25日、現在開催中の第24回東京国際映画祭による被災地復興支援プロジェクト「TIFF ARIGATO プロジェクト」の一環として、「東京国際映画祭 IN 仙台」特別上映会が仙台MOVIXにて行われ、『ハルのふえ』舞台あいさつに、声優の野沢雅子と戸田恵子が登壇した。

戸田恵子が出演の『ステキな金縛り』フォトギャラリー

　本作は、やなせたかし原作の同名絵本を映画化したアニメーション作品。人間のお母さんに化けたハルというたぬきが、人間の赤ちゃん、パルを育てる姿を描く心温まる作品だ。会場には、小さな子どもを連れた親子連れが多く、劇場には子どもたちの歓声が響き渡った。上映後、本作で、ハルを演じている野沢雅子と、パル役の戸田恵子が登壇すると、思わぬサプライズゲストに会場は大きな拍手に包まれた。

　震災後、初めて仙台を訪れたという野沢は、「実際に来る前はとても緊張していましたが、皆さんがとても明るく迎えてくださって、逆に元気をもらえました。お子さんがたくさんいらっしゃってて、すごくうれしいですね！」とあいさつ。また、震災直後から岩手県や福島県などの被災地で子ども向け映画の上映活動を続けている戸田は、「子どもたちの顔を見るたびに、この子たちが、あの震災をくぐり抜けてきたと思うだけで胸がしめつけられそうになるんです。みんな頑張りすぎるほど頑張っちゃうから。だからこそ、言葉で励ますのではなく、アニメを観ることで心が温かくなって欲しいです」と話し、「今日も上映後の子どもたちの明るい表情に、とてもホッとしました」と、うれしそうな笑顔を浮かべていた。

　愛情たっぷりに息子を育てるタヌキのハルを、優しい声音で演じている野沢は、「ハルの子どもを育てる姿からは、学ぶところがたくさんあると思います。私自身、子どもとは常にコミュニケーションをとるようにいつも気をつけてきました。どんなに忙しくても、絶対に一緒にすごく時間を作りました。世の中のお母さんたちは、とても忙しいと思いますが、子どもたちと一緒に過ごす時間を作ってもらいたいです」と、自身の子育ての経験をふまえながら、母親たちに語りかけた。「大人たちがみんなハルさんのようになればいいです」と話した戸田は、「劇場には、お子さんといっしょに行く、という経験はとっても貴重だと思います。忙しいと、ついアニメをひとりで見せてしまう、というお母さんもいらっしゃると思いますが、ぜひ一度、お子さんと映画を一緒に楽しんでもらいたいです」と、劇場で楽しむ映画の魅力を語った。また、子どもたちのためのボランティア活動を今後も続けていくことを話し、「まだまだ復興には時間が掛かります。わたしもできることを探して活動しています。やなせ先生も、手伝えないから、と絵本を書いています。力持ちのひとは、力仕事。料理が上手な人は、料理を手伝いに……。ひとができることは、まだまだ山ほどあるんです」と、被災地でのボランティア活動を風化させないよう呼びかけた。

　観客の中には、震災で家を失い、仮設住宅で暮らしているという母子の姿も。震災で親せきや大切な友人を数多く失ったという20代の若い母親は、現在3才だという我が子を愛おしそうに見つめながら、「子どもと初めて映画を観ることができました。あたたかいストーリーのアニメーションを、親子で楽しめてとてもうれしかったです。子どもが真剣に見ている姿をみて、私自身とても癒されました」と語った。

　当上映会は、東京国際映画祭と仙台市、映画祭を支援する協賛スポンサーが被災地に向けて送る応援プロジェクト。宮城県内30か所以上、約2,800戸の仮設住宅に応募チラシを配付し、応募者の中から約600名を招待。映画祭に出品された350本の中から本作のほか、『ステキな金縛り』『カイジ2 ～人生奪回ゲーム～』『三銃士/王妃の首飾りとダ・ヴィンチの飛行船』などが上映された。(編集部：森田真帆）

　政府税制調査会は２６日の会合で、平成２４年度税制改正に向けた議論をスタートさせた。暮らしに身近な項目では、専業主婦世帯の税負担を軽減する配偶者控除の見直しが焦点になる。また、消費税増税を柱にした税制抜本改革も年末の取りまとめを目指して検討を進めるが、政府・民主党内では反対論が根強く、意見集約は難航しそうだ。

　この日は厚生労働省、総務省、金融庁など８府省庁から税制改正要望についてヒアリングが行われた。

　配偶者控除は妻の年収が１０３万円以下の場合、所得税で３８万円、住民税で３３万円を世帯主の課税所得から差し引く制度。２３年度税制改正大綱では「２４年度改正以降、抜本的に見直す方向で検討する」と明記されている。女性の社会進出を促すために縮小・廃止を求めている厚労省の辻泰弘副大臣は、「雇用機会均等、男女共同参画の理念から見直すべきだ」と強調した。

