https://ameblo.jp/yamatocaptain/ 政治とマスコミの関係を主に書きますが、政治についてのみ、マスコミについてのみという場合もあります。政治については、「憲法問題」が多くなると思います。 ja テレビを見ましたが、各局の予想では、連立与党が大敗しそうですね。
連立与党の参議院での過半数割れは間違いないでしょう。
こうなると、明日から大きな動きが始まります。
民主党は、連立の組み替えや新たなパートナーを模索するでしょう。
また、民主党内では「責任論」が持ち上げるかもしれません。

９月には、民主党の党首選挙もありますし、しばらくは、政権は安定しないでしょう。 ]]> https://ameblo.jp/yamatocaptain/entry-10588156046.html Sun, 11 Jul 2010 23:35:42 +0900 今回の選挙は、昨年の「政権選択選挙」ほどではありませんが、現在の情勢を考えると重要な選挙と
なりそうです。
「ねじれ国会」となるかもしれませんし、「政界再編」となるかもしれません。
投票率が大きく左右しそうです。
元来、投票率は高くなるべきですが・・

明日の天気は良くないようですが、私は当然、傘をさしてでも投票に行きます。
ずぶ濡れになってもかまいません。
そして、夜はもちろん、テレビで開票速報を見たいと思います。
結果はある程度わかっていますが・・

]]> https://ameblo.jp/yamatocaptain/entry-10587223096.html Sun, 11 Jul 2010 00:12:57 +0900 鳩山首相辞任の後の党首選挙・・
管氏が当選しました。

その直後、民主党の田中真紀子議員がテレビに出演していました。
そして、その党首選挙について語ってくれました。
田中氏の発言によりますと・・

・小沢元幹事長から田中氏に党首選挙に立候補するよう正式な要請があった
・田中氏は、立候補を固辞し、逆に小沢氏に立候補するよう勧めた
・小沢氏が出馬するかもしれないという状況だったので、田中氏は「票読み」を行った
・田中氏が「票読み」を行ったところ、民主党の多くの議員から「（小沢氏の立候補は）あり得ないでしょう」
　と言われた

この内容について、否定する人がいなかったところから事実でしょう。
上記の内容から判断すると、小沢氏や田中氏の考え方は国民の感覚からかけ離れていると言えます。
これが国会議員の一般的な感覚であるなら、税制改革を行う前に大規模な「国会改革」を行うべきだと
思いました。

この時、小沢氏は、鳩山首相とともに幹事長職を辞任しました。
小沢氏は「政治と金」の問題で辞任したことになります。
その辞任直後に党首選に立候補することなどあってはなりません。
何のために、二人そろって辞任したのか？
党内事情では、参議院選挙のために決まっています。
党のイメージを刷新するために、支持率低下の元凶とも言える二人が辞任することになったのに、
そのナンバー２がナンバー１の選挙に出馬するなんてありえません。
ナンバー１になるためにナンバー２を辞任したのか？
また、国民としては、「政治と金」の疑惑のある人は、与党の幹事長は相応しくないという考えがあったの
です。
与党の幹事長職でも相応しくないという人に、国のトップである総理大臣になって欲しいとは思いません。
これが、国民の一般的な感覚だと思います。

田中氏は、真剣に小沢氏に立候補するよう勧めたようです。
もし、小沢氏が立候補したらどのような結果になったでしょうか。
立候補した途端に、マスコミからボコボコにされ、当選すれば、民主党の支持率はさらに低下し、
参議院選挙は惨敗・・
これはまず間違いないでしょう。

小沢氏も田中氏もベテラン議員・・
こんなこともわからないようでは、国民の代表は務まらない。
小沢氏は、「政治と金」の問題はともかく、経験・知識が豊富な優秀な政治家と思っていましたが、今と
なっては国民感覚を理解できない「政治屋」としか言いようがありません。
なぜならば、党首選に少しでも立候補しようという考えがあったからです。
立候補なんて考える必要もありません。
また、田中氏は、自民党時代、批判するだけの政治家と思っていましたが、もっと酷い・・
田中氏が、「票読み」した際、電話をした国会議員が「あり得ないでしょう」と言ったことについて、田中氏は
おそらく「小沢氏は表にはでない人ですから、出馬はあり得ないでしょう」と勘違いしたのでしょう。
私の考えでは、「『政治と金』の問題で幹事長を辞任したばかりなのに、代表選に立候補すること自体ありえ
ないでしょう」という意味だと思います。
小沢氏を党首選に推薦した田中氏の考え方は、全く理解できません。

