この出版物は、同内容のテクストのまま2版出版されたが、2版目は印刷ミスの修正箇所の一覧が末尾に加えられている。当初、印刷場所としてヘッセン領内が計画されていたが、ヴァイディヒに関する伝記の記載において「非の打ちどころのない人物であったが、政府から無罪のまま迫害され虐待された」などと記されていたため、検閲の関係上、当地での出版は実現せず、マンハイムとなった。

この出版物の冒頭には「フリードリヒ・ルートヴィヒ・ヴァイディヒ博士の生涯より」(Aus dem Leben des Dr. Friedrich Ludwig Weidig)という論文が添えられている。この論文の執筆者は法律顧問官カール・ブフナーであることが確実である。ブフナーは1848年にヴァイディヒ財団の副会長であり、1848年にヴァイディヒの新しい墓が建立されたときにも弔辞を述べた人物である。ブフナーはヴァイディヒとも面識があったため、彼の人物像を正確に描写することができた。ブフナーは1849年にエドゥアルト・ドゥラーにより出版された『民衆の友により語られる、民衆の男たち』(Die Männer des Volkes, dargestellt von Freunden des Volkes)の第7巻で「『聖遺物』は自分の監修の下で出版された」ことを語っている。また、『聖遺物』と『民衆の男たち』におけるテクスト比較の結果、全箇所において字面が一致している。従って、『聖遺物』はブフナーの編集であるとみて間違いない。ヴァイディヒと面識のある人物が編集した『聖遺物』はヴァイディヒ研究において信頼に値する文献と言える。

ブフナーの略歴について下記に纏めたい。

1800：ダルムシュタットに誕生。ギムナジウム期に解放戦争に触発され、煽動文的な詩を発表した。

1817：法学を学ぶためにギーセンに来る。政治組織「黒衣派」に加入する。

1819：ハイデルベルク大学入学

1820：ザントの死刑にショックを受け匿名で彼に関する著書『K.L.ザントの最後の日々と瞬間』を刊行する。

1829：法律顧問官となる。

1831：退職する。以降、弁護士、作家として影響力を持つようになる。

1844：『ドイツの法律家』を刊行する。40年代には有名な作家とコンタクトを取り活動する。（フェルディナント・フライリヒグラート、エドゥアルト・ドゥラー、ルイーゼ・フォン・ポレニウス、ベルトルト・アウエルバッハ、ユスティヌス・ケルナー、グスタフ・シュヴァープ、ルートヴィヒ・ウーラント、ハインリヒ・ケーニヒ、エマヌエル・ガイベル、レーフィン・シュッキング、ホフマン・フォン・ファラースレーベン、アンダーセンとカール・マルスらである）＊これらの人々との親交の影響もあり、ヴァイディヒの著作がいかに上質で出版されたかが、明らかである。

1872：ダルムシュタットで死去

『聖遺物』のオリジナル原稿を持っていたヴィルヘルム・ディールなる人物が語るに、この原稿はフリートベルクのC.ビンダーナーゲル社で印刷されることになっていた。しかし、検閲義務が課せられていたフリートベルク群長のキュヒラーにより、原稿がダルムシュタット政府当局に渡された。これは返却されることなく、ギーセンの宮廷裁判所に譲渡された。後に、新たな原稿が国外マンハイムにて印刷される運びとなった。フリートベルクで印刷されるはずの原稿には出版された原稿にある序とあとがきが欠落しているが、ヴァイディヒの論文「プロイセンと憲法」（1831年に刊行）が収められている。

また、『聖遺物』にヴァイディヒの３つの説教『共同の利益に関して』、『1823年イースター』、『我々に残されたこと』が収められている。これらは全てヴァイディヒの執筆による原本である。しかし、タイトルに関しては印刷の際に少し変更されている。

『聖遺物』に収められているヴァイディヒの説教『共同の利益に関して』、『1823年イースター』、『我々に残されたこと』のうち前二者はブッツバッハのマークス教会に収められていたことが間違いない。これらに加え、当局の報告によるとさらに少なくともあと2つの説教があると言われている。

