イナス幅が小さく、東日本大震災からの順調な回復を示したが、市場の反応は鈍い。株価

の急落で消費マインドが落ち込んでおり、ロイター／ミシガン大学の８月米消費者信頼感

指数が約３０年ぶりの低水準となるなど、外需の先行きに警戒感が強まっているためだ。

リスクオフの流れが一巡したとしても、米消費が下振れれば、株価やドルなどの上値は重

くなるとみられている。

　＜米消費落ち込みを警戒＞

　４─６月期実質ＧＤＰは３期連続のマイナス成長となったが、前期比マイナス０．３％

と市場予想（マイナス０．７％）よりもマイナス幅が小さかった。自粛ムードが徐々に和

らいできたことで消費の落ち込みが少なかったほか、民間在庫投資もサプライチェーンの

寸断で生産が大きく落ち込んだ前期の反動増でプラスに寄与するなど震災からの立ち直り

が示された結果となった。

　ただ市場の反応は鈍く、午前の日経平均.N225は３日ぶりに反発したものの、徐々に

上げ幅を縮小する展開。商いは薄いが「ＣＴＡ（商品投資顧問業者）やヘッジファンドな

どの短期筋が９０００円より上で売っている」（外資系証券トレーダー）という。円債先

物は小幅ながらプラスとなり、リスクに対するマーケットの慎重ムードは続いている。

　市場が警戒感を強めているのは米消費動向だ。７月の米小売売上高は前月比０．５％増

と今年３月以来の大きな伸びとなったが、株価の急落で「逆資産効果」が働く可能性があ

るほか、先行きの不透明感の強まりが消費を抑えると懸念されている。

　ロイター／ミシガン大学の８月米消費者信頼感指数（速報値）は５４．９で、前月の

６３．７から大幅に悪化。１９８０年５月以降、約３０年ぶりの低水準となった。

１９８７年のブラックマンデーや２００１年の米同時多発攻撃、２００８年のリーマンシ

ョックなどの後よりも厳しい消費マインドの落ち込みに市場の懸念は強まっている。

　失業率の高止まりや賃金の停滞に加え、米債務問題をめぐる政治の混乱が消費者信頼感

を圧迫したとみられており、オバマ政権の評価については、否定的にとらえる回答が全体

の６１％を占め、歴代政権の評価としては過去最悪となった。

　シティグループ証券エコノミストの村嶋帰一氏は消費者信頼感指数の低下が消費減少に

直結するかはわからないとしながらも「最近の株式相場の下落は、家計の純資産価値の減

少を通じて貯蓄率を押し上げ、個人消費を下押しする公算が大きい」と指摘している。

　リスクオフの動きは一巡しており、自律反発的な動きが出る可能性もあるが、米経済へ

の不安が強いなかでは株価などの上値は重いとの見方が多い。

　＜薄商いの円債市場＞

　午前の円債市場は前週末の米債高を受け、国債先物は小高く寄り付いたものの、積極的

な買い材料に欠ける中で、すぐにマイナス圏に転落。その後、プラス圏に再浮上したもの

の、方向感に乏しい展開が続き、値幅は１０銭にとどまった。週明けに加え、夏季休暇に

入ったマーケット参加者も多く、出来高は５０００億円に届かなかった。

　現物債の取引も盛り上がりに欠けた。その中で、１０年ゾーンはしっかり。同ゾーンを

めぐっては、官庁系の存在が買い安心感を誘っている、との見方が出ていた。

　円債市場をめぐっては、海外金利の低下を受け、買いが先行するものの、その後は益出

し売りで値を消す展開が続いている。日銀の一連の緩和措置を織り込んだ中短期ゾーンの

金利低下余地が限られる中で、長期金利もすでに１％近辺まで低下していることから、投

資家は上値追いに慎重だ。

　ＳＭＢＣ日興証券マーケットアナリスト、土井俊祐氏は円金利が米金利に追随しない理

由について「昨年のブルフラットから金利が急上昇した経験が金利低下抑制に寄与してい

る可能性がある」と指摘。その上で「ファンダメンタルズでみても、世界経済の先行きは

怪しくなっているが、日本は震災の復旧・復興の内需が期待できる。財政も世界的には削

減する方向にあるが、日本はある程度出さないといけない。このあたりの方向性の違いも

ある」との見方を示している。

　こうした状況は、ロイターが実施した週次ＪＧＢ調査（第８回）結果にも表れている。

今週末の長期金利が先週末と比較して「横ばい」と予想する市場参加者は５３．４％とも

っとも多かった。「低下」から「上昇」を差し引いた、市場の強弱感を示すブルベア指数

JGBBBI=はプラス２６からプラス１２に低下。米金利が低下する中での「横ばい」予想

は、上値の重さを反映したものと言えそうだ。

　＜外為市場でも短期筋中心の動き＞

　外為市場も薄商い。午前のドル／円は７６円後半で底堅い動き。夏季休暇で本邦実需勢

の参加が細る中、海外短期筋によるドル／円、クロス円の買い戻しが目立った。スイス国

立銀行（中央銀行、ＳＮＢ）がユーロ／スイスフランの相場について下限の設定を検討し

ているとのスイス地元紙の報道を受け、ドル／スイス、ユーロ／スイスがショート・カバ

ーで急伸。　ドル／スイスの上昇がドル／円の下値を支えた、との意見も出ていた。

　ドルは朝方の安値７６．７９円付近から７７．１０円まで上値を伸ばした。ユーロ／円

も１０９．５３円付近から１１０．２７円まで上昇した。「株価が戻ったので、リスクオ

ンということで、豪ドル／円などをいったん買い戻す動きが出ている」（ファンド・マネ

ージャー）という。豪ドル／円は７９円半ばの安値から８０円前半まで上値を伸ばした。

　豪ドルは前週、株価の乱高下とリスク回避の広がりから急落し、投機筋や個人投資家も

ロング・ポジションの圧縮を余儀なくされ、対ドルでパリティを割り込む場面も見られた。

しかし、豪ドルはこの日、再び堅調な足取りを見せた。

　「豪ドルの過熱感は収まってきている。世界景気が下振れし、豪州の利下げ余地が現実

味を帯びるという事態にならない限りは、豪ドルが再びパリティを割り込むことはないだ

ろう」と野村証券金融市場調査部・為替ストラテジストの高田将成氏は述べている。

　ユーロは１．１２７０スイスフラン付近。スイス国立銀行（中央銀行、ＳＮＢ）が、ス

イスフランの対ユーロ相場に目標を導入する協議を行っているとのスイスのソンタング・

ツァイトゥング紙の報道を受け、一時１．１３スイスフランまで上昇した。スイスフラン

／円CHFJPY=Rは朝方の高値９８．３０円付近から一時９７．１７円付近まで下落した。

の日経平均は伸び悩んだ。フランスの格下げ懸念をはじめ欧州ソブリンに対する信用リス

クへの警戒、乱高下する欧米金融株への不安など不透明な外部環境、円高が企業業績に及

ぼす悪影響が計り知れないことが相場の重しとなっている。仏・ベルギー・スペインによ

る金融株の空売り禁止措置が発表されたことで、いったんは市場の不安心理を和らげた

が、アジアの銀行では仏大手銀への与信枠打ち切りやカウンターバーティーリスク見直し

などの動きが出ており、不安要素を抱える欧州に対して市場の厳しい見方は変わらない。

危機脱却に向けた欧州の対応力に懐疑的な見方が広がる中で、サルコジ仏大統領とメルケ

ル独首相が来週１６日パリで会談する。両首脳が協議するユーロ圏のガバナンス強化や国

際問題の内容に注目が集まる。

　＜株価、買い一巡後に上げ幅縮小＞

　日本株は１１日の欧米株高の流れを引き継ぎ、日経平均は買いが先行し前場序盤で２営

業日ぶりに９０００円を回復した。足元ではテクニカルで売られ過ぎのシグナルが出てい

るうえ、ＰＢＲ１倍水準と割安感もあり下値を拾う動きが出ているという。ただ、円高継

続が上値の重しとされ、積極的には買いづらいとみられている。株式市場筋によると、８

月限日経平均オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）は９０５４

円４９銭となった。ＳＱ算出に絡む売買は「やや買い越し」（準大手証券）という。

　日経平均は序盤の買い一巡後は上げ幅を縮小、前場中盤に９０００円を再び割り込ん

だ。三田証券株式営業部長の倉持宏朗氏は「高寄り後に欧州勢のまとまった売りが出て上

値を抑えられている。欧米の金融株が乱高下し海外投資家の不安心理が収まっていない。

現在の円高水準では先行きの企業業績にも不安が残る」と指摘した。ＴＯＰＩＸも下げに

転換。週末を控え調整売りが重しになっているという。市場では「米国株が乱高下してお

