「2026年10月から制度が変わったって聞いたけれど、もう遅い？」

「ワンストップ特例を申し込んだから、手続きは終わったはず」

そんな方もいるのではないでしょうか。

結論から言うと、2026年10月の制度変更後も、ふるさと納税は利用できます。ただし、返礼品の条件が変わる可能性があるほか、控除上限や申請方法を間違えると、想定より自己負担が増えることがあります。

今回は、2026年の年末に向けて、知っておきたい3つの注意点を整理します。

① 2026年10月、何が変わった？

まず確認したいのは、ふるさと納税そのものが終わったわけではない、ということです。

2026年10月から、自治体が寄附を集める際の経費や、返礼品を地場産品として認めるための基準が見直されています。

財務省の2026年度税制改正大綱では、自治体が地域のために活用できる寄附金の割合について、2026年10月から2027年9月の期間は52.5％以上とする経過措置が示されています。これは、募集経費に使える割合が実質47.5％以下になることを意味します。

「いきなり経費を40％以内にしなければならない」という説明は正確ではありません。60％以上を確保する基準へ、段階的に移行する仕組みです。

また、加工品など一部の返礼品では、その地域の工程で価値の過半が生まれていることを、事業者が証明し、自治体が公表する仕組みが強化されています。

そのため、以前選べた返礼品がなくなったり、寄附額や内容量が変わったりする可能性があります。ただし、すべての返礼品が値上がりしたと決まったわけではありません。

お気に入りの返礼品ほど、去年の情報をそのまま信じず、申し込む時点の条件を確認しましょう。

② 「実質2,000円」の条件を勘違いしない

ふるさと納税は、自治体への寄附です。

一定の上限の範囲内で所定の手続きを行うと、寄附額のうち2,000円を超える部分が所得税と住民税から控除されます。

例えば、控除上限が5万円以上ある人が、その年に合計5万円を寄附したとします。

条件を満たせば、税金から控除される額は合計4万8,000円。最終的な自己負担は2,000円という考え方です。

ただし、寄附した時点で5万円の支払いが発生します。返礼品が5万円分の現金として戻ってくるわけでも、誰もが同じ上限まで控除されるわけでもありません。

上限は年収だけでなく、扶養家族、各種所得控除、住宅ローン控除などの事情によって変わります。

年収が去年と同じでも、家族の状況や控除が変われば、目安額が変わることがあります。副業の所得や株式の申告を予定している場合も、確認が必要です。

おすすめは、今年の収入見込みと控除を整理し、自治体や寄附サイトの控除額シミュレーションで確認すること。ただし結果は概算です。

限度額ギリギリまで無理に寄附せず、少し余裕を持って判断する方が安心です。

③ ワンストップ特例の「5つ」は寄附回数ではない

ここは特に間違えやすいところです。

ワンストップ特例は、原則として確定申告をする必要のない給与所得者などが利用できる制度です。寄附先は年間5自治体以内である必要があります。

例えば、A市に2回、B市に1回、C町に1回寄附した場合、寄附は4回でも、寄附先は3自治体です。

つまり「5回まで」ではなく「5自治体まで」。同じ自治体に複数回寄附しても、自治体数としては1つです。ただし、申請手続きは寄附ごとに必要になる場合があるため、各自治体の案内を確認してください。