1818年11月7日、ギーセンの宮廷裁判所の報告によると、ヴァイディヒはドイツ民衆の屈辱的な状況に終止符を打つ目的で、説教台から身分制議会と皇帝を対象とした祈祷をした。査察官であり、牧師であったロインなる人物は、この事態に関する報告義務が課せられたのだが、1819年9月2日にギーセンのある教育顧問官が、ロインの年貢に関する説教に対してヴァイディヒが反対の説教を行ったという噂の真相について、問うた。ロインは守秘義務が課せられた。一方、1819年9月17日、ダルムシュタット当局はこの件に関して次のように報告している。ヴァイディヒは教会の決定を退廃した説教で冒涜したかどで罪が着せられる、と。また、彼のこれまでの人生と言論について調査し、彼を監視対象としなければならない、と。実際に、1819年9月23日に当局はヴァイディヒを監視対象とすることを公示した。

ヴァイディヒとブッツバッハの牧師との関係については詳細には分からないが、後に彼の上司となるシュタインベルガ―は1814年にヴァイディヒが設立した「ドイツ協会」から脱会し、この詳細について事実をあげて述べている。ヴァイディヒの説教は当時の状況をコンテキストとして踏まえて読むべきであり、政治的に解釈されるべきである。

【『共同の利益に関して』】

この説教の主題である共同体意識、公正さ、言論の自由、全体の利益は、単なる聖書表現ではなく、ヴァイディヒと大公国の切望するところであった。これを先取りしているのがこの説教である。教師でもあったヴァイディヒは人々を真理に導こうとしていた。後に書かれる『ヘッセンの急使』と比較してみると、農民への賛美という意味において、階級構造の描写という枠を超えたものがある。彼は裁判官と国家に権利を保護することを委ね、隣人の権利を侵害する者は泥棒以上に悪いということを確信する一方で、無法者が暴力を行使した場合、正当防衛の権利がある、との結論に至った。しかし、原則として法は暴力によりもたらされるものではない、ことを勧告している。

ヴァイディヒが述べているキリスト教支配の理想像は、ヴァイディヒが敬意を抱いた旧来の大公への対立像を意味していないだろう。しかし、その他の国家体制に対する対立像を意味しているであろう。

【『1823年イースター』】
この説教でヴァイディヒはルター派における事情を頼みとしている。

【『我々に残されたこと』】

現存する最後の説教から11年が経過しているが、この間、ヴァイディヒは脅迫、収監などを体験した。これがこの説教を読む際の注意点となるだけでなく、行間にも深く刻み込まれている。また、ヴァイディヒはそれを率直に言葉にしている。ヴァイディヒは『ヘッセンの急使』を執筆後わずか数か月を経てこの説教を執筆しているのだが、オーバーグレーンに左遷されたのにもかかわらず、自己が悪徳の犠牲者であるとの認識で善の勝利と正義と真理の支配を述べている。従って、彼が神を畏れ、地上の偶像を崇拝すべきでないと語るとき、彼は個人的に自己に関連することを口にしているのである。しかし、ヴァイディヒは偶像の強大さをイメージできなかった。そして、イエスが悪と戦ったことを想いお越し、彼自身も聴衆に悪と戦うことを奨励している。そして、彼は真理と善と道徳、法、正義と真理に裏打ちされた市民的教会秩序により完成と幸福が訪れることために尽力した。

彼が自負する言葉として次のものがある。「誠実な者は真実を語り広める。なぜなら、真実により自己と隣人は善となり幸せになり、精神的に強靭となり、自由になるからである。」ヴァイディヒは信仰と希望と愛により、自己の神学的、政治的展望を広めた。彼は左遷後の新天地オーバーグレーンで、自らの義務を理解していた。そして、地域の人々に高官に対する敬意を、自分への信頼も求めた。彼は自らの説教の中でブッツバッハで自らの身に降りかかった悪徳について、巧妙に自らの公正な心情を織り交ぜながら述べている。

【参考文献】

F.L.Weidig　Gesammelteschriften 1987 Darmstadt

文学研究には実体験と共感が要求されることから、これまで、この分野において科学的再現性を証明することは困難であるとされてきた。文学研究とは本質においてサイエンスとは相容れないのである。

私もそのとおりだと思う。従って、感動を前提とする作品内在解釈を筆頭に、これまでの文学研究はサイエンスではない。このような考えに至り、私は文学作品が生み出される社会的背景に絞り研究を重ねることにした。ここには歴史的資料に基づく再現性の確保がかなり可能であるからだ。つまり、実証主義研究に移行した。

サイエンスを重視する立場に立つと、文学作品と読者との間に生み出されるコミュニケーションなど問う必要性がなくなる。このような恣意的な部分には議論は存在しても、再現性の証明は存在し難いからだ。