り、市場心理はまだ安定していない。ドル／円も７６円台が定着しつつあり、買いづらい

地合いだ」（中堅証券）との声が出ていた。

　日中は引き続き為替動向やアジア株の値動きに左右されやすいという。大和証券・投資

情報部部長の高橋和宏氏は日本株に割安感が強まっているほか日銀による指数連動型上場

投資信託受益権（ＥＴＦ）買い入れ期待などが下値を支える」と話しているが、外部環境

が依然落ち着かず、積極的には買いづらいとの見方が多い。引き続き円の先高警戒感が強

いほか、週末要因で様子見が広がりやすいと想定されている。

　日経２２５オプション<0#JNI*.OS>のストライク価格８７５０円のプット９月限は足元

で３０％台で推移。国内証券の株式トレーダーは「下値警戒感が強く、８０００円台前半

のプットの買いもみられる」と話す。ＥＵ域内での金融株の空売り規制で欧州はまた下落

すると同トレーダーはみている。

　＜ドルは７６円後半で小動き＞

午前の外為市場でドルは７６円後半で小動きとなった。前日スイス国立銀行のジョルダ

ン副総裁がスイスフランをユーロにペッグさせる可能性を示唆したことや、ベルギー・フ

ランス・イタリア・スペインが空売り禁止措置を発表したことなどを受け、金融市場は若

干の落ち着きを取り戻し、ドルの下値リスクは一時的に後退している。

　この日はお盆休みを控えた事業会社やアジア中銀が共に動意薄で、午前の出来高は低調

だという。ドルは朝方の高値７７．０２円から一時７６．７８円付近まで下落したもの

の、目先の下値不安は広がっていないという。ユーロは１．４２ドル付近を中心とする値

動きで、前日ニューヨーク終盤から小幅安となった。

　市場では、政府・日銀による介入警戒感が根強い。このため「マーケットは若干のドル

・ロングになっていて、介入しても効果が上がりにくい状態だ」（外為アナリスト）とい

う。

　また、７６．２５円以下では海外勢によるドル・プットの買いが目立つ一方、

７９．００円には５０億ドル規模でファンド勢によるドル・コールの買いがあるとされ、

「介入でドルを持ち上げれば、ファンド勢を儲けさせるだけ」（同）との声も上がってい

る。

　野田財務相は１２日、為替市場について「一方的で偏った動きが続いている」「きょう

も市場の状況を注視する」と述べた。また、介入効果をこの時点で明確に言える状況では

なく、もう少し見定めて判断する、との見解を明らかにした。

　前日の東京市場終盤にドルが７６．３０円付近まで下落し、最安値の７６．２５円に迫

った際に、政府・日銀はレート・チェックを実施し、ドルが約１円急反発した。

　「ユーロ圏のドミノ倒しは、ギリシャからスペイン、イタリアに飛び火し、とうとうナ

ンバー２のフランスにまで及んだ。残るはドイツだが、対外債権国で経常収支黒字国であ

り、さすがにドイツまでは格下げの話は及ばないだろう」と三井住友銀行市場営業推進部

チーフストラテジストの宇野大介氏は言う。他方、「火の粉は既に最後の駒である米国に

飛び火している以上、マーケットにおける構造は変わらないだろう」と同氏は指摘し、ド

ル安リスクが市場から消失したわけではないとの見方を示した。

　＜国債先物は小反発＞

　午前の国債先物は小反発。前日の米債安などから益出し売りが優勢で始まったが、日経

平均株価の伸び悩みを材料に１４２円割れの水準には押し目買いがみられた。

　現物債も先物とほぼ同様な動きとなった。前半は中期から超長期ゾーンにかけて利回り

が上昇し、イールドカーブはパラレルに上方シフトした。銀行勢などからの利益確定売り

との観測が出ていた。中盤には超長期ゾーンを中心に利回りには上昇圧力がかかり、カー

ブはスティープ化の形状となった。終盤は各ゾーンに押し目買いが入り、金利上昇幅を縮

小させた。長期金利は８月２日以来の高水準である１．０５０％を付ける場面があった。

　１１日の米債券市場では、米３０年債入札が低調だったことで国債価格が大幅に下落。

米１０年債利回りは終盤の取引で２．３４％と、前日終盤の２．１４％から上昇した。イ

ールドカーブはベアスティープ化。新規失業保険申請件数が予想より少なく、過度な米景

気悲観論が後退した。

　相場展開について「長期金利が１％割れを維持できなかったこと、米国債との連動性が

低下していることなどから円債市場の上値追いムードは後退した」（ＳＭＢＣ日興証券・

野村真司チーフ債券ストラテジスト）との見方が出ていた。米国債との連動性が低下につ

いては、復興需要の顕在化に伴う景気回復期待のある日本に対して、景気の二番底懸念の

ある米国、財政拡大方向にある日本に対して、財政緊縮方向にある米国と、投資環境の差

が背景にあるという。

　もっとも、米国景気の二番底懸念、欧州財政問題の再燃に伴うマーケットの不安心理が

収束したと見る向きは少なく、先物の１４２円割れ、長期金利の１．０５０％では押し目

買いが入っており、底堅い展開となった。

最安値圏の７６円台でもみ合いとなるなか、円債が続伸するという典型的な「リスク回避

相場」となった。米国に続きフランスが格下げ対象になるとの懸念から欧米株式が急落し

たことや、米国が実質ゼロ金利を２年間続けることにコミットしたものの株価下支え効果

が長続きしなかったことなど、金融証券市場の不安定要因が目先、後退する気配は見られ

ない。

　＜株価は円高を嫌気＞　

　株式市場では日経平均が反落し、９０００円台を割り込んでいる。フランスの格下げ懸

念で欧米株が急落したことや、対ドルで史上最高値に迫る円高などが警戒され、主力の輸

出株中心に売りが先行した。朝方発表の６月機械受注が予想を上振れたことやＧＬＯＢＥ

Ｘ（シカゴの２４時間金融先物取引システム）の米株価指数先物高などが下値を支えした

ものの、反発力は鈍い。

　内閣府が１１日に発表した６月機械受注は、民需の受注額（季節調整値）が前月比

７．７％増の７８９７億円となり、企業の設備投資意欲が底堅いことを確認したが、「足

元では米欧の財政不安に起因する急速な円高・株安が進行しており、企業マインドが急激

に悪化している可能性がある」（ＳＭＢＣ日興証券チーフエコノミストの牧野潤一氏）と

して、先行きの下振れリスクを警戒する声も出ている。

　「日本株は引き続き海外の株価動向に振らされる展開だ。今後も円高は株価の下押し要

因となる。主力メーカーはドル／円の想定為替レートを８０円に引き下げているが、足元

の水準はそれを下回っている。日本全体としては原材料の輸入価格などの点でコスト減と

いったプラス面はあるが、このまま７０円台定着だと輸出企業を中心に収益が厳しくな

る」とみずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は言う。

　８月２６日に行われるバーナンキＦＲＢ議長のジャクソンホール講演が次の注目材料だ

が、「仮に追加緩和策への言及があったとしても、ドル安・円高の進展が懸念される。ま

た低金利政策の長期化は景気回復がそれだけ遅れるとの解釈にもつながるため、景気敏感

株としての日本株にはポジティブといえない面もある」（大手証券）とみられている。

　＜ドルは最安値圏でのもみ合い＞

　ドル／円は下値もみあい。前日に欧州債務リスクが意識されたことでリスク回避の動き

が強まり、ドル／円は過去最安値（７６．２５円）に迫った。しかし、アジア市場に入る

と米国株先物が上昇に転じたことをきっかけにリスク回避ムードがやや和らぎ、ドル／円

は下げ渋っている。

　ステート・ストリート銀行金融市場部長、富田公彦氏は「本来、問題のないはずのイタ

リアやフランスに対しても、市場が悪いシナリオを次々と描いてしまっている。しかし、

それを明確に否定するだけの材料がない」と懸念する。

　昨年の段階では、ギリシャなど具体的に資金繰りが問題になっていた周辺国に対しては

資金支援が市場の求める答えになった。しかし「今年は状況が違う。イタリアやフランス

まで支援対象に含めた場合、十分な資金を用意することは困難だ。マーケットを納得させ

るにはどうしたらいいのか、答えが見えてこない。こうした不透明感を短期筋に利用され

ている」（富田氏）という。