そして、もっと大切な注意点があります。

医療費控除を受けるためなどで確定申告を行うと、提出済みのワンストップ特例申請は無効になります。

その場合は、ワンストップ特例を申請した寄附も含め、その年のふるさと納税をすべて確定申告に記載する必要があります。

「ワンストップを申し込んだから、確定申告には書かなくていい」は間違いです。ここは必ず覚えておきたいですね。

④ 2026年分の締め切りはいつ？

2026年分の寄附として扱われるには、原則として2026年12月31日までに寄附の入金・決済を完了する必要があります。

12月31日に申し込んでも、決済が年をまたげば翌年の寄附になる可能性があります。年末ぎりぎりの申し込みは避けたいところです。

ワンストップ特例の申請期限は、2027年1月10日です。郵送の場合は、自治体への必着が基本です。

年末に寄附すると、申請用紙が届くまで時間がかかることもあります。対応自治体ではオンライン申請も可能ですが、必要な本人確認や手続き方法を先に確認しましょう。

また、引っ越しなどで住所や氏名が変わった場合、変更届が必要になることがあります。1月10日までに手続きを済ませるようにしましょう。

なお、自治体によって郵送の案内や決済方法ごとの締め切りが異なる場合があるため、寄附先の公式ページも確認してください。

⑤ 返礼品は「還元率」だけで選ばない

制度変更後の返礼品は、寄附額だけでなく内容量や配送時期も確認したいところです。

例えば、お米や日用品など、普段の生活で確実に使うものは家計管理の面でも選びやすいでしょう。

ただし「お米10kg」と書かれていても、配送時期が数か月先だったり、複数回に分けて届いたりする場合があります。冷凍食品なら冷凍庫の空きも必要です。

返礼品の市場価格を独自に計算した「還元率ランキング」は、計算の前提が違うこともあります。

価格だけでなく、品質、必要な量、配送時期、寄附先自治体の使い道まで見て選ぶ方が、納得できる寄附につながります。

今日からできる3つのこと

1．今年の収入・扶養・控除を確認し、寄附上限の目安を再計算する。

2．寄附した自治体と金額を一覧にし、ワンストップ特例か確定申告かを決める。

3．返礼品の最新条件と決済・申請期限を確認し、年末ぎりぎりを避けて申し込む。

まとめ｜10月改正後も、焦らず「制度」と「手続き」を確認

ふるさと納税は2026年10月以降も利用できます。大切なのは、返礼品の変更に慌てることではなく、控除上限と申請方法を正しく確認することです。

特に、寄附先5自治体以内という条件と、確定申告をするとワンストップ特例が無効になる点は見落とさないようにしたいですね。

みなさんは、ふるさと納税の返礼品は「お米・食品」「日用品」「地域を応援できるもの」のどれを重視して選んでいますか？

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参考資料（2026年10月18日確認）

国税庁「No.1155 ふるさと納税（寄附金控除）」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1155.htm

財務省「令和8年度税制改正の大綱」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/08taikou_01.html

尾道市「ふるさと納税返礼品の基準見直し」
https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/soshiki/2/90579.html

豊川市「ふるさと納税に係る年末年始の取り扱い」
https://www.city.toyokawa.lg.jp/shisei/seisaku/10/2/16704.html