結論ですが、二人とも早急に政界から引退した方が良いでしょう。

]]> https://ameblo.jp/yamatocaptain/entry-10586345941.html Sat, 10 Jul 2010 00:33:06 +0900 参議院の選挙は、衆議院の選挙ほどインパクトはありませんが、現在の状況を考えると重要な選挙となりそうです。
現在の連立与党は、社民党の離脱により、参議院ではギリギリ過半数を維持しています。
ですから、この過半数を維持できなければ、政権交代前の「ねじれ国会」の再来となります。
鳩山氏、小沢氏の辞任により、民主党は支持率をＶ字回復させましたが、「消費税増税論議」を唱えたばかりに、最近になり支持率を落としています。
また、連立与党の一員、国民新党の支持率は低く、連立与党で過半数を維持できるか微妙な状態です。
そういう意味では、投票率が選挙結果を左右するのではないかと思います。

さて、与党民主党ですが、支持率低下の元凶とも言える、鳩山・小沢氏が辞任したことにより、支持率が急回復し、来週の参議院選挙で単独過半数を確保すると予想していました。
しかし、管首相の「消費税増税論議」発言により、徐々に支持率を落としています。
自民党が「消費税１０％構想」を唱えたので、ここぞとばかりに乗っかったのですが、国民はそれほど甘くはありません。
無党派層が政権の行方を握っている現在、民主党など簡単に切り捨てることができます。
昨年の衆議院選挙で、無党派層が民主党を選択したのは、民主党を積極的に支持したわけではなく、自民党政権に嫌気がさしただけでしょう。
また、民主党が、やることをやって「消費税増税論議」を持ち出すなら、一定の理解を得られますが、自分達は痛い目をせずに国民に痛みを押しつけるようでは、国民の反発をくらって当然です。
いずれは、消費税を増税しなければならないことはわかりますが、何故、国会議員は膨大な財政赤字の責任を取らないのでしょうか？
議員定数の削減はもちろんですが、膨大な財政赤字を抱えている状況では、国会議員にはボーナスを与える必要はないと思います。
赤字経営の長い会社では、ボーナスが全くでないこともあるのです。

「事業仕分け」が話題になりましたが、国会議員への支出に対する「仕分け」も必要です。
これができなければ、消費税増税論議は先送りすべきでしょう。
国民には、同様の意見も多いと思います。
よって、私の予想では、連立与党は、過半数割れを起こすのではないかと思います。
もし、そうなれば、民主党は新たなパートナーを模索することになりますが、失敗すれば、再び「ねじれ国会」ということになります。
前回の「ねじれ国会は」では、衆議院で与党が2/3議席を確保していましたから、重要法案は可決できましたが、現在の連立与党は衆議院で2/3議席を確保していないので、最悪の事態になります。
政権が安定していないと経済は良くならないことは確かのようです。

選挙結果は、注視しなければなりませんし、その後の政局も注視する必要があります。

]]> https://ameblo.jp/yamatocaptain/entry-10581145430.html Sun, 04 Jul 2010 11:55:17 +0900 結局、辺野古地区に戻り、沿岸部を埋め立てすることになりそうです。
この結果により、社民党は連立政権を離脱、鳩山首相は責任をとって辞任。
この問題は、大きな影響を与えました。

日米関係がギクシャクしたことは、それほど影響はないのですが、沖縄との関係は修復できないくらいに
なったと思います。
現実問題として、辺野古沿岸部を埋め立てすることはできないでしょう。
埋め立てには知事の許可が必要ですが、この度の失態で、沖縄県民の怒りを買い、知事は許可することが
できません。
そうなると、普天間基地の返還は行われなくなります。
過去の日米合意に基づく、辺野古沿岸部埋め立て案は、許可の方向で進んでいたのですが、結果的に
後退してしまいました。
わかりやすく言いますと、「寝た子を起こした」ということになります。

