定期保険には自動更新という制度があります。
この自動更新について詳しく解説します。

定期保険の自動更新とは

定期保険には、満期（保険契約が切れる日のこと）があることは、すでに解説しました。この保険期間満了日を迎えると保険契約は失効するのでしょうか？定期保険の場合は、保険約款にて以下の契約内容を記している場合があります。

例）　「ご契約者から保険期間満了の日の2週間前までに更新しない旨の申出がない限り、被保険者の健康状態にかかわらず、保険契約は自動的に更新されます。更新後のご契約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢および保険料率により計算します。したがって、同一の保障内容で更新する場合、更新後の保険料は、通常、更新前より高くなります」

つまり、同じ保障内容であれば、自動更新後の保険料は上昇します。自動更新されると、年齢の上昇につれて保険料も増加するということです。決して自動更新がある保険が悪いわけではありません。放置してしまうことが問題なのです。自動更新の時期は、契約内容の見直しを行う時期です。そのまま放置せず、所定の手続きをしましょう。

例）　10年満期の定期保険の自動更新がある場合

ただし、自動更新は必ず行われるのではなく、保険会社が制限（例：保険期間が通算30年まで、あるいは、更新時の年齢が80歳までなど）を設けています。
また、通常、自動更新の際には、告知書の提出や医師による審査が省略されるメリットがあります。

特約も自動更新？！

定期付終身保険や定期付養老保険なるものがあります。これらは、ある一定期間のみ保障を手厚くするため、定期保険を特約（主契約のオプション）としてつけている保険です。自動更新は、定期保険特約も対象になります。終身保険に加入しているにも関わらず、急に保険料が高くなったら、特約が自動更新されている場合があります。

例）　終身保険と定期保険特約（10年満期）の組み合わせ

満期の連絡があったら

定期保険の場合、満期前には、通常、保険会社ないしは保険代理店から満期を知らせるハガキや電話があります。保険会社や保険代理店からの連絡をめんどうがって取り合わなかったり、郵送された書類を開封せず放置していると、いつの間にか自動更新されてしまう場合があります。必ず連絡をとって、保障の見直しや更新後の保険料を確認しましょう。

保険期間と保険料払込期間の違いってなに？
どれが良いの？それぞれについて解説します。

保険期間と保険料払込期間の違い

「保険期間（保障期間）」とは、保険契約が続く期間のことで、入院や死亡など保険事故が発生した場合に保険会社が、給付金や保険金の支払いを保障する期間のことです。

「保険料払込期間」とは、保険契約者が保険料を支払う義務がある期間のこと。「終身払込満了」の保険は、一生涯払い続けることを意味します。

期間によって、月払い保険料が変わる

一般的に同一の条件下で、それぞれの期間が伸び縮みした場合の保険料は下表の通りとなります。つまり、保障を長い間持続したければ保険料は上がりますし、保険料の払込み回数を少なくすれば、１回の保険料の支払額は上がります。

同一の条件下で期間を変更した場合の月払い保険料の変化

上記の場合でも、総支払保険料はあまり変わりませんが、保険料の払込みを「一時払い（一括払い）」や「年払い」などにした場合には、「月払い」よりも少し保険料が割安となる場合があります。

一概にどっちが良いとは言えませんが、月々の保険料を安くしたいのであれば長く払い続け、総支払保険料をできるだけ少なくしたいのであれば、払込回数を減らすといった「住宅ローン」と同じ考えが当てはまります。将来、保険を見直す予定があるかどうかを考慮したうえで、保険料の払込期間を選びましょう。

公的な年金制度をうまく利用して、
本当に必要な保障額を見極めよう！

遺族年金とは？

厚生年金や国民年金、共済年金のいずれかに加入していた働き手が亡くなった場合、扶養されていた家族は、保障を受けることができます。どんな遺族年金が受け取れるかは、亡くなった人の職業によって異なります。また、家族構成や奥さんの年収、未納金の有無によっては、必ず支給されるとは限らないため、各機関にて詳細な受給要件を確認しましょう。

参考：生命保険文化センター「遺族年金の受給と年金額のめやす」平成23年度

遺族年金の受給例

遺族年金の支給は家族構成や誰が亡くなったかによって変わってきます。公的な保障は、妻が亡くなった場合や自営業の場合で薄くなる場合があるため、どのパターンを想定して生命保険に加入すべきかを確認しましょう。 また、遺族年金は再婚などにより失権する場合があります。ただし、再婚相手が亡くなった場合は、再度、支給の対象となりますので、詳細は各機関にてご確認ください。

