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特に、第２次改革実施後は、一人当たりGDPが上向き、ハイパーインフレも鎮静化したため経済低迷から脱却したかに見えたが、これは一時的な外国資本の流入に依存した消費ブームに基づくものであり、消費ブームが一巡した後は大量失業、金融の脆弱性、対外債務の膨張といった問題が生じた。

1970年代にはイギリスのEEC加盟に伴う対英輸出急減やオイルショックが加わり経済停滞が続いたため、1984年に市場原理に基づく経済改革を広範囲かつ急進的に実施した。また、公共部門についてもコスト意識、成果重視の徹底が図られ、行政の効率化を図った。
　
このような大胆な改革が可能となったのは、政策責任者が自由な市場経済を目指すという基本方針の下、党派を超えて政策本位に、実行可能なものから矢継ぎ早に改革を断行したことによる。

]]> https://ameblo.jp/ydfgbsxfg/entry-10492699677.html Sat, 27 Mar 2010 16:35:05 +0900 　
雇用の柔軟化策では、労働時間規制の緩和、正規労働者と同等な労働条件を有するパートタイム労働の促進、公共職業紹介所の民営化を行った。このため、サービス産業を中心に雇用が拡大し、失業は大幅に減少した。こうした失業の減少と共働きによる世帯所得の増加により、家計消費が増え、経済が活性化した。
　
また、社会保障の改革では年金や失業手当支給額の引下げ、高齢者等に多用されていた労働障害保険の給付水準の引下げや支給条件の厳格化などを行った。こうした取組みもあり、GDPに占める歳出の割合は80年代初の60％から98年には50％に低下し、99年には25年ぶりに財政が黒字化した。
　
なお、改革時に政労使間で政策合意を取り決めたことが改革をスムースに進行させ、経済の安定化に寄与した。 ]]> https://ameblo.jp/ydfgbsxfg/entry-10492699118.html Sat, 27 Mar 2010 16:34:02 +0900
ここでは、この誤解について説明することは差し控えたい…というよりも、「政府貨幣などとんでもないと」考えている人は、先ずは下記の本を読んで頂きたい。恐らく、今までそのように考えていたことが如何に間違っていたかを理解して頂けることであろう。

著者の小野盛司さんは理学博士ということもあって、この『政府貨幣発行で日本経済が蘇る』の論理は明哲で、極めて実証的である。

ところで、この人は非常に興味深い人である。元来が素粒子論の研究者のようだが、この本のように政府通貨による日本経済再生論を展開し、積極的に国内外の政治家や経済学者にも働きかけ・訴えてもいる…かと思えば、『ロボットウィズアス』で未来社会について論じたり、『人間の行動と進化論』で独自の説を唱えたりしている。また東大英数理教室というパソコン教育ソフトの代表取締役を行うなど…極めて多能・異才の持ち主である。

]]> https://ameblo.jp/ydfgbsxfg/entry-10492698057.html Sat, 27 Mar 2010 16:32:41 +0900
しかし、その場合でも、あくまでそうした措置は「対象分野を限定した時限的措置」として導入されるべき筋合いにある。ところが、現在78項目に及ぶ企業関係の租税特別措置の実に７割が創設後10年以上を経過しており、とても時限的な措置とはいえないものになっている。時代の役割を終えた租税特別措置は、一刻も早く廃止すべきである。 他方、ＩＴ立国を目指すことや、都市再生、金融・資本市場の活性化、ベンチャー・起業支援は、わが国の経済活力を高めるための重要な政策課題である。

こうした分野を中心に、規制緩和やインフラ予算の投入、補助金など他の政策手段と有機的かつ一体的に税制を活用することが、わが国経済の再生を果たすうえでの起爆剤ともなり得えよう。さらに付言すれば、社会保障制度の改革や地方交付税制度の改革といった構造改革を側面から支援するための税制改革も、中期的に極めて重要な課題である。

]]> https://ameblo.jp/ydfgbsxfg/entry-10492697537.html Sat, 27 Mar 2010 16:31:54 +0900
こうした見方は、1980年代のレーガン税制改革やサッチャー税制によってアメリカやイギリスの経済が活性化し、財政赤字問題も90年代後半以降急激に改善しているという事実から導かれているが、実は、アメリカ、イギリスともに、大規模減税のみによって経済が活性化したかどうかは疑わしい。

レーガン政権は81年にＡＣＲＳ（加速度償却）や10％の投資税額控除など大規模な設備投資減税を行ったが、設備投資が回復に転じたのは、景気全般が回復し始めた84年以降であった。アメリカ、イギリスの経済活性化は、大胆な規制緩和や民営化・エージェンシー化等による公的部門の効率化・スリム化等の構造改革と税制改革が相まって、経済全体として資源配分の効率化を達成できたことによる面が大きい。

なお、アメリカ、イギリスでは減税によって財政赤字が極めて深刻なレベルに拡大し、その後の税制改革は増減税中立から増税路線に転換している。わが国でも、98～99年に法人税減税（実効税率の引き下げで、98年1.4兆円、99年2.5兆円）、99年には所得税減税（最高税率の引き下げなど4.1兆円）を実施したが、構造改革が進まないなかで景気回復は一時的なものに終わり、経済の活性化に結びつかなかったばかりか、その後の財政赤字の急拡大をもたらすこととなった。 ]]> https://ameblo.jp/ydfgbsxfg/entry-10492697158.html Sat, 27 Mar 2010 16:31:11 +0900
「国債発行30兆円以内」、「プライマリー・バランスの黒字化」を目標に掲げる小泉政権にとって、先進国中最悪の財政赤字を解消するためには、公共事業等の歳出削減だけでなく中期的に税財源の確保を図っていかなければ、財政破綻が現実のものとなりかねないとの危機意識がある。その一方で景気の現状は依然として厳しく、日本経済再生の目処は全く立っていない。政策面でも財政・金融ともに手詰まり状態で、経済活性化を実現するための切り札として税制改革に対する期待が高まっているのは、ある意味で当然ともいえよう。

しかし、財政健全化のために増税の方向を打ち出せば、個人・企業のマインドの冷え込みを通じて景気悪化が一段と加速する恐れがある一方、景気対策として大幅減税を断行すれば、税収のさらなる落ち込みから、財政赤字の歯止めなき膨張を招くことは避けられない。このジレンマを克服し、中期的な財政健全化への道筋を確保しつつ、経済活性化を実現するための税制改革とはどのようなものか。以下に、財政健全化と経済再生を両立させる税制改革を実現するための基本的視点と具体的改革案を提言する。

]]> https://ameblo.jp/ydfgbsxfg/entry-10492696697.html Sat, 27 Mar 2010 16:29:36 +0900