しかし、沖縄の基地問題がこれほど取り上げられたことはなかったので、国民に真剣に考える機会を与えた
という意味では良かったと思います。
但し、マスコミの無責任な報道には怒りを感じます。
鳩山首相や政府の対応を非難するわりには、沖縄の基地問題の解決策を提案しようともしません。
米軍基地は、言うまでもなく日米安保条約に基づくものです。
にもかかわらず、マスコミは、日米安保条約を口にしようともしません。
そして、結論は、「日本国民全体で考えていかなければならない」とか
「アメリカと時間をかけて粘り強く交渉していかなければならない」などと言って、逃げるだけです。
マスコミはバカですが、国民は薄々気がついていると思います。
沖縄の基地問題の根幹に日米安保条約があり、そして、その先には憲法問題があることを。
この機会に、国民は、安全保障政策を見直し、憲法を改正するべきです。

今回の「日米決着」で、沖縄県民が落胆したのと同様に、私も非常に落胆しました。
落胆と言うより屈辱を味わいました。
もちろん、期待はしていなかったのですが、結局、アメリカに逆らうことはできないということから、日本は
やはり「アメリカのポチ」であることを再認識しました。
「アメリカのポチ」は、あまりにも自虐的と思われるかもしれません。
それなら、控えめに「日本はアメリカの自治領」と言っておきます。
少なくとも、鳩山首相が言った「対等な日米同盟」なんて不可能です。
主権国家とは言い切れない日本がアメリカに対等な関係を求めること自体間違っています。
憲法も制定することができない国は、主権国家とは言えません。
日本には憲法は存在しますが、「占領国」であるアメリカが提供した憲法ですから、日本はアメリカの自治領
と考えるのが適切だと思います。
アメリカとの対等の関係を望むなら、憲法を制定し、戦力と戦争を否定しないことです。

日本が真の独立の道を歩むことを望みます。
でなければ、沖縄の基地問題は解決することはないでしょう。 ]]> https://ameblo.jp/yamatocaptain/entry-10555115639.html Sun, 06 Jun 2010 00:18:22 +0900 初めて見る報道番組でしたが、普天間基地問題を詳しく取り上げているようだったので、見てみました。

ちょうどその頃は、普天間基地の移転先が、ほぼ辺野古地区に決まっていたのですが、社民党は海外
移転先を探している最中でした。
そして、その渦中にいる、社民党の福島党首が出演していました。
他に、安全保障が専門の大学院教授も出演していました。
普天間基地問題に大きな影響を与えた連立政権の党首が出演したわけですから、福島党首がどの
ような考えを持っているのか、それから、進捗状況も詳しく聞きたいと思ったのですが、邪魔が入りま
した。

日曜日のコメンテーターの一人は、テリー伊藤でした。
私は、バラエティ番組を見ないので、テリー伊藤のコメントをまともに聞くのは初めてでした。
ものまね番組で、テリー伊藤のものまねはよく見るのですが、この番組を見てよく似ていたなと思いま
した。

テリー伊藤は、現在はタレントのようなことをしていますが、元々はテレビ番組の関係の仕事をしていた
ようで、報道番組のコメンテーターは無理があったと思います。
せっかく、福島党首が出演しているのに、質問はいきなり「責任論」の展開・・
連立離脱の可能性を探るならわかるが、「責任論」から「福島さん自身が責任を取らなきゃ」と迫り、
重要な話はほとんど聞けませんでした。
この時、普天間基地の移転先は、まだ決定していたわけではないので、この時点で「責任論」を問う
こと自体間違っています。
バラエティ番組と同じ感覚で質問されると、日本の重要な問題を茶化すことになります。
また、その質問もしつこく、「落とし前、どうつけるんですか？」「ずるい」「たちが悪い」とか品がなく、
とても報道番組のレベルではありませんでした。

それから、テリー伊藤は、福島党首への「責任論」だけなら、まだましだったのですが、報道番組の
コメンテーターとしては極めてレベルの低い発言しかしませんでした。
一つは、普天間基地問題の解決法として、「海兵隊に少しおべんちゃらを使わないと」、
「オバマさんも海兵隊に言うことを聞いてもらえないのだから・・・あそこからイエスをもらわないと」という
具合で、海兵隊に「おべんちゃら」を使えば、移転先が沖縄県外になるかのようなご意見でした。
それから、「中国脅威論」が発言されると、「日本は、中国と元来仲良くしなくちゃいけない」というご意見。
これでは、まるで小学校での友達つき合いの方法を議論しているようでした。