　ユーロは、アジア時間早朝までに対円で１０８．２７円まで売り込まれて、５カ月ぶり

安値をつけた。ドル／円でもリスク回避の円買いが優勢となり、前日７６．３４円と過去

最安値に迫った。

　しかし、アジア時間に入るとグローベックス市場で米国株先物がじりじりと上昇に転

じ、リスク回避ムードは徐々に和らいだ。ドル／円については介入警戒感も強く、野田財

務相が円高について「国際社会と連帯しながら、市場を注意深くみていく」と語ったこと

をきっかけに、ドル／円は７６円後半から７７円付近に並んでいたストップロスを次々に

ヒット、一時は７７．２３円まで上値を伸ばした。ストップロスをつけ終わったあとは伸

び悩んで、７６円後半でもみあっている。

　＜円債は続伸＞

　円債市場では国債先物が続伸した。前日の海外市場でニューヨーク債券市場が上昇した

流れを引き継いだ。財務省が正午締め切りで実施する５年物の国債入札をめぐり、事前に

「カネ余りを背景に順調に通過するのでは」との観測が浮上したことも下支えした。

　一方、店頭長期、超長期ゾーンで銀行勢からとみられる売りも観測され、取引一巡後は

上げ幅を縮めた。「きょうの入札が順調になるのではとの観測が相場上昇を主導していた

が、店頭で長期・超長期に売りが出た影響で、相場全体が押し込まれている」（外資系証

券）との声が出ている。

　前日の欧米市場では、銀行株を中心に株価が大幅反落となる一方で、米１０年国債入札

は好調で米独債利回りは一段と低下した。海外債券市場の堅調さを受け、円債相場は５年

入札を順調に消化して堅調に推移するのでは、との見通しが多い。

　ドイツ証券の山下氏は「５年国債入札は新発０．３％クーポンだが、米国の時間軸強化

が効果を発揮しそう。２０１３年半ばまで金融緩和を継続する場合、円高リスクを考えれ

ば日銀はＦＲＢより後にしか金融引き締めには動けないという連想が働きやすい。０．３

％台からの金利低下余地は限られようが、上昇余地も限定的だろう。銀行勢からのニーズ

が期待できる」と話した。

は、実質ゼロ金利継続を約束する時間軸政策の強化により、米国債格下げをきっかけに

混乱した世界市場の火消しを図ったが、東京市場で株などのリスク資産に資金移動する

動きは限られ、かえって金融政策に限界があることを浮き彫りにした。各国で財政健全化

が求められる中では景気刺激を狙った大掛かりな財政出動も見込めず、市場のセンチメン

トが好転するには、依然として高いハードルが待ち受けている。

　＜日本株、一時９１００円台を回復＞

　１０日午前の東京株式市場で日経平均株価は４日ぶりに反発、一時９１００円台を回復

した。前日９日の米株式市場でダウ平均が急反発した流れを引き継ぎ、これまでの「世界

連鎖株安」に歯止めがかかった。

　背景には、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９日公表したＦＯＭＣ声明が好感されたこと

がある。声明で、実質ゼロ金利の見通しに関して「長い期間」から「少なくとも２０１３

年半ばまで」と表現が修正され、市場では「強力な時間軸を示した」（ＲＢＳ証券の福永

顕人チーフ債券ストラテジスト）との受け止めが多い。

　三菱東京ＵＦＪ銀行の伊野鉄平アナリストは「一歩踏み込んで期間を明示したことが市

場の安心感につながった」と指摘する。大和証券投資情報部の西村由美次長は「ＶＩＸ指

数が高水準で相場変動率が高まっている中、市場期待より長めに時間軸を設定したことは

評価できる」と話す。

　株価急落に歯止めがかかったことで債券価格もひとまず安定した。東京証券取引所の長

期国債先物は反発し、長期金利の指標１０年最長期国債利回りは一時、前日比０．０２５

％低い１．０１５％と、心理的節目の１％に再び迫った。

　通常、株が買われれば債券価格は下落するが、「９月中間期末の株価次第で債券部門で

の益出し要請が強まりかねない」（邦銀）との懸念があった。このため、景況感とは裏腹

に需給動向に左右されやすかったが、「株価や外貨建て資産にらみで苦渋の選択を迫られ

ていた地方勢の債券売りは、ひとまず止んだ」と、ある外資系金融機関の関係者は明かす。

　　＜リスクオンには、なお距離＞

　もっとも、ＦＯＭＣ声明はこれまでのパニック的な混乱を沈静化したにすぎず、「リス

ク・オンの志向に反転するには依然として距離がある」（欧州系銀行）との声は絶えない。

　ステート・ストリート銀行の富田公彦・金融市場部長は、ＦＯＭＣ声明の効果について

は認めるが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁が４日に景気の先行きに悲観的な発

言をしたことを例に挙げ、「ドル／円もドル／スイスフランもさほど戻しておらず、為替

相場は、世界的に景気がいまひとつなので積極的にリスクは取れないという見方に傾いて

いるのだろう」と話す。

　ＪＰモルガン証券の足立正道シニアエコノミストは「実質的な効果があるとは思えな

い。市場が動いたこと自体が、市場関係者の安心感につながったのでは」と手厳しい。

　　＜ファンド解約の観測も＞

　１０日午前の為替市場では、円相場が一時７６円７８銭まで急騰、「四半期末の解約期

限を前に、外銀がドルを売っているのではないか」（外資系金融機関）との思惑が浮上す

る場面があった。午後に入っても７６円台後半での推移を続けており、依然として円高圧

力が根強い。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の長谷川治美ストラテジストは「金融市場の不安

定化にブレーキがかかりにくいのは、市場が当局による政策出動余地が小さいことを見透

かしているから。リーマン・ショック後の局面ではＧ２０による総額５兆ドルの財政出動

や、中央銀行による超緩和政策や信用緩和、さらに問題金融機関への公的資本注入などで

危機を乗り越えたが、今度は金融危機のツケを引き受けた国そのもの、しかも先進国の財

政問題が危機を増幅している」とみる。

　「時間軸効果の賞味期限が薄れて株安が再燃すれば、バーナンキ議長はＱＥ３（量的緩

和第３弾）に踏み切るだろうが、何かミラクルが起きるとナイーブに信じている参加者は

少数派だろう」と、前出の長谷川氏は指摘する。

は、朝方から全面安の展開となり、日経平均は約５カ月ぶりに９０００円の大台を大きく

割り込んだ。世界景気懸念や欧州信用不安などを背景にしたリスク回避の動きが一段強ま

り、投資マネーは日米独の国債や金などの安全資産に向かった。株安連鎖阻止への財政政

策に手詰まり感が見える中、今夜の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、連邦準備

理事会（ＦＲＢ）による量的緩和第３弾（ＱＥ３）の可能性に注目が集まっている。

　＜ＶＩＸ恐怖指数が急騰、株価急落＞

　米株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラ

ティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）は８日、４８．００と前日（３２．０

０）から急騰し、２００９年３月以来の水準を付けた。米国株式市場は、恐怖指数の高ま

りとともにＮＹダウが前週末比６３４ドルの暴落となった。「ＶＩＸ指数はこの水準を上

抜けると次の節目は５２．５付近」（国内金融機関）として、相場先行きに悲観的な声も

漏れる。

　東京株式市場でも、全面安のなかホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)やソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)、三井住友フィナン

シャルグループ(8316.T: 株価, ニュース, レポート)、コマツ(6301.T: 株価, ニュース, レポート)、武田薬品工業(4502.T: 株価, ニュース, レポート)など多くの主力銘柄が

年初来安値を更新した。業績が大幅悪化した東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)も早朝の報道でその見通し

