中間値でみると、オーストラリア人は、221,704米ドル有しています。１０万米ドル以上有している人の割合は、世界平均の８倍。それだけではなく、消費者の資産のうち６５％が住宅で占めており、世界で最も住宅所有率が高い国でもあります。

このような豊かさは、強い豪州ドル、不動産所有率、堅調な労働市場によるものとのことです。

この調査によると、世界のミリオネアは２７９０万人存在しており、このうちオーストラリア人は４％。これが今後５年間のうちに４５６０万人に増加し、その多くは中国に起因するとしており、世界経済の中心がアジア、とりわけ中国に移りつつあることが顕著です。「２０年前は、『米国がリセッションに入ったり成長が鈍化すれば、アジアが風邪を引く。』と言われたが、この１０年間では中国が最も強く、世界は中国とアジア地域がリセッション入りしないことを望んでいる。」とクレディ・スイスのアジア太平洋プラベートバンク長のマルセル・クレイス（Mr. Marcel Kreis）氏は述べています。

なお日本は、中間値で比較すると128,668米ドル。豪州、ルクセンブルグ、イタリア、ベルギーに次いで５番目となっています。

他方、豪州為替市場の動きですが、先週米ドルとの等価（パリティ）を漸く回復して以降、順調に値を上げ、昨日は、１．０３米ドルあたりで取引が行われました。ただ市場には、引き続き欧州の動向に対する警戒感が漂っており、仮に期待された行動について合意できない場合には、１．０１米ドルまで下落するのではないか、と専門家は見ており、２３日のＥＵ首脳会議に向けて神経質な状況が続きそうです。

●　オーストラリアは、２つの重要な課題に直面している。一つ目の課題は、中国という主要経済パートナーが安全保障等の主要戦略的パートナーではない状況にどう対応するか、二つ目の課題は、両国の経済関係の規模の大きさにどのように対応するか、という点である。

●　中国とは相互補完的な経済関係にあり両国に恩恵をもたらしているが、歴史・政治制度及び戦略的利益が異なる点は、両国間に緊張を生じさせており、お互いの考えを尊重すると共に、相違が存在する分野においては、緊張を上手くマネージしていく必要がある。そのためにも、政府レベルの対話だけではなく、民間レベルやソーシャル・ネットワーク等の非公式な対話も重要である。

●　中国は、オーストラリアにとっての最大の貿易相手国であるが、中国との貿易は、資源セクターとそれ以外のセクターとの間で経済成長の速度が異なる「トゥースピード・エコノミー」の状況を生じさせている。オーストラリアは、こうした変化に対応できるよう、経済構造改革を進めることが重要であり、政府はこれを支援することが必要である。また中国の経済政策の失敗や経済の変動に注意し、これに対応できるよう、国内経済の柔軟性を高めておくことも必要である。

●　オーストラリアにとっての中国との関係は、従来の資源等のモノの貿易だけではなく、海外留学生の３０％を中国人学生が占める教育等のサービス貿易においても深まっている。また中国との関係は、貿易のみならず、投資においても重要である。中国の対オーストラリア投資は、投資残高全体の１％（第１２位の投資国）とまだ小さいが、近年大きく増加しているし、オーストラリア企業も、中国への更なる投資機会を求めている。

●　このようにオーストラリアと中国との関係は深まっているが、中国と世界の他の国々との関係も同様に深まっている。オーストラリアは、中国との関係の深まりを当然視してはならず、今後も両国の関係を強化・拡充していくことが必要である。

講演ではその他、中国経済が依然として発展段階にあり包括的な経済改革の途上にあること、今後の経済成長を持続させるためには、労働力の増大ではなく、生産性の増大が求められており、そのためには、資源の最適な配分、つまり市場によって決定される為替レートが必要である、とも指摘しています。

これによると、僅か１０％の富裕層は、下位１０％の貧困層よりも１２９倍も豊かであり、上位２０％は、国富の６１．８％もの資産を有しています。しかも２００３／０４年と２００９／１０年とを比較すると、上位２０％の平均資産は、５８万豪州ドル増加して２２０万豪州ドルに達しているのに対して、下位２０％の平気資産は、僅か３０００豪州ドルのみ増加して３万２０００豪州ドルにしか上昇しておらず、格差が益々拡大しつつあることを示しています。

メルボルン応用経済社会研究所のマーク・ウォーデン（Mr. Mark Wooden）リサーチフェローは、このような格差は、年齢が増すにつれて増えていく富の蓄積が反映されているものであり、若年層は必ずしも悪い状況にはないと述べています。「どうして富の不公平が拡大しているかといえば、単に高齢化社会になっているからである。」年齢別に見ると、もっとも豊かな層は、５５歳から６４歳の子どもを有しない夫婦で、メルボルンに住んでいる層とのことです。