海兵隊は、大統領の直属部隊と言っても良く、大統領の言うことを聞かないのに、日本人が
「おべんちゃら」を使えば、移転先を変えてくれるのか？
普天間基地の移転先を決めるのは、海兵隊か？
「おべんちゃら」でアメリカの安全保障政策が変わるのか？
平和ボケした日本人の妄言でしょう。
アメリカ人がこの番組を見ていないことを祈ります。

それから、「中国と仲良くしなければ」という発言ですが、これは、朝日系列独特の意見と考えて良い
でしょうか。
国家間の問題では、小学校の理論は通用しません。

最近ですが、報道番組とバラエティ番組の違いがわからなくなりました。
コメンテーターにタレントが出演しているようでは、報道番組とは言えないでしょう。
しかし、新聞の三面記事を紹介しているわけではなく、国家の安全保障の問題を取り上げていますし、
与党の党首が出演しているわけですから、タレントはバカげたコメントは慎むべきです。
また、レベルの低いコメンテーターは出演させるべきではありません。

結局、マスコミがこの程度だから、沖縄の基地問題はいつまで経っても解決しないのだと思いました。

]]> https://ameblo.jp/yamatocaptain/entry-10554166745.html Sat, 05 Jun 2010 00:00:06 +0900 今回の普天間基地問題での失態は非常に大きく、民主・国民の２党連立政権がこのまま続いたとしても、
おそらく、参議院選挙で過半数を確保できないでしょう。
また、社民党が離脱すると、衆議院での与党の２／３議席は確保できません。
民主党が、なかなか社民党を切れなかったのは、ここに原因があるのだと思います。
参議院選挙後、連立政権は新たなパートナーを捜すことになるでしょう。
但し、このままでは、３党連立でも過半数を上回るかどうかはわかりません。
民主党は、単独で過半数を目指すとか言っていますが、過半数どころか、このままでは議席を減らすことに
なると思います。

私は、鳩山首相が、普天間基地問題で「５月決着」にこだわったのは、辞任する口実を作るためだと考えて
いました。
随分前から「責任問題」が野党からも持ち上がっていたので、「選挙前の首のすげ替え」とか
「政権のたらい回し」とか言われることもありません。
辞任すれば、党首選挙を行い、新党首が役員人事を行い、現在の幹事長の小沢氏を役員から外し、当然、
入閣もさせない・・
そうすれば、小沢氏は責任を取って辞任したことにはならない・・
これで、民主党の弱点である「普天間基地問題」と「政治と金」の問題が一気に片づく・・
と考えていたのですが、今のところ鳩山首相も小沢幹事長も辞める様子はありません。
私は、鳩山首相をかいかぶっていたようです。

普天間基地問題は、沖縄県民だけではなく、国民全体に大きな衝撃を与えました。
「決着」までの過程があまりにも悪すぎる。
選挙直前の大失態と言っても良く、おそらく、現在の２党連立政権は参議院で過半数割れを起こすでしょう。
新党が乱立しているようですが、過半数割れを埋めるほどの議席を確保できないと思います。
みんなの党は、かなり議席を確保すると思いますが、連立政権に参加するつもりはないようです。
もちろん、選挙結果によりどうなるかはわかりませんが・・

鳩山首相や小沢幹事長は、参議院選挙に大敗すれば、責任を取って辞任しなければならないでしょう。
選挙に負けて辞任するくらいなら、選挙前に辞任した方が良いに決まっています。
民主党は、２トップが選挙前に辞任すれば、議席を伸ばす可能性があります。
「世論調査」の結果を見て、判断するべきだと思います。
特に、鳩山首相が辞任しないことは、民主党にとって何の利益もないでしょう。
来週、政局が大きく動くかもしれません。

それにしても、普天間基地問題は、参議院選挙に大きな影響を与えることは間違いないと思います。 ]]> https://ameblo.jp/yamatocaptain/entry-10549076805.html Sun, 30 May 2010 15:43:48 +0900 他に方法がないのかと言うと、そうでもありません。
もう一つだけあると思います。
しかし、将来的な問題がありますので、とてもお勧めできません。