事実を確定する。これがサイエンスの姿勢であるならば、空想や虚構である文学作品の解釈のうちに事実の確定をすることは不可能である。よって、サイエンスの立場を堅持するのであれば、文学研究において語彙の使用頻度の統計や作品の背景やコンテキストに限定される。

文学作品の内容など、興味がないとの立場を取れなければ、文学者は科学者とは呼べない。解剖学者が死人を解剖する場合、感情移入すべきではないであろう。文学研究も同じである。いちいち感動したり感情移入などしてはならない。「これは素晴らしい作品だ。感動した。」と思うのであれば、それを研究すべきではない。その時点で客観性の確保を放棄したことになるからだ。

研究とは再現性の証明である。だが、これは並大抵の努力ではできない。研究者は結果が求められる世界で生きる以上、皆必死になって実験研究を重ね、論文を書きまくる。そして、再現性を競い合う。年に２、３本書く人もざらにいる。いわば、レポートみたいなものを論文と称して研究業績に加えている人もいる。

もちろん、分野にもよるのだが、論文の量産体制などというのもはいかがなものか。私は人文科学という分野にいるが、この分野の特殊性は、科学であるにも拘らず再現性の証明には限界があるということを自覚しておかなければならない点である。再現性が確認されたかに思えても、視点を変えると、必ず、別の解答が導き出される。従って、この分野は元来、科学には不向きなのである。しかし、大事なことは、人文科学においても、論文執筆の前段階においてその研究の対象範囲を設定し、その枠の中での合理的な、説明を加えることは可能である。一定の条件下における再現性という意味である。また、より大事なことはこの対象範囲を設定することの理由に合理的な意味があり、有意義であることを説明できなければならない。なぜ、そこに対象を絞ったのか、という問いに対して、明確に答えなければならないのである。

しかし、ここまで到達するのには相当の労力が必要となる。つまり、対象範囲を絞るには、当該分野における俯瞰的な視点が必要となる。これを持たずして論文を書くということは、対象範囲の設定においてすでに視野の確保が十分でないということになる。言い換えれば、対象範囲を絞ったことの客観的な理由付けを欠いたままなのである。客観性とはすべてを見渡すことが前提条件である。

従って、論文を書く事が出来る人というのは、専門分野を一通り見渡すという困難かつ膨大な作業を終えた人に限られるというのが、私の考えであり、そうでない人が論文を書く場合、それはもはや論文ではなく、レポート、研究ノートとして別に分類すべきであろう。

真正護憲論の全体像を、まとめてみました。なお、特に断りない場合は、条文は大日本帝國憲
法によるものです。

１．真正護憲論とは何か

大日本帝國憲法現存の根拠真正護憲論とは、三つの柱からなる。
我が國の正統憲法である大日本帝國憲法と（正統）皇室典範は現存していること、占領憲法は憲法典としては無効だが、第７６条１項により、講和条約として有効性を認められること、占領典範もまた、同じく無効であること、である。

真正護憲論は、原状回復論という考え方に立脚している。これは、人が拉致されたり、財産を奪われるなどしたときには、元の状態に戻して損害を補填せねばならないという意味である。不法な状態を、合法な状態に回復させることである。

しかし、占領典憲の問題については、この原状回復論がなぜか強調されてこなかった。大日本帝國憲法が現存していることの根拠としては、まず、交戦権のない占領憲法においては、我が國の主権回復は不可能であったということである。

戦争状態を終結させ、主権回復を為したのはサンフランシスコ講和条約（桑港条約）によってであるが、この条約によれば、戦争状態はこの条約が効力を生ずる日に終了する、とある（桑港条約第１条）。しかし、講和条約を結ぶ権限も「交戦権」に含まれるため、交戦権を放棄すると定める占領憲法においては、講和条約の締結はできないことになる。従って、講和条約の締結は第１３条の講和大権により為されたこととなる。また、日華平和条約、日ソ共同宣言なども、これらによって戦争状態は終結したのであるから、同じことが言える。よって、これらの事実は大日本帝國憲法が現存していることの根拠となる。

２．占領憲法の無効理由
占領憲法が無効である理由はいくつかあるが、ここでは主要なものを採りあげる。
まず、占領憲法は大日本帝國憲法の改正の限界を超えて改正され、成立したものであり、よって無効であること。