が報じられ、大きく下げた。ソウル株式市場の総合株価指数.KS11や香港株式市場のハ

ンセン指数.HSIなどアジア市場でも混乱が続き、手控えムードも強まった。「現物、先

物ともに処分売りが止まらない。株価は下方にオーバーシュートした状態だが、海外要因

での下落だけに下値が読みにくい」（準大手証券）という。

　＜金先物が高値更新、長期金利は１％割れ＞

　一方で　ＮＹ金先物GCcv1が１オンス１７００ドルを突破して最高値更新。リスクを

取る市場参加者が極端に減少する中で「リスク資産を打った資金が国債や金といった安全

資産に流れ込んでいる」（国内証券）として、一斉にリスクポジションを解消する動きが

鮮明になっている。円債市場では、１０年最長期国債利回り（長期金利）が一時、０．９

７５％と昨年１１月以来の最低水準を付けた。

　為替市場では円が幅広く買われ、ドル／円は７７円後半から下落して４日介入後の安値

を更新。安全通貨とされる円やスイスフランに資金が逃げ込んでおり、クロス円中心に円

が上昇した。豪ドル／円は一時７６円半ばまで売り込まれ、きょうの高値からは３円近い

下げを演じた。中国の７月ＣＰＩ上昇率がロイター予測を上回り、中国利上げが意識され

たことも豪ドルを圧迫した。ドル／円の下落ピッチはクロス円に比べれば緩やかだが、着

実に円高が進行しており「（介入などの対応を）何もしなければ、７６円台に突っ込む」

（国内銀行）との見方が広がっている。

　＜米格下げで財政政策に手詰まり、ＱＥ３に期待する声も＞

　こうした連日の金融市場混乱を受けて、９日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での

政策対応に期待する声が出ている。米国格下げで財政不安を抱える政府に対する市場の評

価が一段と厳しくなる中、「投機筋は景気浮揚策として財政政策に手詰まりであるのを見

越して株に売り浴びせている。ＦＲＢがＱＥ３などの何らかの政策対応をしなければ市場

が持たないだろう」（国内証券）という。奇しくも、バーナンキ前ＦＲＢ議長がジャクソ

ンホールでＱＥ２に可能性に言及して１年が経過しようとしており「まるでＱＥ２をきっ

かけに株式相場が持ち直した昨年の類似相場の様相」（先出の国内金融機関）との声もあ

る。

　三田証券株式営業部長の倉持宏朗氏は「ソブリン債務問題がフランスの格下げ懸念にま

で波及し、世界的な株安の連鎖が止まらない」としながらも「オプション権利行使価格の

８７５０円近辺では買い戻しも入っている。今後の日米欧当局のコメント次第では（株価

は）リバウンドに向かう可能性もある」とみている。

銀行総裁による緊急電話会談を受けた８日の東京市場では、株価が続落し、債券が利益確

定売りに押され、ドル／円は下値もみ合いの展開となった。金融市場の安定を狙ったＧ７

声明は市場の根強いリスク回避ムードを切り替えるには至らず、アジア株や米株先物が下

落し、豪ドルが５カ月ぶりの安値水準での取引となるなど、典型的なリスク回避相場が展

開した。

　＜Ｇ７緊急電話会談＞　

　Ｇ７各国は、日本時間８日早朝に緊急電話会談を開き、金融市場の安定や経済成長を支

えるため、協調して行動するとした声明をまとめた。声明は冒頭から「金融市場の新たな

緊張に直面」したＧ７が、金融の安定や経済成長を支えるため「必要なあらゆる手段を講

じることにコミットする」ことを確認したと表明。

　為替に関しては「過度な変動や無秩序な動きは、経済および金融の安定に悪影響を与え

る」として、為替市場では「緊密に協議し、適切に協力する」と記す一方で、「市場で決

定される為替レートを支持する」ことも再確認した。

　Ｇ７声明を受けたドル／円は下値もみ合いとなった。ドルは未明に、米国債格下げを受

けて７７円後半まで下落したものの、Ｇ７声明で国際協調体制を確認したことで若干持ち

直した。しかし、欧州ソブリン問題によるリスク回避地合いや、９日の米連邦公開市場委

員会（ＦＯＭＣ）をにらんだ米金融緩和懸念などから、ドル／円の上値は限られた。

　市場では「国際協調を打ち出したことで、ドルを売りにくくなった。７７円台ではドル

売りから入りたくない」（信託）、「協調行動が協調介入を意味している可能性もないと

は言えない」（クレディ・スイス証券チーフ通貨ストラテジスト、深谷幸司氏）との声が

聞かれ、ドル／円は一時７８．４８円まで値を戻した。

　ただ、「結局のところ、Ｇ７の前と後でリスク回避の底流に何の変化も見られない」

（外銀）との指摘があった。

　「Ｇ７が必要に応じて協調行動をとる、中央銀行は流動性を確保する、金融当局は金融

市場の機能安定・経済成長を支援するというが、市場が求めているのは、どのような具体

的な手段をもって、これらのことを達成するのか、その道筋を示してほしいということ

だ」と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のシニア債券ストラテジスト、長谷川治美氏

は指摘する。さらに「リスク回避の動き、信用不安の動きというのは、終息しないリスク

がある」と警告した。

　＜株価続落＞

　前場の日経平均は続落した。米国債の格下げでリスク回避の動きとなり、序盤から幅広

い売りが出た。ただ、米株先物が急落後に下げ渋ったことや、ドル／円が７８円台を維持

したことでやや安心感が広がり、日経平均は９１００円半ばに下げた後は安値圏でもみあ

いとなった。

　大手証券の市場参加者は「海外勢からバスケット売りが３００億円程度あったものの、

為替が７８円付近で踏みとどまっているため、売り一巡後は様子見気分が強くなってい

る」とした上で、「いったん買い戻しが入りやすい水準であるほか、日銀のＥＴＦ（上場

投資信託）買いも予想され、売り込みにくくなっている」と指摘した。

　みずほ証券のエクイティストラテジスト、瀬川剛氏は目先の値動きについて「日経平均

は心理的には大台の９０００円が意識されるが、相場に勢いが付けば割り込む可能性もあ

る」としながらも、「時間の経過とともに、東日本大震災や原発事故に関して状況は落ち

着きを見せてきており、震災後の終値での安値８６００円近辺を割っていく可能性は極め

て低い」との見方を示している。

　他方、アジア株が全般に軟調だったほかグローベックス市場の米国株先物も大幅安で、

株価動向が新たな注目点になっている。「米債格下げがリスクマインドを悪化させたこと

で、リスクアセットが不安定になる」（クレディ・スイス証券、深谷氏）ためだ。「株価

が急落するようだと、明日のＦＯＭＣで量的緩和第３弾（ＱＥ３）とかＱＥ２．５とか

いう話が出てきかねない」（大手銀行）と懸念する声が出ている。このため、買い一巡後

はドルの上値は抑えられ、７８円前半でもみあった。

　＜米国債格下げの反応＞

　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による米国債格下げについて、大和証券の

投資情報部部長、高橋和宏氏は「一格付機関の見方にすぎず、米国債の暴落や金利の急上

昇という事態にはなっていない」とした上で、「格下げで資本コストが全体的に上昇する

事態になれば、それが景気を圧迫することになるが、必ずしもそうなるかは分からない状

況だ」と述べた。「欧州ではギリシャやポルトガルでは資本コストが上昇し、景気回復が

より難しくなっているが、米国ではそれを懸念するような状況にはなっていない」と同氏

は話す。

　他方、「米国の信用力が揺らいでいることは確かで、外為市場でのドル安／円高基調は

ジリジリと進むことが考えられる。となれば、円債を積極的に売り難いことから、深く下

押しすることは考えにくい」（国内証券）との指摘も出ていた。

　＜株の損を円債で穴埋めも＞

　午前の国債先物は小反落。寄り付きは米国の格下げにより、リスク回避の動きが強まり、

質への逃避買いが優勢となった。もっとも、高値警戒感がある中、上値を積極的に買い

進むことはなく、短期筋からの益出し売りに押された。

　現物債では、米国債格下げに伴いリスクオフの動きが強まれば、株価下落に拍車がかか

りかねないとの思惑が広がり、一部の機関投資家が店頭長期・超長期ゾーンで利益確定の