「安い商品を選んでいるのに、食費が減らない」

「家族の食事は大切。節約のために我慢ばかりしたくない」

最近、そんなふうに感じることはありませんか？

2026年10月も、食品の値上げが続いています。でも、全部を安いものに変えたり、食べる量を減らしたりする必要はありません。

私が大切だと思うのは、「何を買うか」だけでなく「単価・買う量・使い切り方」を見直すことです。

今回は、公表されている値上げデータを確認しながら、無理なく続けられる食費節約の方法を紹介します。

① 2026年10月、食品はどのくらい値上がりした？

帝国データバンクが2026年9月30日に発表した調査によると、主要食品メーカー195社の10月の値上げは3,153品目でした。

特に多かったのは、次の2分野です。

酒類・飲料：1,399品目
調味料：820品目

値上げ1回当たりの平均値上げ率は10％。ただし、これは調査対象の価格改定の平均で、スーパーの商品すべてが10％高くなったわけではありません。

マヨネーズやしょうゆ、飲み物など、よく買う商品の価格が上がると、日々の買い物にじわじわ影響します。

一方、値上げ品目の数だけで、自分の家計がいくら増えたかまでは分かりません。大切なのは、実際によく買う商品の価格と購入回数を確認することです。

② 「安い大袋」は本当にお得？100g単価で比較

例えば、同じ種類の食品が次の価格で売られていたとします。いずれも税込みの架空の例です。

A商品：300gで258円
B商品：450gで348円

100g当たりに直すと、

A商品：86円
B商品：約77円

使う量が同じなら、B商品の方が100g当たり約9円安くなります。

でも、ここには落とし穴があります。

B商品を買っても、使い切れずに捨ててしまえば節約になりません。また、味や品質、保存期間が違う場合は、価格だけでは決められません。

私なら、購入前にこの3点を確認します。

・100g、100ml、1個当たりの価格はいくら？
・賞味期限や消費期限までに使い切れる？
・家族が無理なく食べられる？

プライベートブランド（PB）商品を試す場合も同じです。PBだから必ず安いとは限りません。内容量と単価を見て、味が合うものだけ切り替える方が続けやすいと思います。

③ 食費を減らすなら「買いすぎ」を先に見直す

食品の値段が上がると、つい特売やまとめ買いに目が行きます。

ただ、安く買っても使わなければ出費は減りません。

消費者庁が2026年6月に公表した資料によると、2024年度の日本の食品ロスは年間461万トン。そのうち家庭から出た食品ロスは224万トンでした。

この数値は全国全体の推計であり、各家庭が同じ割合で捨てているという意味ではありません。それでも、買いすぎや食べ残しを見直す理由になります。

おすすめは、スーパーへ行く前の「冷蔵庫30秒チェック」。

野菜室、冷凍庫、調味料をざっと確認し、スマホに不足分だけメモします。

そして、食材を買う前に「この3日でどう使う？」と考えてみてください。

例えばキャベツを1玉買うなら、1日目は炒め物、2日目はスープ、3日目は蒸し野菜というように、使い道を決めておきます。

傷みやすい食品は表示に従って適切に保存し、食べ切れない分は早めに冷凍するなど、食品の安全にも気を配りましょう。

④ 月2,480円、年間約3万円の節約は可能？

ここで、買い方を少し変えた場合のシミュレーションをしてみます。金額は説明のための仮定で、誰でも必ず節約できるというものではありません。

・PB商品などへ切り替え：1回40円節約×月8回＝320円

・飲み物のついで買いを減らす：1本160円×月6本＝960円

・食材を使い切り、廃棄を減らす：1回300円×月2回＝600円

・予定外のお菓子を減らす：1個150円×月4個＝600円

合計は月2,480円です。

この状態が12か月続くと、年間29,760円。

小さな節約も積み重なると、家計には無視できない金額になります。

ただし、飲み物を持参するための費用や、代替商品を買う費用が発生すれば、実際の節約額は少なくなります。計算上の金額をそのまま家計の実績と考えないことも大切です。

⑤ 家族の満足度を下げない節約のコツ

食費は「少なければ少ないほど良い」というものではありません。

健康を維持するために必要な食事や、家族で食卓を囲む楽しみまで削ると、長続きしにくくなります。

私がおすすめしたい優先順位は、次の通りです。

まず、捨てている食品を減らす。

次に、同じ用途の商品を単価で比較する。

最後に、負担の少ない「なんとなく買い」を見直す。

お米や野菜など、主食や基本的な食材を無理に減らす前に、無駄になっている支出を探す方が取り組みやすいのではないでしょうか。

買い物をゲームのように楽しむのも一つの方法です。「今週は食品を捨てずに使い切れた」「同じ予算で献立を工夫できた」。そんな小さな達成感があると続けやすくなります。

今日からできる3つのこと

1．直近1週間のレシートで、購入回数の多い商品を5つ探す。

2．その商品について、税込みの100g単価や1個当たり価格を比較する。

3．買い物前に冷蔵庫を確認し、3日以内に使う予定のない生鮮食品は買いすぎない。

まず1週間だけ試し、食費だけでなく、捨てた食品の量や家族の満足度も見てみましょう。

まとめ｜値上げ時代こそ「安さ」より「無駄を減らす」

2026年10月は3,153品目の値上げが確認されました。値上げ自体を止めることはできませんが、買い物の仕方は変えられます。

単価を比べる。使う分だけ買う。買ったものを食べ切る。

この3つなら、極端な我慢をせずに始められます。

みなさんが食費節約で効果を感じたのは、「PB商品への切り替え」「まとめ買い」「買いすぎ防止」のどれでしょうか？

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参考情報（2026年10月17日確認）

帝国データバンク「食品主要195社 価格改定動向調査―2026年10月」
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260930-pricepass-on202609/

消費者庁「2024年度食品ロス量推計値の公表について」
https://www.caa.go.jp/notice/entry/046549/

農林水産省「食品ロス削減の現状」
https://www.maff.go.jp/j/pr/aff/2510/spe1_01.html

家計を考えると、迷いますよね。

結論から言えば、15年使ったからといって必ず交換する必要はありません。ただし、故障してから慌てて選ぶより、今のうちに修理できるか、交換すると総額いくらか、補助金を使えるかを調べておく方が安心です。

2026年は、条件に合うエコキュートの導入に国の補助金もあります。今回は、知っておきたい5つのポイントを整理しました。

① 15年使ったエコキュート、そろそろ寿命？

パナソニックは、エコキュートの一般的な買い替え時期の目安を約10年と案内しています。ただし、これは「10年経つと必ず壊れる」という意味ではありません。使用状況や設置環境によって違います。

もう一つ重要なのが、修理用部品です。

例えばパナソニックでは、2017年11月以降に発売した製品の補修用性能部品の保有期間は、生産打ち切り後10年間。それ以前に発売した製品は9年間とされています。

注意したいのは、設置した日から10年ではなく「生産打ち切り日から」という点です。また、保有期間内でも修理できるかは故障内容や部品の状況で変わります。

リモコンにエラーが頻繁に出る、お湯の温度が安定しない、機器から水漏れするなどの症状があれば、取扱説明書を確認して販売店・メーカーに相談しましょう。漏電が疑われる場合は無理に操作しないことが大切です。