規範國體を超える改正は無効であるが、占領憲法は國民主権、基本的人権などの左翼思想を定めるものであり、明白に改正の限界を超えるものである。次に、第７５条においては「憲法及皇室典範ハ摂政ヲ置クノ間之ヲ変更スルコトヲ得ス」とあるが、この条文の趣旨は、國家主権喪失時などの國家の変局時においては、憲法典や皇室典範の改正ができないというところにある。

大日本帝國憲法と皇室典範の改正は、まさに７５条違反であり、無効である。更に、第７３条は改正発議権が天皇に専属することを定めているが、マッカーサー草案による改正は、天皇の改正発議権の侵害である。また、改正案は、帝國議会において修正されており、これも天皇の改正発議権の侵害といえる。
そして、当時は敗戦直後による社会的、経済的混乱もあって、憲法改正はしっかりと審議されなかったことは事実である。また、公職追放などのGHQによる言論統制下において、自由な改正についての議論がなされたとは到底言えない。

３．占領憲法は講和条約として有効である
占領憲法は、大日本帝國憲法下の講和条約として有効と評価・解釈される。従って、法的な安定性を害することはない。形式上憲法典として成立した占領憲法が、なぜ講和条約としての解釈・評価が可能なのであろうか。それは、「無効規範の転換」という法理に基づく。７６条第１項では、「法律規則命令又ハ何等ノ名稱ヲ用ヰタルニ拘ラス此ノ憲法ニ矛盾セサル現行ノ法令ハ總テ遵由ノ效力ヲ有ス」と規定している。この規定の趣旨は、その法令の名称が如何なるものであれ、その内容・実質が大日本帝國憲法に違反しない限り、これを有効として認める、というものである。

すなわち、占領憲法は憲法典としては無効であるが、成立の過程においてはGHQとの折衝など、講和条約の締結に類似するものがあり、前文など、その内容・実質は講和条約と解釈・評価することができるからである。

４．占領典範の無効理由
最も大きな理由は、皇室の自治と自律の干犯である。そもそも皇室典範は皇室の家法であり、大日本帝國憲法と並ぶ憲法典であるべきところ、占領憲法第１条は國民主権を明文化し、皇室の自治と自律の干犯を宣言するものとなった。皇室典範を憲法典ではなく、占領憲法下の法律とし、皇族会議を廃止し、皇室会議として、議員１０名のうち皇族は２名しか出席させないこととしたのはその最たるものである。ここに規定されているのは、象徴天皇ではなく、まさに傀儡天皇である。

５．大日本帝國憲法の復元改正について
大日本帝國憲法は現存しているのであるから、復元とは、規範そのものの復元ではない。あくまで、大日本帝國憲法が現存しているという規範意識の復元である。つまり、占領典憲は今現在無効「である」ので、これを無効「にする」のではない。この違いは重要である。従って、手順としては衆議院などの過半数による無効確認決議が好ましいが、必ずしもそれによる必要はない。たとえば閣議での決定で、占領典憲無効確認決議をすることも可能である。

さて、占領典憲無効確認決議と大日本帝國憲法・皇室典範の現存確認決議が為された後は、
・占領憲法の名称を、「憲法臨時代用法」とし、５年程度の有効期間を定めた限時法とする。
・「憲法臨時代用法」の条文のうち、大日本帝國憲法に反するものは削除する。
・運用の後、講和条約として破棄する。破棄することによって、前文などを根拠とする内政干渉などを、今後受けることはなくなる。

６．皇室典範の復元について
・「皇室典範及ヒ皇室典範増補廃止ノ件」の無効確認 → 皇室典範の復元
・いわゆる旧宮家の皇籍離脱の無効を前提として、旧宮家の皇籍回復の勅令
・皇族会議廃止の勅令の無効確認
・枢密院を廃止する旨の勅令の無効確認

これらの措置により、皇室典範の復元はほぼできる。
いわゆる占領憲法の改正には、一定の年月がかかる。しかし、無効確認は、内閣総理大臣の宣言だけで可能であるので、ごく短時間で問題の解決が可能である。

さらに詳しくお知りになりたい方は、こちらをどうぞ　
→　真正護憲論概説書　志士連合　http://shishi.kokutaigoji.com/?page_id=49
→【新無効論】日本国憲法無効宣言【もくじ】　
http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650/folder/833270.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　作成　　國體維新あづさゆみ　代表　山岸崇