売りを出した公算が大きい。株での損を円債で穴埋めする構図、との声も聞かれた。生命

保険会社や銀行勢の売りが観測されたという。

　ロイターが実施した週次ＪＧＢ調査（第７回）によると、今週末の長期金利が先週末よ

りも「低下する」と予想する市場参加者が５４．８％と最も多かった。「低下」から「上

昇」を差し引いたブルベア指数JGBBBI=はプラス１からプラス２６に上昇。市場参加者

の目線は米景気悪化懸念や欧州債務懸念に向かっており、リスク回避の動きが強まってい

る。調査結果はこうした状況を反映したものと言えそうだ。

体感が演出された円高対策にも、市場の反応は鈍い。足元の円高の背景は米国の景気減速

懸念であり、単独介入ではドル下落圧力を長期間押しとどめるのは難しいとの見方が多い

ためだ。日本株は伸び悩み、円高が金利低下材料である円債市場では長期金利が１％を一

時割り込んだ。７月の米雇用統計や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に先手を打っ

た形だが、円高基調が本格的に反転するには米景況感の好転を待つしかないという。震災

からの復興や円高メリット活かせぬ政策対応にマーケットは苛立ちを感じている。

　　＜世界最強通貨国のスイスと日本が金融緩和＞

　「世界最強通貨」を有する２つの国が相次いで、自国通貨を引き下げる方向の政策を打

ち出した。スイス国立銀行（中央銀行、ＳＮＢ）は金融政策決定会合が予定されていない

３日、急きょ政策金利のレンジを切り下げた。欧米債務問題への懸念が強まる中で「安全

資産」として買いが殺到しているスイスフラン高に対応するためだ。

　一方、日銀も４日、２日間の予定だった決定会合を１日に短縮し、追加金融緩和を決定

した。日本政府は日銀会合に先んじて円売り介入も実施しており、政府・日銀の一体感を

演出するような「円高対策」となった。

　しかし、両国とも株式市場などの反応は鈍い。３日のスイス株価指数.SSMIは８日続

落。２００９年７月以来の水準に落ち込んでいる。一方、日本でも円売り介入の「力技」

でドル／円は約３円押し上げられたが、他市場の反応は芳しくない。日経平均.N225の

上げ幅は２２円。ＴＯＰＩＸ.TOPXは０．３９ポイントのマイナスで引けた。

　スイスフラン高、円高ともに背景は欧米の債務問題や景気減速への懸念だ。両国の経済

が市場から積極的に評価されているわけではなく、マネーの逃避先として買われているに

すぎない。このため単独介入では限界があり、悲観に傾いている米景況感が変わらなけれ

ば、通貨の方向性も大きくは変わらないと市場はみている。

　それを端的に表したのが円債市場だ。日銀の追加緩和発表で利益確定売りが入ったもの

の、１０年債利回りは一時、９カ月ぶりに１％を割り込むなど、介入と追加緩和観測にも

っとも反応が良かった。円債市場にとって円高は買い材料（金利低下材料）。「協調介入

であれば、為替相場が本格的に反転する可能性があり円債にはネガティブだったが、単独

介入ということで、効果が一時的になる可能性があり、金融緩和がセットになると円債金

利は低位に安定しやすくなるとみている」（ドイツ証券チーフ金利ストラテジストの山下

周氏）という。

　さらに円高は、輸出産業を中心とした構造から抜け出せない日本経済にとって依然とし

て圧迫要因だ。内閣府によると、１０％のドル安／円高が進むと、日本の実質国内総生産

（ＧＤＰ）を１年目に０．２％、２年目に０．４％押し下げるほか、輸出も為替変動がな

かった場合に比べて１年目で１．７％減少、２年目には２．１％減少する。エネルギーな

ど輸入される資源価格を押さえる円高メリット効果は期待できるものの、海外でのライバ

ル企業との価格競争や空洞化といった面ではネガティブに働く。円高傾向が続けば金融緩

和傾向が続くとの見方が強まりやすいことも円債市場の後押し要因となっている。

　＜雇用統計とＦＯＭＣに先手、持続性には疑問＞

　日本の円高対策は５日の７月米雇用統計、９日のＦＯＭＣに先手を打つ形となった。前

月は市場予想を大きく下回った雇用統計は改善が見込まれているが、振れの大きい統計だ

けに「もし悪ければドル安・円高が進む可能性がある」（マネックス証券チーフ・エコノ

ミストの村上尚己氏）という。

　米景気に由来したドル安なので、このタイミングで介入を実施しても無意味との意見も

多いが、外為どっとコム総合研究所社長の植野大作氏は、決してそうは思わない、と反論

する。「介入せずにドル／円の水準が低いまま５日の米雇用統計を迎えたら、過去最安値

の７６．２５円を割り込み、チャートを参考にできない世界に突入するリスクがあった。

７８円程度まで水準を押し上げておけば、仮に５日の米雇用統計が悪く下振れしても、さ

すがに１日で２円は下落しない」という。

　しかしながら、日本のデフレ状況が続き、米景況感がネガティブに傾くなかで円高阻止

効果を長期間持続させるのは難しい。昨年９月１５日に日本政府が単独で円売り介入した

際、８３円前半であったドルは１７日には８５円後半まで約３％上昇した。しかし効果の

持続性は乏しく、じりじりと円高が再進行。今年３月のＧ７による協調介入でも円高は結

局阻止できず、ドル／円は過去最高値に向かって進行した。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は米景況感が本格的

に好転しなければ円高を止めるのは難しいと指摘する。「仮に７月の米雇用統計が改善し

ても米景況感は良くならないだろう。住宅市場や労働市場は低迷し、株価の下落で資産効

果もはく落している」。米国は債務上限問題で新たな財政政策が打ち出しにくくなってい

る半面、ガソリン価格上昇などインフレをもたらす副作用を量的緩和第２弾（ＱＥ２）で

学んでおり、追加緩和も容易ではない。「両腕を縛られた米国の景況感が回復するのは難

しく、ドル安・円高も続く可能性がある」という。

　＜厳しさ増す市場の視線＞

　もっとも反応が鈍いのは株式市場だ。東証１部騰落数は値上がり７２９銘柄に対し値下

がり７３３銘柄と値下がり銘柄の方が多かった。「３日のスイス国立銀行による利下げ発

表から世界的な協調緩和が始まったとみており、株価が反転するきっかけとなる可能性が

高い」（ＵＢＳ証券・チーフストラテジストの平川昇二氏）との期待もあるが、円高と世

界経済減速の懸念が消えず、日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)と三菱重工業(7011.T: 株価, ニュース, レポート)が経営統合に向け

た協議に入ったことが明らかになったものの、再編期待は広がらなかった。

　米国だけでなく欧州の債務問題もくすぶり続けている。欧州のソブリン債務危機がイタ

リアやスペインに波及するとの懸念が広がる中、両国の国債利回りが１４年ぶり高水準に

達した。３日の欧州銀行間市場で、３カ月物のドル調達コストが５月以来の高水準を記録

した。欧州債務危機の悪化懸念で、ドル資金需要が高まっている。

　一方、欧米を揺るがす政府の債務問題も、日本にとって他人事ではない。赤字国債法案

の審議は難航しており、市場では「あまりバタバタするようだと世界の目が日本に向く可

能性もある。財政悪化状況では日本は突出しており、それが懸念された場合、日本から資

金が逃げ出し、円安になるとみられる。円安・株高とはならず、円安・株安の悪い連鎖が

起きる可能性もある」（大手証券トレーダー）との声も出てきた。震災からの復興という

他国にない「チャンス」を生かせない政治に市場は厳しい視線を向けている。

　リスク回避地合いで前日に上昇したスイスフランが、この日も早朝に対ドルCHF=EBS、対ユーロEURCHF=EBSで最高値を更新した。世界経済の減速懸念で安全とされる資産に資金が向かいやすく、金XAU=も過去最高値をつけた。

　＜０８:０９＞　ドル77.30円付近、野田佳彦財務相は、為替介入についてはコメントしないとした上で、今日も為替を注視していきたいと語った。

　前日の東京市場では、介入期待からドル／円を買い上げる動きがみられた。午前９時や１０時など、介入が実施されそうなタイミングの少し手前でドル／円が上昇し、時間が過ぎても介入が確認されないと下落した。

