多くの政党が消費税減税を公約に掲げました。

１年限定では、来年になって増税では本当の安心感にならない。食料品だけ非課税というのでは、年６万円の減税と限定的。日本共産党は廃止をめざし、５％に減税する。平均世帯で年１２万円の減税効果です。

　消費税減税を実現させていくための道、大企業や富裕層に行き過ぎた税金のおまけをしていることをただすことが何夜も大切だと思います。

　国債発行のその場しのぎでは、長続きしない。

税金の不公平感をただす。

　国債に頼らず財源をつくる日本共産党の立場には、石破首相も評価しました。大企業にはさらに税負担する体力があることも認めました。

　責任ある財源を提案しているかがポイントです。大企業に行われている法人税減税は賃金や設備投資に回ると想定して行われてきたこと。しかし、石破首相も「思うほど効果がなかった。深く反省」というほどです。それなのに、今では年間１１兆円もの減税です。効果がないならやめるべき。加えて、累進課税に反し、所得１億円を超えると税負担率が逆に下がっていく「１億円の壁」もただすべき。こうした不公平にメスを入れるかが問われています。国民民主も維新もここにきりこめない弱点があります。

   選挙期間中、大変お世話になりました。ご支援ありがとうございました。公約実現のため頑張ります。

ぜひ、比例は日本共産党、選挙区は山田かずおをよろしくお願いします。

　坂井、福井両市では藤野保史元衆院議員が応援に駆けつけました。藤野氏はアメリカのトランプ政権が求める不当な関税やＧＤＰ比３・５％で年間２１兆円にもおよぶ大軍拡を批判し、「不当な関税圧力、不当な大軍拡の要求にＮＯと言えてこそ国民の暮らし、日本経済を守り発展させることができる」として、日本共産党だけがＮＯと言っている現状を強調しました。

　友人を連れて来た女性は「日本はいつまでもアメリカの子分のようではだめ。基地あるが故に狙われる不安がある。基地の経費も日本の負担はおかしい。共産党頑張って。支持を広げます」と期待を寄せました。

　敦賀市の郊外では、行く先々で人が出てきて手を振る地域があり、運転手や山田候補も驚きました。山田候補は車から下りて握手しました。夜は、あいあいプラザで個人演説会を開き、約６０人が参加。参加者の中には、地元の党員も知らない人がいました。

　敦賀空襲は１９４５年、敦賀湾に機雷投下が始まったのに続く７月１２日発生しました。市街地の８割以上が焦土と化して１万９３００人が被災し、１２４人が亡くなりました。福井空襲は７月１９日、Ｂ２９爆撃機１２８機が飛来し、投下した焼夷弾は９４６６発で、９６％の建物が消失。死者１５７６人、重軽傷６４１９人が出ました。

　戦争体験者の女性たちが「夫は親も子も私も捨てて戦争に行ってしまった」「福井が燃えるのを見ていた」「戦争は命の取り合いだ」などと語りました。

　鯖江市の女子高校生（１７）は展示を見て「つらいな」と話し、今も世界で起きている戦争に「もっと人が認め合う世の中になってほしい」と語っていました。

再び繰り返すことがないよう大軍拡にNOの声を上げています。

　多田氏らは、思いも思いに発言し、「女性を蔑視し、女性の社会進出を敵視する発言に抗議します」「差別にあふれた社会を若い世代に手渡したくない。一人ひとりが自分らしく生きられる社会を手渡すのが私たちの責任だと思っています」などと訴えました。

　宣伝に手を振って応えた男性（３４）＝福井市＝は「（人は）平等になればいい。Ｘを見ていると参政党はひどい」と話しました。

　選挙区については、社会保障が北陸新幹線延伸を邪魔しているとした自民候補の暴言や、党の立場と違って企業団体献金を個人的には反対とした国民民主候補の無責任な発言などを批判したうえで、「社会保障は政治が果たすべき責任」「消費税減税は（国民の）多数派」だとして、いっそう奮闘する決意を表しました。

　南秀一県委員長は、「一番の担い手は党員だ」として全支部全党員の決起と、「担い手広げ」で飛躍をつくる方向を強調しました。

　４人の党員が発言し、元教員の男性は「要求アンケートがものすごく力になっている」として「希望を語っていかないといけない。私は本当に世の中を変えたい。頑張ろう」と訴えました。ほかにも、「期日前投票に創価学会員を連れて行った。この人はほかの学会員にも（共産党支持を）広げたと言った」「『だめもと』の思いであたったら２つ返事で入党してくれてびっくりした。気軽にあたることが大事だと感じた」などの発言がありました。

　残る期間、全力でダッシュします。

　惣菜を１日400円に抑える学生、エアコンをつけず暑さを我慢する女性など、この間出会った人たちの暮らしの痛み。力を合わせれば政治は変わられる。

大日本帝国憲法のもとで、女性は参政権を認められず、法律上は無能力者とされました。参政党が今回の選挙政策で少子化対策として「社会進出一辺倒ではなく、お母さんや専業主婦は女性に与えられた大切な選択肢であることの理解を推進する」「社会進出志向のみに偏らない判断ができる環境づくり」などと、女性の社会進出を問題視している立場に通じます。神谷宗幣代表は最近、「高齢の女性は子どもを産めない」と発言し、これには「女の価値を産む産まないで決めるな」と批判が強まっています。

　日本共産党は戦前の１９２２年創立当時から「男女平等」の旗をかかげて行動してきて、今年で１０３年になります。戦前求めたことは日本国憲法に実りました。日本共産党は綱領にジェンダー平等社会の実現を位置づけています。誰もが尊厳を持って生きられる社会をめざし、さらに連帯を広げています。