つまり、仮に２年間に亘り、欧州においてＧＤＰ成長率が３．５％下がり、米国において１％下がった場合（これは、前回の金融危機の際に実際に発生したことですが）、アジア太平洋地域のＧＤＰ成長率は、１．５％から４％の幅で低下し、最も大きな影響を受けるのは、中国とオーストラリアである（中国は４％低下、オーストラリアは３％低下）と結論付けています。

「オーストラリアは、商品価格の下落と需要の落ち込みの影響を受けると共に、銀行セクターは資金調達の困難が生じる。この双方は、投資に大きな秋影響を与え、副次的に住宅価格の下落を引き起こす。」とＩＭＦは述べています。

他方、１３日にオーストラリア統計局は、９月の失業率が改善し５．２％になったと発表しています。４月には４．９％だったのが、８月には５．３％に上昇し、今回若干下がった訳ですが、労働市場全体の動きとしては未だ弱く、この１年間の雇用の伸びは僅か１．１％と２００９年以降最も弱い伸びとなっています。また、今週発表されたビジネス信頼感指数及び消費者信頼感指数は前回の指数よりも改善されたものとなっています。

ただ、世界的な金融市場の不安定さがオーストラリアの実体経済に与える影響は依然大きく、残念ながら悲観的見方よりも楽観的見方が市場を覆っている状況には変わりありません。

オーストラリアの実体経済の状況、そして連邦準備銀行（ＲＢＡ）の次なる動きを見る上で、１０月２６日に発表される消費者物価指数が注目されます。

ＡＭＡＧは、消費者の豪州産品の選択や国内産業の発展に資するため、オーストラリア産を証明するマーク（緑と金色によるカンガルーマーク）の使用の許可・管理等の活動を展開しています。

ＡＭＡＧのイアン・ハリソン（Mr. Ian Harrison）事務局長は「高い食品安全の基準を有していない国から輸入された職員が安全かどうかについて、コミュニティレベルで懸念が拡がっている。」と述べ、政府に対して全ての輸入食品の原産地が表示されるようにラベリングに関する法律の改正を求めるとしています。「スーパーで販売されているカリフォルニア・オレンジの中には、６ヶ月前に生産された古いものがあり、これらは化学肥料により育てられ、味も美味しくない。」

同キャンペーンは、オーストラリア検疫局（ＡＱＵＩＳ）の調査結果を引用しています。ＡＱＵＩＳは、委託された外国食品の５％をランダムに検査を行いましたが、輸入食品のうち１．６４％に基準値以上の汚染物（微生物や化学物質）が発見されたとしています。特に中国からは、２０個のサンプルのうち４つからマラカイト・グリーン（有機色素）が検出され、４分の３からは規定値以上のヨウ素が検出されたとのことです。またタイ産の食品サンプル１４のうち４つからはフルオロキロノン系抗生物質が、イタリア産食品サンプルの３５７のうち７．３％からは病原性大腸菌が発見されたとしています。

日本産の昆布は良質であるため、豊富なミネラル分と共にヨウ素も含んでおり、オーストラリアへの輸入が制限されています。このように、ＡＱＵＩＳの基準は科学的であるとはいえ、相当厳しいことは事実ですが、反面これは、オーストラリアの食品安全に対する意識の高さを示しているものとも言えそうです。

１２日付オーストラリアンは、９月末までの１年間におけるオーストラリアワインの輸出統計について報じています。これによると、全ワイン輸出は、量が７％減少して７億２０００万リットル、額では８％減少して１９億３０００万豪州ドルとなりました。

オーストラリアのワイン輸出は、２００７年から減少傾向にあります。特に最近では、樽（Bulk）で輸出して現地でボトル詰めするタイプのワインが増えてきています。歴史的には、全体の輸出量のうち２０％程度だったのが、最近では４８％にまで達しており、相対的に瓶での輸出が減ってきています。

樽での輸出は、量では４％増加して３億４６００万リットル、額では８％増加して３億４２００万豪州ドル。

瓶での輸出は、量では１５％減少して３億６６００万リットル、額では１２％減少して１６億豪州ドルです。

輸出先の国別でみると、英国では引き続きオーストラリアワインがＮｏ１の地位を占めていますが、瓶での輸出額は３５％減少しています。米国も同じように、減少しています。

他方中国向けの輸出は、２００４年当時には１０００万豪州ドル程度だったのが、毎年５０％の勢いで急増して１億９４００万豪州ドルにまで達しています。特徴的なのは、樽での輸出が６１％減ったのにも拘らず、瓶での輸出（特に赤ワイン）が３２％増加したため、結果的に輸出額の急増に繋がっています。

残念ながら、伝統的な市場である英・米での落ち込みを補う程ではありませんが、中国市場では、中国中産階級の食事嗜好の変化を上手くキャッチする形で、樽から瓶へという高付加価値化が成功したと言えるでしょう。

注目されるのは、ギラード首相が、資源関連企業が、２０億豪州ドル以上の資源プロジェクトを推進するために外国から必要な製造品を輸入する際、これまで受けていた５％の関税払い戻しの条件として、新たに、当該企業がどの程度国内での製造品を使用しているかなど、詳細について公表しなければならないとの要件を課したことです。