　＜０７：４５＞　きょうの予想レンジはドル76.80―77.80円、アジア時間は77円前半軸にもみ合いか

ドル／円は７７．２５円付近、ユーロ／ドルは１．４１７７ドル付近、ユーロ／円は１０９．５５円付近。

　きょうの予想レンジはドル／円が７６．８０―７７．８０円、ユーロ／ドルが１．４１２０―１．４２７０ドル、ユーロ／円は１０９．１０─１１０．６０円。前日のリスク回避地合いを引き継ぎクロス円が弱含み、ドル／円は「７７円半ばから上は重くなりそうだ」（国内金融機関）との声が聞かれた。一方で、下値はきょうも介入への警戒感が強い。「東京市場で７５円台、７６円台をつけたくないという（当局の）姿勢が感じられる。アジア時間は７７円前半を中心としたもみ合いを予想している」（同）という。米国時間になると７月ＡＤＰ全米雇用報告や７月米ＩＳＭ非製造業景気指数の発表が予定されている。

　前日のニューヨーク市場ではスイスフランが対ドル、対ユーロで最高値を更新した。世界経済の減速懸念と欧州の債務問題を背景に、安全資産へ資金が避難し、金の価格も上昇した。主要通貨の中では円とドルも選好されやすかったが、ドル／円は６月米消費支出が市場の予想に反して減少したことを受け、一時７７円を割り込むなど弱含んで推移した。リスク回避地合いの中、ユーロや豪ドルなど比較的金利の高い通貨は売られた。