② 修理と交換、どう決める？

私なら、次の3点を確認して判断します。

・修理に必要な部品があるか
・修理費はいくらで、再発の可能性はどれくらいか
・交換する場合の工事日と最終負担額はいくらか

比較的新しい機種で故障箇所が限定され、修理費も低ければ修理が合理的な場合があります。

一方、15年使っていて、同じ故障を繰り返す、修理部品がない、別の箇所にも不具合がある場合は、交換を優先して検討したいところです。

大切なのは「修理代が安いから修理」と即決しないこと。修理後の保証や別の故障の可能性も含めて考えます。

③ 2026年の補助金はいくら？

国の「給湯省エネ2026事業」では、登録された対象エコキュートの導入について、基本額は1台7万円です。

さらに性能加算の条件を満たす機種なら3万円が加わり、合計10万円になる場合があります。

既存の電気温水器を撤去して対象のエコキュートを設置する場合は、条件を満たせば撤去加算2万円もあります。ただし、古いエコキュートを撤去するだけでは、この2万円の撤去加算は付きません。

補助金は「どの機種でも一律10万円」ではありません。対象製品の型番と加算要件を確認する必要があります。

そして期限にも注意。交付申請は予算上限に達するまでで、遅くとも2026年12月31日まで。申請予約は遅くとも11月16日までです。

2026年10月17日午前0時時点で、事業全体の補助金申請額は予算の51％でした。割合は変わるため、申し込み前には必ず公式サイトで最新状況を確認してください。

申請は原則として登録された事業者が行い、一般消費者は直接申請できません。契約前に「この業者は登録事業者か」「対象型番か」「補助金は値引きか後日還元か」を確認しておきましょう。

④ 比べるのは本体価格ではなく「補助金を引いた総額」

ここが一番の節約ポイントです。

例えば、次の2社から見積もりが出たとします。金額は比較方法を示す架空の例です。

A社：本体・工事など総額45万円、補助金7万円なら、実質38万円。
B社：本体・工事など総額47万円、補助金10万円なら、実質37万円。

表示価格はA社が安くても、条件どおり補助金が交付・還元されるなら、最終的な負担はB社の方が1万円少なくなります。

ただし、補助金は交付が確定するまで保証されません。補助金なしの場合の支払額も確認してください。

見積書では、本体、リモコン、脚部カバー、標準工事、配管・電気の追加工事、古い機器の撤去処分、保証、消費税を分けて確認します。

特に「工事費込み」という言葉だけで判断しないこと。設置場所や配管の状態によって追加費用が発生する場合があります。

できれば同じ条件で2〜3社に見積もりを依頼し、「追加工事が必要なときの確認方法」も聞きましょう。

⑤ 50代なら、家族人数の変化も見直しの機会

子どもが独立するなど、家族構成が変わると必要なお湯の量も変わります。

以前は大容量が必要でも、今は小さめのタンクで足りるかもしれません。反対に、入浴時間が重なる家庭やお湯を多く使う家庭では、小さすぎると湯切れが心配です。

タンク容量だけでなく、水圧、設置スペース、寒冷地仕様、太陽光発電との相性、メーカーと施工業者の保証範囲まで確認しましょう。

「10年保証」と書いてあっても、機器本体の保証と工事部分の保証は別の場合があります。保証期間だけでなく、対象範囲もチェックしたいですね。

今日からできる3つのこと

1．今のエコキュートのメーカー・型番・設置年を確認する。
2．エラーや水漏れがあればメーカーに修理可否を相談する。
3．補助金の対象型番と登録事業者を調べ、同条件で2〜3社から総額見積もりを取る。

まとめ｜壊れる前に調べておくのが、家計の防衛策

15年使ったエコキュートを、今すぐ無条件に交換する必要はありません。

でも、部品がなかったり、冬に突然お湯が出なくなったりすると、価格や機種を比較する余裕がなくなります。

修理の可能性、交換の総額、2026年の補助金。この3つを把握してから決めることが、納得のいく選択につながります。

みなさんの家の給湯器は、何年目でしょうか？修理した経験や、交換して良かったことがあればコメントで教えてください。

参考情報（2026年10月17日確認）
給湯省エネ2026事業 公式サイト
https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/
給湯省エネ2026事業 事業概要
https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/about/
パナソニック エコキュート買い替え案内
https://sumai.panasonic.jp/hp/pspec-guide/index.html
パナソニック 補修用性能部品について
https://jpn.faq.panasonic.com/app/answers/detail/a_id/110618