　昨年の税制改正議論では子ども手当増額の財源として年収１２３０万円超の高所得世帯に限り同控除を廃止する案が出たが、選挙活動への影響を恐れる民主党内の慎重論でお蔵入りになった。その後、肝心の子ども手当は民主、自民、公明の３党が２４年度の廃止で合意。代わりの手当てがないまま同控除の廃止・縮小が決まれば子育て世代の負担増につながる恐れがある。

　このほか、経済産業と環境、国交の３省が要望した自動車関連税制の負担軽減や、今年度末で期限切れのエコカー減税に代わる環境対応車の優遇税制も主な検討項目になりそうだ。

　一方、年度改正と並行して、今後は社会保障制度の安定財源の確保など長年の税制上の課題解決を目指す税制抜本改革の検討も進める。政府が「２０１０年代半ば」までに段階的に５％引き上げを目指す消費税増税の具体案作りに加え、所得税や相続税の増税も検討する。

　消費税増税は具体的な引き上げ時期や、１回当たりの上げ幅が焦点。増税前に選挙で民意を問うとの民主党の公約に基づき、衆院の任期満了後となる２５年１０月ごろに２～３％、２７年度に残り２～３％といった案が有力視されている。

　ただ、消費税増税は購買意欲の減退を招きデフレを加速させるとして慎重論が強く、年末までに引き上げ時期や幅を明確にできるかは予断を許さない。

　セブン－イレブン・ジャパンは２６日、食事宅配サービス「セブンミール」の配送を来春以降、５００円から利用できるようにすると発表した。現在は１０００円以上の注文に限り宅配しているが、弁当１個から気軽に注文できるようにし、「出前のように利用してもらう」（同社）のが狙い。１回２００円の配送料も無料化する。

　全国展開に先駆け、３１日から東京都世田谷区と杉並区のセブン－イレブン１７１店舗で試験的に導入する。

　同サービスは００年にスタートし、利用者の５割が６０代以上。１人暮らしの高齢者も利用しやすいよう宅配可能な額を引き下げる。運送業者ではなくコンビニ従業員が届けることで、地域密着型のサービスを目指す。

　今後は子育て世代の主婦や法人の利用拡大も図り、１３年度の売上高を１０年度の３倍の３００億円に伸ばしたい考えだ。【谷多由】

　天才子役出身の神木隆之介（１８）が２１日スタートの宮藤官九郎（４１）脚本の主演ドラマ「１１人もいる！」（テレビ朝日系、金曜午後１１時１５分）でコメディーに初挑戦する。

　１０人の貧乏一家・真田家のドタバタを描く物語で、神木は８人兄弟の長男・一男役。

　「人を喜ばそうと頑張りますが、裏目に出て空回りして勝手にイライラしている憎めない愛すべきヤツ。僕も急いでいたり、やることが増えたりすると、大体空回りします」と共感。「クドカンさんの大ファン。笑いのツボがどツボ」とユーモアセンスも感度抜群の様子で、「どう全力で滑稽にできるか考えることを楽しんでいます」とノリノリで新境地開拓中だ。

　実生活では両親と姉の４人家族で「神木家と真田家は似ていて、親近感が持てる」とニッコリ。

　「言いたいことを言い合うし進路や恋愛…何でも話すし、ケンカはしょっちゅうで嵐がやってきて去るような感じ。すごく仲がいい。演じるのに役立っています」とリアルな演技が見どころとなりそうだ。

　良好な家族関係を築く秘訣は「ひとつの部屋で過ごすこと」。

　「小さい頃から家族みんなでリビングにいることが多く、ケンカも含めてお互い何にでも立ち会うので、弱い部分も強い部分もすべて見るし見られる。その積み重ねが良かったと思います」

　一男と同様、高３で進路にも悩む年頃。「大学に行くか行かないか…とか。でも今はこの役に集中します」と芸歴１２年のプロ根性がにじむ。

　ところで真田家の末っ子役・加藤清史郎（１０）とは新旧天才子役の初共演。“子役は大成しない”のジンクスを破る、“兄から弟”へのアドバイスは？

　「『実るほど頭を垂れる稲穂かな』ですかね。ベテランになるほど謙虚に、と両親から常に言われてきた教えです。それがいいかどうかわかりませんが」とテレながら披露。子育てドラマとしても見逃せない。

　バブル崩壊後、日本経済は低迷を続けている。中国メディアの新華網は20日、収入の減少は日本人の生活スタイルに大きな変化を与えていると指摘し、日本人の生活にどのような変化が生じているのかを報じた。

　記事は「日本で『低収入』という単語をヤフーやグーグルで検索すれば、ブログやツイッター、チャットの中で多くの人が自分の収入減少に不平をこぼしていることが分かるだろう」と述べた。20代の大卒社員は月収がたった14万円しかないと不平を述べ、38歳の社員は年収が300万円しかないと愚痴（ぐち）をこぼし、40代の主婦は夫の収入が自分のアルバイト代よりも少ないと嘆いていると報道した。

　昔の伝統的な日本の家庭は「男は外で金を稼ぎ、女は家で子どもを育て、家事をする」だったが、夫の収入が大幅に減少するなか、妻も職場に戻らざるを得ず、「こうした共働きが子育てや家族のコミュニケーションなど問題を引き起こしている」と記事は指摘する。

