県「市街化」編入認めず　生駒市の売却計画頓挫

　生駒市が住宅地として売却を目指す「北大和グラウンド」（同市北大和３、約４ヘクタール）について、県が市に対し、売却・開発の前提となる市街化区域への編入を認めないと通知したことが分かった。県は「優先的に住宅開発する必要性が具体的に示されなかった」と説明。売却益を昨年３月にグランドオープンした「ＨＯＳ生駒北スポーツセンター」（同市高山町）の購入・整備費に充てる市の計画が頓挫した形だ。今後の対応について市は「検討中」としている。【熊谷仁志】

　通知は昨年１２月２４日付。認めない理由として県は、生駒市では住居向けの市街化区域の低・未利用地面積が県内市町村で最大▽同グラウンドに隣接する市街化編入地の開発が未着手▽同グラウンドは災害時の防災拠点として有効活用が可能－などを挙げた。その上で、人口が減少する中、「住宅供給目的の市街化編入を原則行わない」とする県都市計画区域マスタープランなどとの整合性が図れないと指摘した。

　市は山下真前市長（昨年２月に退職）在任中の２０１３年度、生駒北スポーツセンターの前身「サンヨースポーツセンター」を取得。センターを軸に市北部の体育施設を移転・拡充するとともに、同センター購入（約２億円）や整備（今年度までに約６億円）の財源に充てる目的で、北大和グラウンドの売却方針を決めた。

　市は売却先として公募で近鉄グループを選定しており、昨年３月までに１３億円以上で売却し、住宅約９０戸が建設される計画だった。

　しかし、同グラウンドは開発が原則できない市街化調整区域。住宅開発ができる市街化区域への編入は県の権限となる。市は昨年３月末で同グラウンドを閉鎖したが、編入手続きが進まない中、地元住民の要望で７月中旬からグラウンドの使用を限定的に再開していた。

以下、私のブログです。

北大和グラウンドの件は、昨年の知事選への私の立候補表明までは生駒市と奈良県の事務方が協力して、作業を進めていました。しかし、都市計画手続きである奈良県、生駒市合同の公聴会が昨年２月と６月の２回連続で、県からの一方的な通知により延期となりました。この経緯は、小紫市長の市長日記にも書かれています。
http://www.city.ikoma.lg.jp/0000002797.html

この経過を見たとき、私の知事選立候補への意趣返しと考えるのは私だけでしょうか？意趣返しなら私個人にして頂きたく、正当な生駒市の事業をこういう形で中止に追い込むことは全く卑劣な行為だと思います。北大和グラウンドは北生駒駅から徒歩圏内で、この近辺に残された最後の優良住宅地候補です。この住宅開発により、住民が定住すれば、県民税が多く県に入ることになります。一方、市街化区域に入れることで県に特段の費用は発生しません。県にとってはメリットこそあれ、何らデメリットの無い事業なのです。

以下、毎日新聞の記事の引用です。

　生駒市は１７日、学研高山第２工区の約６割を占める都市再生機構（ＵＲ）の所有地約１６０ヘクタールを取得する方針を正式に発表した。取得額は３億４０００万円で、１９日開会の臨時市議会に関連議案を提出する。議会が認めれば今月中にＵＲと仮契約を結ぶ意向。新年度に県など関係機関や有識者らによる開発構想の検討組織を設立し、２０２０年度の事業着手を目指す。【熊谷仁志】

　市によると、取得額は２０１４年に譲渡を申し出たＵＲ側の提示に基づき、協議して決めた。市が依頼した業者の土地評価額は約３２億円で、取得額は約１０分の１となる。

　市は第２工区へのリニア中央新幹線新駅誘致活動を進める方針を変えていないが、この日、庁内でまとめた第２工区の将来像も併せて公表した。同工区が、関西文化学術研究都市の中心部「精華・西木津地区」（京都府）に隣接していることを踏まえ、「学術・産業施設」と「農とみどり」の２ゾーンを設け、道路整備で「精華・西木津地区」との連携強化を図るなどの内容。

　第２工区を巡っては県、市、ＵＲが１９９４年にニュータウン開発で合意した。開発がストップした発端は２００６年２月、公約に「市の協力姿勢の白紙撤回」を掲げた山下真・前市長の就任。その後、開発構想は進まず、昨春の知事選で山下前市長らを破って３選を果たした荒井正吾知事は「（生駒市の）『白紙撤回』の撤回が第一歩」と述べていた。

市長「従来方針を撤回」　知事「大変喜ばしい」

　小紫雅史市長は１７日の記者会見で「（１０年前の）白紙撤回が、第２工区の開発の中止、土地の荒廃につながったと考える。従来の方針を撤回し、市が地域の責任ある主体として、まちづくりに取り組みたい」と述べた。今月９日に荒井知事に面談したことを明かし、「県の理解が得られ、協力いただける見通しが付いたことも（最終決断の）大きな理由」と説明した。

　また、小紫市長は同日、荒井知事が提唱する「奈良モデル」の一つとして、県内他市町村と同様、県との「まちづくり協定」を締結して取り組みを進めるよう知事宛てに文書で要望した。

　生駒市の方針転換について荒井知事は「大変喜ばしい。市の考えをよく聞き、どんな協力が可能か考えたい」というコメントを発表した。

以下、私のブログです。

『小紫雅史市長は１７日の記者会見で「（１０年前の）白紙撤回が、第２工区の開発の中止、土地の荒廃につながったと考える。従来の方針を撤回し、市が地域の責任ある主体として、まちづくりに取り組みたい」と述べた。』

高山第二工区の土地をURから取得し、自然と調和した形で一定の開発をするのは良いことだと思う。ただ、この言い方だと、１０年前の白紙撤回が間違っていたように聞こえる。土地の荒廃といっても、人の手が入らなくなり竹藪化が進んでいる現象はここだけではなく、全国至る所で見られる。白紙撤回により、国、県、市の税金が数百億円単位で無駄に使われなくなったことも事実。現在、人口が減少に転じている生駒市で、あのまま２３０００人のニュータウンを開発していたら、今頃、ぺんぺん草しか生えていない未分譲宅地が至る所に出現しただろう。１０年前の時点でのそうした私の判断を多くの有権者が支持したことも事実であり、荒井知事でさえ「宅地開発には無理があった」と言っていた。発言は誤解を与えないようにして欲しいと思う。

『今月９日に荒井知事に面談したことを明かし、「県の理解が得られ、協...力いただける見通しが付いたことも（最終決断の）大きな理由」と説明した。』

突然のメッセージを送る失礼、お許しください。

小生のふるさと奈良県に漂う閉塞感、市長が生駒で発揮された手腕で打破されること、真に住み良い奈良をつくられること、心よりお願い申し上げます。

小生は現在、県に選挙権は有しておりませんが、是非、市長に奈良をお願いいたしたく、メッセージさせていただいた次第です。

小生にできることはほとんどありませんが、遠く大津の地から、ご活躍をお祈り申し上げます。寒い季節柄、お身体には十分にお気をつけください。

ご公務と併せてのご活動、大変かとは存じますが、未来の奈良県のため、何卒よろしくお願い申し上げます。

小生に何かできることがありましたら、よろしいのですが・・・。