私は日本の将来には悲観的である。理由は世俗化があまりにも進みすぎ、聖なるものを感じる心が失われてきているからだ。よく、「日本は良い国だ」という人がいる。これは多くの場合、大東亜戦争における日本の正当性を主張する際に用いられる表現だと思うが、少なくとも、私にとって今の日本は良い国だとは思えない。敗戦後、占領憲法下において自分の幸福のみを追求することが許されてきたからである。この風潮は占領期にGHQが行った「国のために命を賭けることは愚かなことだ」というプロパダンだと連動して、自己中心的な日本人を多く生み出した。その思想的根拠はどこにあるのか。国民主権にほかならない。国民主権とは占領憲法の三大原則であり、ほとんど誰もこれを疑っていない。しかし、これに疑問を呈し、完全に駆逐しなければ日本は本当に良い国にはなれない。以下、国民主権について考えてみたい。

国民主権を理解するにはやはりルソーの人民主権の概念を援用しなければならない。ルソーの思想には「自然状態」という考え方が一貫して流れており、これはある種ユートピア的であるのだが、この状態において人間には本来「自由」「平等」が備わっていたとされている。一方、これに対立する概念が「社会状態」である。この状態では「自由」「平等」は決して得られることはなく、人間は社会制度における奴隷状態となっているという。つまり、ルソーは封建体制を念頭におき、これを痛烈に批判しているのである。そして、人間がこの奴隷状態から解放され、「自由」「平等」を回復する手段を「一般意志」volonté généraleの中に見出した。

「一般意志」とは元来マルブランシュが用いた概念であり、この場合「現象界における神の意志」を意味した。これを人間社会に応用したのが百科全書派のディドロである。ディドロは何が正義で正しいかを決めるためには、個人の意志では不十分であり、人類全体の善を願う人類の一般意志に頼らねばならないとした。そして、一般意志は成文法や社会的規則の中に現れているとした。私はこれまでの社会制度をある程度肯定的に見るディドロの一般意志の概念にはそれほど違和感を感じない。伝統を尊重する部分が感じられるからだ。しかし、ルソーはこれを批判したのである。

その理由は、ルソーは自らの属す社会を封建体制の特殊社会だと考えていたからである。この観点から、彼は既存社会における成文法や社会的規則に一般意志を求めるディドロの考え方を否定した。そして、一般意志を説明するために「社会の成立条件は個別利害の一致、つまり共通利害にあり、一般意志はそれのみを目指す」という主旨のことを主張したのである。これは若干分かりづらい表現だが、ディドロの一般意志と比較すると分かりやすい。つまり、ディドロは既存の社会体制という枠組みの中で一般意志を考えたのだが、ルソーはこの枠組みを取り払い、個人を利害関係を選ぶ主体として捉え、それを全面に出し、そして単体の集合体として一般意志を説明したのである。この時から、人間は社会的生物から単独者となったと言っても過言ではないだろう。同時に、個人の集合体が国家であるという考え方が生まれた。これは我が国のように、天皇を中心とした国家という考え方、つまり、国家という家族の中に臣民が暮らすというのとは大きく異なる。そして、この個人の主張が爆発し、封建体制を打倒したのがフランス革命である。実際に、ルソーの思想がフランス革命に果たした役割は計り知れない。ヘーゲルは後にルソー思想に由来するフランス革命の一般意志の観念が個別の普遍の直接的一致を目指しており、その結果、無政府状態と独裁主義を生み出したと結論づけている。実際に、ロベスピエール、ジャコバン派独裁政治を見れば一目瞭然である。

現在、日本人は国民主権の意味をよく理解していない。そもそも、「主権」souverainetéという概念は日本固有のものではなく、16世紀フランスのボダンに由来し、「国家の永続的にして最高の権力である」とされている。ただ、この場合の「主権」概念は王権神授説の理論的根拠付けをするための概念であり、王権の絶対性を神に求める際に必要に迫られて用いた表現である。これを根底から覆したのが18世紀のルソーである。ルソーは上述した個人の集合体としての一般意志を社会契約として、これによってのみ国家が成立すると考えた。そして、そこでの最高権力が人民以外には帰属しないとした。つまり、かつては最高権力としての王権が神により国王に与えられたのだが、これを人民が担うことになったのである。結果、国王に服従するという封建体制は終焉を迎え、特定の上位者との服従的契約関係は解かれ、個々の契約関係としての主権者たる人民が最高権力者となったのである。ルソーはこう述べている。「我々の各々は、身体と全ての力を共同のものとして一般意志の最高の指導の下におく。そして、我々は各構成員を全体の不可分の一部として、ひとまとめとして受け取るのだ。」と。