「老後資金は2,000万円必要って本当？」

「50代から貯金や新NISAを始めても遅い？」

50代になると、こんなお金の不安が増えてきませんか？

大学の学費、住宅ローン、親の介護、そして自分たちの老後。

どれも大切ですが、全部を同時に準備するのは簡単ではありません。

でも、老後資金2,000万円という数字だけで不安になる必要はありません。

本当に大切なのは、自分の家庭にいくら必要なのかを知ること。

今回は、総務省の2025年家計調査を参考に、50代が確認したい3つの数字を紹介します。

① 老後の生活費は毎月いくら不足する？

総務省の2025年家計調査によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、1か月平均で次の結果でした。

実収入：約25万4,000円
可処分所得：約22万2,000円
消費支出：約26万4,000円

つまり、毎月約4万2,000円の不足です。

この不足が25年間続くと約1,273万円。

30年間では約1,528万円になります。

「2,000万円より少ない！」

そう思うかもしれません。

ただし、これは現在の物価を前提に不足額を単純計算したものです。

将来の物価上昇、医療費、介護費、住宅修繕費などは別に考える必要があります。

また、調査対象には持ち家世帯が多く、賃貸住宅で暮らす方には当てはまらない場合があります。

だからこそ、平均値だけで判断してはいけないのです。

② 自分の家庭に必要な老後資金はいくら？

必要な老後資金は、次の計算で大まかに把握できます。

（毎月の生活費－年金などの手取り収入）×12か月×老後の年数

例えば、

老後の生活費：月28万円
夫婦の手取り年金：月23万円
老後の期間：30年間

この場合、毎月の不足額は5万円です。

5万円×12か月×30年＝1,800万円

ここに臨時支出を加え、今ある貯蓄や退職金などを考慮します。

一方、年金だけで生活費をまかなえる家庭なら、基本生活費のために必要な取り崩し額は少なくなります。

つまり、すべての家庭に2,000万円が必要なわけではありません。

年金見込額は、日本年金機構の「ねんきんネット」で確認できます。

まずは自分の年金を知ることから始めましょう。

③ 50代から10年間でいくら貯められる？

「50代からでは、もう遅い」

そう考える方もいるかもしれません。

でも、55歳から65歳までの10年間、運用せずに積み立てると、

月1万円 → 120万円
月3万円 → 360万円
月5万円 → 600万円

になります。

月3万円でも360万円です。

ただし、教育費がピークの時期に無理をする必要はありません。

例えば、

55〜60歳：月1万円
60〜65歳：月5万円

この方法でも10年間で360万円を積み立てられます。

ポイントは、教育費が減るタイミングで老後資金の積立額を増やすこと。

50代からでも、家計に合わせた準備は十分に可能です。

新NISAを使うなら気をつけたいこと

老後資金の準備には新NISAも選択肢になります。

NISAなら対象となる投資の運用益は非課税です。

ただし、投資信託や株式には元本割れのリスクがあります。

特に、数年以内に必要な教育費や生活防衛資金まで投資に回すのは避けたいところです。

私がおすすめしたいのは、お金を次の3つに分ける考え方です。

① 近いうちに使うお金

教育費や生活防衛資金。預貯金などで安全性を優先します。

② 老後に向けて準備するお金

預貯金、新NISA、企業型DC、iDeCoなどを目的に応じて活用します。

③ 今の生活を楽しむお金

旅行、趣味、家族との時間。

老後のために、今の楽しみをすべて我慢する必要はないと思います。

今日からできる3つのこと

難しい資産運用を始める前に、まずは次の3つを確認してみませんか？

① ねんきんネットで将来の年金額を確認する。

② 老後に必要な毎月の生活費を計算する。

③ 教育費が減る時期と、貯蓄を増やせる時期を整理する。

これだけでも、漠然としたお金の不安を具体的な計画に変えられます。

まとめ｜50代からでも遅くない

老後資金2,000万円という言葉だけで、不安になる必要はありません。

大切なのは、他人の数字ではなく、自分の家庭に必要な金額を知ること。

教育費を優先する時期があっても構いません。

無理なく準備を続けることが、将来の安心につながります。

老後の安心も大切。でも、50代の今という時間も大切にしたいですね。

みなさんは今、教育費と老後資金のどちらを優先していますか？

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参考情報

総務省「家計調査 2025年平均結果」
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_gaikyo2025.pdf

日本年金機構「ねんきんネット」
https://www.nenkin.go.jp/denshibenri_kojin/n_net/introduction/

金融庁「NISAを知る」
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/know/index.html