このような場合、子供の心理に悪い影響を与え、子の福祉を害するので、面接交渉権の「制限」を家庭裁判所に申し立てることができます。また、子供を連れ去ろうとしたり、子供や親権者・監護者に暴力を振るう場合などに面接交渉を「禁止」されることもあります。

また、養育費を支払う能力があるのにもかかわらず、養育費を支払おうとしない親に対しても、子供への愛情に疑問がありますので、面接交渉権が「制限」される可能性もあります。このように、面接交渉権の制限は程度によって判断され、子供がある年齢になるまで面接を禁止したり、面会時には監護者同伴という制限が付くこともあります。

この面接交渉権は、離婚後に必ずといっていいほど問題になりますので、いつ、どこで、どのくらいの頻度で等、離婚条件として以下のような具体的な内容まで、十分な話し合いを行うようにしてください。

相手方が面接交渉権を主張してきたが、「子どもに会わせると悪い影響がある（子どもが精神的に不安定になる）」「勝手に連れ去ろうとする」「面接交渉を口実に金銭をせびったり復縁を迫ったりする」などの問題があって会わせたくない場合や、「子どもが会いたくないと言っている」「もともとの離婚原因が子どもへの虐待であった」などの場合には、面接交渉権が認められない（停止される）こともあります。そのような制限を希望する側が家庭裁判所に面接交渉権の停止を申し立てることになります。

なお、養育費の支払と面接交渉権は直接の関係はありませんので「養育費を払っているのだから会わせろ」「会わせてもらえないなら養育費は払わない」などの主張はできません。ただし、十分な経済力があるにもかかわらず養育費を払っていないという事情は、「子どもに対する愛情や責任感」を疑われることになり、親権者（監護権者）の側が面接交渉権を制限したい場合に、「会わせない」方の判断に傾く一要素となりえます。

面接交渉の調停や審判が成立しているにも拘わらず、履行されない場合には家庭裁判所に履行の勧告を求めることができ、通常は家裁調査官に履行状況の調査や履行の勧告を命じ、その調査で面接交渉を履行しない正当な理由がないときは家庭裁判所が履行勧告をします。履行勧告が行われても依然として正当な理由なく履行に応じない場合は、履行するまで一定金額を支払わなければならないとし、支払いを避ける為に面接交渉に応じさせる間接強制という方法の強制執行が行われます。

面接交渉の具体的な内容については細かく決めておき、後々のトラブルを避けたいものです。例えば、月に何回・一回あたりの日数、時間・宿泊の可否・面接の場所・面接日時の決定権・子の受け渡し方法・電話、メール、手紙の諾否などできるだけ具体的に考えられ得る状況すべてにわたっての取り決めをしておく必要があります。

子の年齢や負担を考慮して回数や方法を決めるわけですが一ヶ月に一回程のペースで特定の場所を決めて子供を預けることが多いようです。夏休みなどの長期休暇には宿泊を伴う面接交渉を実行している事例も多くあります。離婚してから一度も子供に会わせてもらえません。養育費は払う必要はないのでしょうか？

面接交渉の具体的な内容については細かく決めておき、後々のトラブルを避けたいものです。例えば、月に何回・一回あたりの日数、時間・宿泊の可否・面接の場所・面接日時の決定権・子の受け渡し方法・電話、メール、手紙の諾否などできるだけ具体的に考えられ得る状況すべてにわたっての取り決めをしておく必要があります。 子供が生まれて間もなく離婚しました。その後、再婚をして幸せに暮らしていますが、このような状況でも面接交渉は拒めないのでしょうか？

面接交渉権を行使する場合には具体的条件をきちんと決めておく方が良いでしょう。また、離婚協議書や公正証書などの文書にしておくことで後々の争いを回避することを心掛けましょう。

1　月に何回、何時間会うのか
2　どこで会うのか
3　宿泊しても良いのか
4　電話をかけても良いのか
5　学校行事へ参加できるのか
6　父母間の連絡方法はどうするのか
7　上記の条件を誰が判断して決め、子どもに伝えるのか
その他家庭の状況により条件はいろいろと考えられます。