もう一つの方法とは、「沖縄の独立」です。
「独立」とは、もちろん、日本から独立するという意味です。
沖縄の歴史から考えると、沖縄が日本の領土になったのは、最近と言っても過言ではありません。
「琉球王国」は有名ですし、沖縄が独立国家となってもおかしくはありません。
実際に、現職の沖縄選出の国会議員から「独立」という言葉も飛び出しました。
沖縄の政治家から、独立を主張する人が現れると、独立運動が起こり、やがては「独立宣言」が発表される
かもしれません。
現在の状況では、そのような自体が起こっても不思議ではないのです。

このような事例は、他国ではないと思いますので、沖縄が独立した場合を勝手に想像してみます。

・沖縄が独立宣言、現在の沖縄県を「琉球国」とする。
・琉球憲法を発表、「国内」に外国の軍隊を駐留させないことを明記。
・現在の米軍基地は、日米安保条約に基づくものであるから、沖縄に米軍基地を駐留させる根拠はなくなる
・琉球憲法により、米軍基地は退去しなければならない

実際に、このようになるのかは不明ですが、日本政府、アメリカ政府とも混乱することは確かです。
もちろん、アメリカは独立に反対し、日本政府に圧力をかけてくることは間違いないですが・・

しかし、この方法が成功しても、一時的な「独立」にしかならず、沖縄が独自の強力な軍事力を保有しなけ
れば、同じ歴史を繰り返すことになります。
たとえば、日本政府が独立を認めると、琉球国が日本の領土ではなくなるので、アメリカが「国益を守る」
という理由で、再び制圧する可能性もあります。
そうすると、１９７２年以前に逆戻りです。
また、アメリカが沖縄の独立を容認しても、常に他国からの侵略の脅威にされされることになります。
ですから、現実的ではありません。

沖縄は、実際に独立するのではなく、「独立」をちらつかせながら、日本政府と本土民を揺さぶって欲しいと
思います。
というのは、日本人には、国家意識も国防意識もないからです。
現在、沖縄という容器で、臭い物に蓋をしていますが、沖縄が「独立」という言葉を発することにより、
その蓋が緩むのです。
それにより、日本人は、安全保障という臭い物に真剣に取り組まざるを得なくなるのです。
当然、「世界に冠たる平和憲法」とか言えなくなるでしょう。

沖縄県民は、脅しでも良いので、「独立」を叫んで欲しいと思います。
そして、沖縄県民も憲法改正を主張すべきです。
日本国憲法は、敗戦を引きずっている以上、米軍基地を含む安全保障については、アメリカ主導にしか
ならないことを忘れてはなりません。
今、沖縄県民のするべきことは、基地負担の軽減を国にお願いするのではなく、憲法改正を促すことです。 ]]> https://ameblo.jp/yamatocaptain/entry-10548629196.html Sun, 30 May 2010 00:31:05 +0900 １９５２年４月２８日、沖縄がアメリカの施政権下に置かれたので、この日をそのように呼んでいるそうです。

この度の「日米共同声明」は、沖縄の人にとっては、再び「屈辱の日」となったかもしれませんが、日本国
全体の「屈辱の日」とも言えます。
鳩山首相は、普天間基地の移転先について、一応、県外を目指していたと思います。
しかし、結果は「現行案」と変わらず。
これは、言うまでもなく、アメリカの意向に逆らうことができなかったということです。
ですから、２０１０年５月２８日は、日本国全体の「屈辱の日」となったと思います。

もちろん、結果は早い段階で読めていましたが、非常に残念です。
やはり、日本は「アメリカのポチ」に過ぎないということを改めて実感しました。
アメリカのポチが、アメリカに命令することなどできるわけないのです。
沖縄の基地問題について、マスコミは締めくくりとして、「日本国民全体で考えていかなければならない」
とか「アメリカと時間をかけて粘り強く交渉していかなければならない」などと言うのが関の山で、具体案は
全く示しません。
この程度の主張であれば、いっそのこと「日米安保条約を破棄すべきだ」と言って欲しいです。
しかし、現実的に日米安保条約は必要で、代替地は見つからない、アメリカは沖縄にこだわる・・・
結局、マスコミの頭の中は、鳩山首相と同じであるということです。
これで、鳩山首相を批判する資格はあるのでしょうか？