政府・日銀は円高に対し警戒感を強めているが、為替介入や追加金融緩和の効果は小さい

との見方が市場では多い。欧米経済は長引く債務問題で減速懸念が強まっていることから、

協調介入の可能性は低いとみられている。日銀の追加緩和が介入とセットで実施されれば

円高阻止効果は強まるが、その際にもデフレ懸念や広がり始めた米追加緩和観測を上回る

ような大胆な追加緩和策を打ち出せるかがカギになるという。

　＜協調介入の可能性低い、介入効果は限定的＞

　円が対ドルで史上最高値に接近していることで、政府の為替介入や日銀の追加緩和の可

能性が大きくなってきたとみられているが、各相場の反応は鈍い。ドル／円は海外市場で

付けた７６円２９銭から７７円半ばまで戻したものの、７８円には届かず。日経平均

.N225は米債務問題に関する暫定合意で上昇した前日分を削る動きだ。前場は約１３０

円安だったが、東証３３業種すべてが下落し、ほぼ全面安となった。一方、円債先物９月

限は約９か月ぶりに１４２円台に乗せた。

　市場は政府・日銀の「本気度」を値踏みしようとしている。通貨の価格はあくまで相対

的だ。たとえ日本が「円安政策」をとったとしても他国との比較で消極的とみられれば効

果は乏しくならざるを得ない。米国では景気減速懸念が強まる一方、政府債務上限問題で

財政支出がしにくくなっており、追加金融緩和の可能性が大きくなってきたとの見方が多

い。「デフレ克服に積極的でない日本」（国内投信）との認識が市場で一般化するなかで

よほどインパクトのある「円安政策」を打ち出せなければ効果は一時的になる。

　今回はＧ７が協調介入してくれた今年３月とは状況が違う。「東日本大震災という大義

名分がなく、介入容認はあっても協調介入は難しい。状況としては昨年９月と似ている」

（マネックス証券・チーフ・エコノミストの村上尚己氏）。生産が回復し輸出企業の円買

いが増えていることも３月より昨年９月に状況が近い要因のひとつだ。

　昨年９月１５日に日本政府が単独で円売り介入した際、８３円前半であったドルは１７

日には８５円後半まで約３％上昇した。しかし効果の持続性は乏しくじりじりと円高が再

進行。１０月５日には日銀が５兆円の基金による資産買入れを発表したにもかかわらず、

同８日には１５年ぶり高値となる８２円１１銭を付けた。

　トヨタアセットマネジメント・チーフストラテジストの濱崎優氏は「政府は復興財源と

して増税を実施する方針のようだ。これでは国民や企業は将来の増税を懸念し現在の消費

や投資を絞ってしまう。日本の政府はデフレ脱却に積極的でないと思われていることも円

高が長期間続いている大きな背景だ」と述べる。円高阻止にはトータルでの政策が不可欠

だという。

　＜追加緩和の円高阻止効果も小さいとの見方＞

　しかしながら日銀の追加緩和への市場の期待も大きくない。

　関係筋によると、日銀は８月４、５日に開く金融政策決定会合で、急激な円高進行を受

けて追加緩和を検討する。追加緩和の手段としては資産買い入れ基金の増額が有力だとみ

られているが、効果は限定的との声が多い。

　ＪＰモルガン・チェース銀行・債券為替調査部長の佐々木融氏は２日付リポートで、量

的緩和は一般的に、名目金利の低下というチャネルを通じて為替レートに影響を与えるが、

既に短期金利がゼロの日本においてはこの経路が機能しないと指摘。「追加緩和がインフ

レ期待を大きく高めれば、実質金利を低下させることによって為替レートの下落に繋がる

経路も想定できるが、デフレが長期化している日本ではこれも難しいと考えられる。日銀

が為替相場に影響を与えることができるような政策は残されていない」と述べている。

　米国経済の減速観測が高まりつつあることも、相対的に日本の金融緩和度を減衰させる

可能性がある。さえない米マクロ指標が相次いでおり、第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）

に続き、７月の米ＩＳＭ製造業景気指数も市場予想を下振れた。米債務上限問題の混迷で

市場には「財政支出は出しにくくなり、米景気が減速するような場合は金融緩和圧力が

強まる」（準大手証券ストラテジスト）との見方が広まっているとみられるためだ。

　ドル／円は早朝からじりじりと７７円半ばまで上昇。いったん小緩み、その後は７７円

前半から後半の間を激しく上下した。午前９時や１０時など介入が入りそうなタイミング

の手前でドル／円を買い上げる動きがみられた。時間を過ぎて介入がないと投げ売りする

動きもあったが、短期的には買い持ちが積み上がっているという。何かのきっかけて買い

持ちを解消する可能性があり、「下にあるストップが意識されやすい」（信託銀行）との

声が聞かれた。７６．７０円や７６．８０円付近にはストップ注文が観測されるという。

　それでも市場の介入警戒感は一応高まっている。野田佳彦財務相が「特に今日は市場の

動向を注視している」と述べるなど、政府関係者による円高けん制発言が相次いだ。市場

では「７月に入ってから５─６％円高に振れている。１カ月でこれだけ円高になれば、介

入や金融緩和など何らかの対応策がとられる蓋然性が高い」（外為どっとコム総合研究所

の植野大作社長）との声があった。　　

　「円高阻止のメッセージを政府・日銀がいかに効果的に世界へアピールできるかを市場

はみている」（国内投信）という。

　＜景気減速懸念と金融緩和観測で円債は一段高＞

　国債先物は反発して午前の取引を終えた。前日の米債高の流れを引き継いだほか、日経

平均株価が軟調に推移したことも追い風となった。１日発表の７月米ＩＳＭ製造業景気指

数は２年ぶりの低水準となり、米経済を取り巻く不透明感があらためて浮き彫りとなった

が、市場では「米債務上限問題が決着に向かったにもかかわらず、景気減速懸念で米株・

ドル売り／米債買いという展開は円債にとっては一番いいシナリオだ」（外資系証券）と

の声が出ていた。

　こうした状況を受け、国債先物の中心限月９月限は昨年１１月１７日以来、約９カ月ぶ

りに１４２円台に乗せたほか、現物債も長期ゾーン中心に金利低下圧力がかかった。同ゾ

ーンには１０年物国債（３１６回、１．１％クーポン）入札を前に、銀行の先回り的な買

いが観測された。日銀の追加緩和期待が高まっていることも背景にある。現物債の利回り