以上、国民主権を大まかにまとめたが、どうであろうか。私は、ルソーの人民主権の思想はやはり当時の絶対王政下において必然的に登場したことは認める。当時のフランス人の貧しさとは対照的に王侯貴族の優雅な生活は国家財政を悪化させたことは夙に知られている。これを特殊な社会と定義づけ、その打倒を促す思想が革命の理論的根拠となり得た背景は必然であったのだろう。しかし、これを我が国に置き換え、安易に受け入れるわけにはいかない。ディドロにおいてはまだ一般意志を社会規範に見出そうとする考え方があり、これは我が国の規範国体やあるいは英国のコモン・ローに近い考え方であり、我が国の伝統に通じる部分はある。しかし、ルソーはその社会規範を撤廃し、個人の利害の追求に一般意志を求めている。これを聞いて何を思うであろうか。私は際限なき欲望の追求であり、ひいては道徳なき商業主義である。個人は伝統規範を無視し、ひたすら自己を暴走させる。これこそが世俗化である。フランス革命においては理性の祭典などというある種宗教的儀式が執り行われ、革命思想の源流である理性主義を賛美した。しかし、これは伝統に敬意を払うものとは言えない。人民主権の下、神の地位を得た人民が世俗化に突き進むことを恐れるあまり、白々しく行った宗教ごっこではなかったのか。

我が国はこのルソー思想に源流を持つ国民主権思想を絶対に許すべきではない。天皇、御皇室を貶める思想であることは言うまでもないが、そこには社会規範を蔑ろにし、自己の利益の追求こそが国民の意志であるなどと錯覚させる思想であるからだ。実際に、占領憲法第１３条（個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利）には「すべて国民は，個人として尊重される。生命，自由及び幸福追求に対する国民の権利については，公共の福祉に反しない限り，立法その他の国政の上で，最大の尊重を必要とする。」と書かれてある。ここには「公共の福祉に反しない限り」とあるが、国民主権を謳う占領憲法がルソー思想の影響にあることを否定できない以上、占領憲法の本質は社会規範を否定するルソー流の一般意志に求めざるを得ない。

現在の日本人が自己中心的であり、自己の幸福のみを追求し、社会性を欠いていることは事あるごとに指摘されている。その思想的源流はやはり外来思想である国民主権にあると言わざるを得ない。これを否定するためにも、占領憲法は一刻も早く無効宣言しなければならない。我が国には帝国憲法が現存しているのだ。

理由は、次の数字があるからです。政府関係者はこれをどう思うのでしょうか。

占領憲法とサンフランシスコ講和条約の公布に伴い、当時、帝国憲法下と占領統治下にあった法令が独立回復後にどのような効力があるのかについて議論があった。

この議論について、私たちに示唆を与えてくれるのが、『日本国憲法施行の際限に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律』と『日本国憲法施行の際限に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令』です。これによれば、「法律事項を規定した命令」を「法律」として、「勅令」を「政令」として効力を有するものとされています。そして、「ポツダム緊急勅令」に基づき発せられた命令の効力は占領憲法施行後も維持されたのです。

しかし、法律事項を規定した命令は帝国憲法下では「絶対無効」だったのです。にもかかわらず、この無効であるはずの命令が占領憲法下では有効な法律となっています。これはいったい何を意味するのでしょうか？

実は、これは無効な命令を有効な法律に転換させた一例なのです。つまりは「無効規範の転換」が行われたのです。

ですから、「無効規範の転換」という理論を占領憲法に適用させるのは、トンデモナイと思う人がいるかもしれません。ところが、実はすでに、法令においてこのようなことが行われていたのです。もちろん、この論理は無効な占領憲法にも当てはまります。

しかも、帝国憲法第76条第1項には「法律規則命令又ハ何等ノ名称ヲ用ヰタルニ拘ラス此ノ憲法ニ矛盾セサル現行ノ法令ハ総テ効力ヲ有ス」と規定されています。これはもちろん占領憲法が帝国憲法に矛盾しない部分は有効としても良いとする根拠なのです。

これにより、占領憲法からいきなり帝国憲法にハードランディングすることはなく、講和条約として一旦用いたうえで帝国憲法にソフトランディングすることが可能なのです。