オーストラリアビジネス評議会及びオーストラリア産業グループは、今回の発表を歓迎しています。ただ、オーストラリア資源評議会や石油生産炭坑協会を始めとする関連団体は、連邦準備銀行（ＲＢＡ）が資源関連投資における国内契約の割合は７０～８０％に達していると明らかにしている点を強調しつつ、本件が、実質的な企業の負担にならぬよう求めていきたいとしています。

政府は、ビジネス界・州政府及び労働組合の代表からなるワーキンググループを設立して、本件措置の実施について助言を行うこととしています。

ギラード首相はまた、２０００万豪州ドル以上の政府調達を得た企業は、地元企業がどの程度参加しているかについて対外的に公表しなければならないとも述べています。

なおオーストラリア資源金属協会は、miningoilandgasjobs.comという、鉱山（mining）、石油（oil）、ガスプロジェクトにおける求職状況を一元的に公開するウェブを立ち上げると発表しました。政府の推定によると、今後５年間で、資源関連セクターは、７万人以上の熟練労働者が必要とのことです。

その他、主に議論となった点は以下の通りです。

○　オーストラリア労働組合総連合会は、安価な中国製品が大量に輸入している点に注目し、中国が不当に人民元を低く抑えていると批判しました。そして、ギラード首相及びスワン財相に対して、Ｇ２０などの場を通じて中国に対して働きかけるよう求めました。アルミ製造のカプラル社（Capral）によると、２年前に１４００名雇用していた労働者が、中国からの安価な製品の輸入により９００名にまで減少したと述べています。

○　ダウ・ケミカル社のアンドリュー・リベリス（Mr. Andrew Liveris）社長は、産業競争力向上のために、よりイノベーションに対して資金を割くべきだと主張しました。同社長によると、イノベーション関連の支出は、９０年代と比較して２５％も減少しているとし、オーストラリアは、ナノテクノロジー・ソーラーエネルギー・水及び運輸など優れた製造業を有しているので、ブラジル・中国・シンガポール・タイ・ドイツのように、より高付加価値化を追求すべきとしています。ただ、移民問題についても議論すべきとした点については、労働組合から、若年層の４０％が失業状況にあり、移民よりも職業訓練により投資すべきではないかとの強い反論を受けています。

１０日は、ファミリー・コミュニティディということで、オーストラリアの休日となっています。恐縮ですが、この３日間お休みさせて頂きます。

そのオーストラリア経済ですが、統計局は５日、小売売上が８月０．６％増加し、二ヶ月連続で伸びてきていると発表しました。失業率がこの１０ヶ月で最高の５．３％に上昇しただけに、数値自体はまだ弱いとはいえ、関係者の中では驚きを持って受け止められています。ただ、衣類・履き物の売上は４ヶ月連続で落ち込んでおり、デパートの売り上げも厳しい状況には変わりありません。ただ最近の豪州ドル安の影響で、海外との競争が今後和らぐのではないかと期待する向きもあります。

その他、厳しい製造業の中でも、日産がオーストラリアにおいて、車両とトレーラーをつなぐ牽引棒を生産開始するとの発表を行いました。今までは、海外から輸入していたのですが、国内での需要が堅調であるため、オーストラリア国内での生産を開始することとしたものです。

このような前向きなニュースがありましたが、残念ながらオーストラリア株式市場はあまり反応しませんでした。

また、来年になると、オーストラリア人の７０％が海外旅行を行うようになる、との調査結果も出てきています。勿論、最近の豪州ドル高の傾向が影響していることは言うまでもないのですが、オーストラリア国内にないようなエキゾティックな雰囲気や経験を求めるオーストラリア人が増えているとのことです。主に、米国、ハワイ、カナダ、中国、バリが人気旅行先で、ゴールドコーストやメルボルン郊外のモリングトン半島は高い労働賃金の影響もあって落ち込んでいます。７月時には、国内旅行を計画している人の割合は５８％だったのに対して、今回の調査では、５４％に落ち込んでいます。

今回の決定によって１１ヶ月連続で政策金利は据え置かれたことになります。欧州の債務危機や米国経済の失速、中国における不動産バブルなど大きな懸念材料はありますが、国内的に見ても、失業率が５．３％に上昇してきていること、昨日ナショナル・オーストラリア銀行が住宅ローン金利を引き下げると発表するなど、実際の貸出金利が低下傾向にあるといった状況もあります。

実際にＲＢＡがどのように動くかについては、１０月２６日に発表される９月期の消費者物価指数がどのような数字になるかが非常に重要だといえます。また１０月１３日に発表される労働市場関係の指数も、どの程度、世界経済の不安定さが消費者や投資家に不安感を与えているかの一つの目安になるものと思われます。

スワン財相は、オーストラリア経済の現状は、他の先進国に比べると良好であり、今後世界経済の状況が悪くなった場合に備えて、金融政策を発動させる十分な余地を残しているとコメントしています。