例）　夫（会社員）が死亡時、遺族は妻（30代）と子供2人

例）　夫（自営業）が死亡時、遺族は妻と子供2人

例）　妻（会社員）が死亡、遺族は夫と子供1人

例）　夫（会社員）が死亡、遺族は妻のみ

受給額の目安

さて、ここまで読んでも「難しくてよく分からない」という方のために以下に概算の受給金額の目安を記載いたします。前述してますが、受給するには所定の要件がありますので、状況により受給額が変化します。また、将来にわたってこの金額が保障されるものでもありません。平成23年4月には、年金額は0．4％の減額となっています。

• ※年金額は平成23年度価格。
• ※死亡したサラリーマン（公務員）の夫の平均標準報酬月額は35万円、加入期間を25年（300月）として計算。
• ※平成15年4月以降は総報酬制の適用を受けるが、ここでは賞与総額が全月収の30％として計算 。
• ※妻は40年間国民年金に加入し、老齢基礎年金を満額受給するものとして計算。
• ※経過的寡婦加算は含まない。
• ※公務員世帯（共済年金）の支給額は、死亡の原因が公務や通勤災害によらない場合の金額 。

目安となる必要保障額の考え方

金額は、時間の経過とともに変化しますが、概ね以下のような考え方で必要保障額の目安を算出します。

なお、「配偶者が再婚する」「実家に戻って暮らす」など将来の環境の変化を、現時点で想定しておく必要があります。自分が死んだ後に家族はどこで、誰と暮らすのか？働けるのかを考えたうえで試算しましょう。

保険のカタチを考える

かかる費用が、どの時期にいくらくらいの金額で推移するかを確認しましょう。人生における必要保障額は生涯一定ではありません。面積の大きさが、保険でカバーする範囲となります。これらの費用は先々発生しますから、今入る保険はどうあるべきかを考えて、各費用を「今の時点」に戻して考えたものが保険のカタチになります。

保険のカタチの例

生命保険の相談と言っても、様々な内容が有り、中でもやはり一番多いのは、自分が生命保険に加入するに当たり、幾ら加入すれば安心なのか？

　つまり、自分の必要保障額についてが、一番多いように感じます。今回は、生命保険加入時の必要保障額について考えてみたいと思います。

では、生命保険の加入時の必要保障額と言っても、余りに漠然としていて捉えようが有りません。何故ならば、

　等々、上げればきりが有りません。

そこで、一般的な必要保障額の算出方法は、FPが使用するキャッシュフローなどのソフトで計算しますが、加入時の必要保障額は基本的に下記のような方法でも計算できます。


自分の必要保障額の計算方法 

　以上の数値に、補助学習費（学習机や参考書の購入費、家庭教師や通信教育費や学習軸の経費）や学校外活動費（スポーツ・文化活動費・稽古など）をプラスすると、オール国立・文化系で大学までの教育費は、概ね1千万円掛かります。また、県外の大学で有れば、生活費等を加えなければなりません。

以上の計算値は、シミュレーションした時点の必要保障額となり、それ以降は、一般的に時間の経過とともに必要保障額は、経過した部分の保障額が減少します。

また、マイホームなどを取得すれば、住宅ローンを借り入れと同時に団体生命保険（借入者の死亡の保険金で住宅ローンを完済）に加入しますので、それ以降の賃貸料を差し引く事が出来ます。更に、奥様が働くことにより収入が有れば、その収入分も保障額から差し引く事が出来ます。


保険を検討するときに大切なこと 
万が一のために生命保険に加するわけですから、合理的な必要保障額を算出して、貯蓄と保険のバランスを考える事が重要です。保険はあくまでも何かの事故が発して、支払い要件になって、初めて現金という経済活動するときに利用できる対価を得ることが出来ます。

しかし、人間なかなか病気にかかっても医療技術が進歩していますので、大病＝死では無くなりましたが、今までの仕事場で働けなくなり収入が途絶えるリスクも有ります。今後は、死亡リスクと同じくらいに、働けなくなったときの保障も考慮する必要があるかもしれません。

そして、保険を設計するに当たり、加入する自分でもきっちり理解できるシンプルな保険を選ぶこと、更に、途中で色々な環境も変わるかもしれません。途中で、見直しも必要になる事も有りますので、保険料の支払いは子どもが大学へ行く頃が、きつくなりますのでライフイベントなども考慮して、支払える範囲で検討する事が必要となります。