は国債先物同様、中期から超長期ゾーンにかけて、約９カ月ぶりの低水準をつけている。

　ＲＢＳ証券チーフ債券ストラテジストの福永顕人氏は、長期金利低下の理由について

「ユーロ圏の債務問題が根強いことや、景気回復に対する懸念がくすぶっていることがあ

る。外国為替相場で円相場が急伸し、戦後最高値が視野に入るなかで政府・日銀による為

替介入や追加金融緩和の観測が浮上し、債券市場にはフォローの風が吹いている」と指摘。

その上で「『１．１％台での押し目買い』とする参加者の金利観は、１％台に切り下がっ

てきたのではないか。目先、指標１０年債利回りは０．９％から１．１％で推移すると

みている」と語った。

末かつ月末で様子見だった株式市場での売りを促している。米マクロ指標が堅調だったこ

とで、午前中はリスクオフに慎重なムードが強かったが、米下院が今晩に予定していたベ

イナー議長案の採決を実施しない見通しとなりドル／円は４か月ぶり安値を更新。米議会

は与野党間だけでなく党内の意見集約にも手間取っていることから合意は容易でないとみ

られ市場の緊迫感は日増しに強まっている。

　＜米下院採決は延期に次ぐ延期、リスク回避ムード継続＞

　米議会での連邦債務上限引き上げに関する採決が延期に次ぐ延期となっている。米下院

は当初２７日にもベイナー議長の法案を採決する予定だったが、現時点では２９日午前

１０時にまでずれ込んだ。一部共和党議員の支持集めが難航しているためで、与野党間は

おろか党内の調整もめどがたっていない。米国債の格下げや一時的なデフォルト（債務不

履行）の可能性が強まっているとして、市場のリスク回避ムードは広がったままだ。

　東京時間の昼にさらなる採決延期が伝わるとドル／円は７７円半ばまで売られ、４カ月

ぶり安値を更新した。野田財務相が２９日午前の衆議院財務金融委員会で、為替介入につ

いては、水準ではなく無秩序で過度な変動に対応するのが基本だとの認識を示したことも

加わり、「介入警戒感が後退、ドル売りが強まった」（外資系証券トレーダー）という。

　８月１日から実施される外国為替（ＦＸ）証拠金引き上げもあり、円高進行への警戒感

は強い。セントラル短資ＦＸ営業本部の武田明久氏は「高いレバレッジでドル買いポジシ

ョンを持ったまま最後までねばる個人がかなり残っているという見方が出ている。多くは

きょうのうちに手仕舞うとみているが、ドルの下げ局面で個人のドルの手仕舞い売りが狙

われると、ドル／円の下げが加速する可能性がある」と指摘している。

　一方、伊藤忠商事チーフエコノミストの中島精也氏は、ドル／円はこの問題で売られる

べき水準まで売られたと指摘。デフォルトがないなら、これ以上一方的にドル／円を売り

進むのは難しいとの見方を示す。「債務上限引き上げ交渉は、大きな政府を志向する民主

党と小さな政府を目指す共和党の存在意義をかけた協議だけに、ともに譲歩はしにくい。

しかし、週末の国民世論の動向を確認したうえで、どちらかが歩み寄るのだろう。デフォ

ルトは国民にとってメリットはなく、無理を通せば次の選挙が危うくなる」と述べている。

　＜止まらない円高に業績圧迫懸念＞

　「ポジションを抱えたまま週末、月末を越えたくない投資家が多い。急転直下、米債務

上限引き上げが合意される万が一のリスクもあり、売り方もこれ以上売りポジションを積

み上げられないようだ」（米系証券トレーダー）との指摘も多く、前場の日経平均.N225

は７円安と下げ渋っていた。「新規失業保険申請件数などは良かった。米債務問題が解

決し、７月米雇用統計がポジティブな結果となれば、いまの慎重ムードが逆転するリスク

がある」（大和証券・投資情報部部長の高橋和宏氏）という。ただ、昼に円高が進むと株

価は下げ幅を拡大。ちゅうちょしていた売りが引き出される形で９８００円前半まで軟化

した。

　ソニー(6758.T: 株価 , ニュース , レポート )やパナソニック(6752.T: 株価 , ニュース , レポート )などハイテク企業の４─６月期決算は悪化した

が、もともと震災の影響が出て第１・四半期の企業利益は減少するという見方が事前から

多かった。６月鉱工業生産指数は前月比３．９％上昇と３カ月連続の上昇。生産予測指数

も７月が前月比２．２％上昇、８月が同２．０％の上昇と生産回復基調は崩れていない。

　ただ円高が止まらないことで、輸出企業への業績圧迫懸念が一段と強まっている。日産

自動車(7201.T: 株価 , ニュース , レポート )の田川執行役員は２７日の会見で「一企業でできることも限界にきている」

と指摘。円高の影響で結果的に減益になったのは「残念でならない」と述べた。

　東洋証券・情報部長の大塚竜太氏は「円高がここまで進むと７─９月に業績回復という

ストーリーの前提が崩れるかもしれないとの懸念が強まる」と話す。下値では海外勢の買

いは引き続き期待されるが、米債務上限問題が解決されるまでは、日本株だけを積極的に

買うことも期待しにくいという。

　＜週末、月末で国債市場はポジション調整＞

　午前の国債先物はポジション調整が強まるなか反落。前日の米債高や日経平均株価の軟

調地合いに反応は乏しく、短期筋は週末などの要因からロングポジションを落とす動きと

なった。米連邦債務上限引き上げ問題への不透明感は強い。

　現物債は目立つフローが見えなかったが、先物主導の下げとなり、中期ゾーン以降の金

利に上昇圧力がかかった。もっとも、押し目買いも入り、前場終盤には金利が低下するゾ

ーンが目立った。長期ゾーンには、来週の１０年利付国債入札に向けた調整がみられたほ

か、超長期ゾーンもさえない。イールドカーブは中長期ゾーンでパラレルに上方シフト。

一方で、前日、順調に入札をこなした２年債利回りは横ばい。

　ドイツ証券チーフ金利ストラテジストの山下周氏は「目立つフローは見えていないが、

先物主導の下げになっている。週末に米債務上限問題に関する解決策が可能性として出て

くることも考えられるので、ロングを落としたい向きがいるかもしれない。前日まで中期

ゾーンなどは強かったので、ポジションを落とす動きもあるのではないか」と指摘する。

そのうえで、押し目で買いたい投資家は多くいると思われるため、現物債の買いで債券価

格の下落は一定水準で止まる可能性があるとの見方を示した。