この度の「屈辱の日」は、日本国がアメリカのポチであることを証明した日でもあります。

]]> https://ameblo.jp/yamatocaptain/entry-10548169979.html Sat, 29 May 2010 16:02:25 +0900 結局は、ほとんど変わらなかったと言えます。
ついでに、「政局」に発展しそうです。

やはり、鳩山首相の考え方は甘かったと言わざるを得ません。
しかし、政府批判や首相批判をしても沖縄の基地問題は永遠に解決できません。
マスコミは、批判だけではなく、「対案」を示すべきです。

これまで、書きましたとおり、沖縄の基地問題は、日本の安全保障から憲法へとつながります。
私が、「対案」として提案したいのは、安全保障の規定を避けた日本国憲法を改正して、日本が
戦力を保有すべきだと思います。
その「戦力」がいかなる名称であろうと、日本の安全保障を担う組織で、他国と安全保障条約を
結ぶにしても、自国の「戦力」が主力となるような条文にするべきです。
「国防」を考えるにあたり、時代や国と関係なく、基本的な考え方があると思います。
それは、「自分の国は自分で守る」ということです。
現在の日本は、この考え方を忘れたため、歪みが生じ、その結果が沖縄の基地問題だと思い
ます。

憲法を改正した後の戦力を仮にこれまで通り「自衛隊」と称するとしますと、国防の主力が自衛隊
となるわけですから、自衛隊は大幅に増強しなければなりません。
では、防衛費を増額しなければならないということになり、財政赤字の問題を抱えた現状では、
不可能だと思われるかもしれませんが、現在の米軍への財政支出はバカにならないため、その
支出をそのまま防衛費に追加すれば良いのです。
米軍への「思いやり予算」は有名ですが、その他に米軍基地の「軍用地」の借地料は日本が負担
しているので、米軍基地が減少すれば、自ずと防衛予算が増えるということになります。
また、予算だけではなく、自衛隊が国防の主力となる以上、「専守防衛」とか「必要最小限の自衛力」
という概念は捨て去らなければなりません。

このようなことを書くと、「日本は再び戦争をする国になる」と主張する人もいるでしょう。
憲法改正を主張すると、この言葉をよく耳にします。
元々、憲法を改正しなくても「日本は戦争をする国」です。
自衛隊は、有事の際は戦争をするための組織です。
また、日米安保条約がある限り、アメリカが日本に代わって戦争をすることになります。
このような状態が「戦争をしない国」と言えるでしょうか？
このような幻想を抱いた結果が、沖縄の基地問題です。
沖縄に米軍基地を押しつけておいて、「世界に冠たる平和憲法」とか「戦争を放棄した画期的な憲法」
とか言っているのですから、卑怯としか言いようがありません。

憲法を改正して、自衛隊が国防の主力となるのが前提であれば、日米安保条約は大幅に改定する
ことができ、「give」と「take」のバランスが逆転します。
つまり、これまでの「take」にあたる米軍の日本の安全保障が小さくなるわけですから、「give」にあたる
基地の提供も小さくすることができます。
その結果、沖縄の米軍基地を大幅に縮小できるはずです。
日本の自衛隊が国防の主力であれば、「米軍に日本を守ってもらっている」という恩義がなくなり、
基地の提供も日本主導で進めることができるでしょう。

このようなことを書くと、「それはあくまでも理想であって現実的ではない」と言われるかもしれません。
しかし、今回の鳩山首相の失敗により、沖縄の基地問題は簡単に解決できないことは証明済みです。
また、マスコミは一つでも現実的な「対案」を示したでしょうか？
現実的な解決方法は、憲法改正しかないと思います。
憲法改正は、総理大臣の政策とは比べものにならないほど強力なものと言えます。
日米安保条約改定の動きには、アメリカは何らかの妨害工作を行ってくると思いますが、憲法を改正
してしまえば、アメリカと言えども口出しはできません。
内政干渉はよくあることですが、他国の憲法について言及することはタブーと言ってもよく、新憲法に
基づいた安保改定は可能です。

憲法を改正しないまま沖縄の基地問題を解決することは不可能でしょう。

]]> https://ameblo.jp/yamatocaptain/entry-10547700880.html Sat, 29 May 2010 00:05:00 +0900