　生活費や住宅ローンの返済のために会社の就業時間後に別のアルバイトをしている男性も少なくない。ある大企業に勤める男性はmixi（ミクシィ）で自分の生活を紹介し、「会社の仕事を6時に終えた後、平日は午前1時まで土曜日は午前4時までコンビニでアルバイトをしている」と述べていることを紹介し、記事は「こうした状態から過労や心理的疾患を引き起こす人もおり、日本の新たな社会問題になっていくだろう」と指摘した。

　記事はさらに「日本では『節約術』を紹介する本の人気が高く、人びとはどのように生活を切り詰めながら楽しめるかに関心を抱いている」と紹介した。

　また記事は、スーパーの陳列にも変化が生じていることを挙げ、毎年秋になると季節物の高級柿や豊水梨、リンゴなどが入り口の目立つ場所に並べられていたのに、ここ2年ほどは高級なものは後ろに、安いものが入り口に陳列されるようになっていると指摘。またスーパーでも調理済み食品が以前に比べてたくさん売られるようになっており、「これも夫婦共働きの家庭が増えている結果」と記事は紹介した。（編集担当：及川源十郎）

　日本では古くから子どもと母親が「添い寝」するというのは習慣とされ、また親子3人で“川の字”なって寝るというのもよく聞く話だが、いったいどのような効果があり、また現代の住環境はこの就寝スタイルにどう関わっているのだろうか。

　乳児の頃は添い寝することで、安心感を与え授乳をしやすいなど日本では当たり前のスタイルとして認識されているが、欧米では夫婦関係を重視するという考え方の違いもあり、早くから子どもに専用の部屋を与え、独り立ちを促す傾向があり、これが一般的とされている。だが、最近では「添い寝」の良さがクローズアップされ、取り入れる人も除々に増えているという。

　また、幼児期などまだ低年齢の子どもを両親が挟む形で“川の字”になって寝るというスタイルも添い寝の一つとして行っている人が多いと思われるが、こちらには面白いデータが存在する。

　積水ハウス <1928> が運営する『すまい・すまいる』という家づくりを楽しむ情報サイトに掲載された「川の字で寝るのはOK、それともNG」という特集によると、親子3人で添い寝するタイプを“母親中央型”と“子ども中央型（川の字）”に分類し、それぞれの特徴を記している。この分析を行ったのは篠田有子教育学博士。「添い寝」を推奨する博士によると“母親中央型”は母子の愛着と父子の信頼関係をもとに情緒は安定し、自己抑制力が発達、社会性や自立心が育つという。また、川の字の“子ども中央型”は父母から同程度の愛情を受け情緒は安定するが、父と子の距離が近いため子どもに甘くなりがちになり、父性の厳しさが欠如していると、その子どもは自己中心的で社会性や自立心が育ちにくい危険性があるという。他にも父親が別室のタイプと子どもを別室にするタイプ（欧米型）も紹介し、それぞれの幼児期の特徴をあげている。

　そして、同博士は「添い寝」しやすい空間として和室を推奨している。転んでも痛くない子どもの遊び空間なども兼ねる畳の部屋は、日本文化の象徴的存在であり、欧米化を好む傾向の強い日本人が多い中、子育て世代には是非採用して欲しいものである。

　和室が「添い寝」向きの部屋であるといったように、子育てをしやすい住まいづくりを目指す世帯も増加しており、少子化時代だからこその傾向とも言える。大手住宅メーカーでも、大和ハウス <1925> は「ハッピーハグ」という子育て住宅を販売、また前述の積水ハウスは「キッズでざいん」と称し、“子育て”の視点だけでなく子ども自身の成長に目を向けた“子育ち”の視点を住まいづくりに取り込んでいる。さらに同社は、室内の化学物質濃度を国の基準の2分の1以下に抑えた空気環境配慮仕様「エアキス」を鉄骨戸建住宅主力商品に標準搭載するなど、子育て世代へ向けた住まいづくりを強化する動きを見せている。住まいを購入する動機づけに直結すると言っても過言ではない“子育て環境の良い家”は、今や“安全性の高さ”“創エネ・省エネ”と並び必須のキーワードとなりつつある。その家は「添い寝」から始まる子育てのための空間を用意することももちろん必要だ。（編集担当：加藤隆文）

　東日本大震災で両親や一人親を失った18歳未満の震災孤児は、岩手と宮城、福島の3県で計240人。引き取り手はほとんどが親族だ。突然の変化に戸惑い、身内ゆえ悩みを外に相談できず孤立しがちな親族に対し、震災前からの里親経験者が支援に乗り出した。国も里親制度を改正し、養育親族への支給額を一部引き上げた。
　厚生労働省のまとめ（21日現在）によると、震災孤児のうち児童福祉施設の入所者は数人で、残りは親族が引き取っている。
　岩手県里親会は県の委託を受け、里親経験者が孤児を養育する親族を支援するための研修を実施。13日には、宮古市で親族との交流会を初めて開いた。親族からは、自分の子どもが同居の孤児に気を使うケースや生活習慣の違いに対する悩みの声が上がった。同会は年内に陸前高田、釜石、一関の各市で交流会を開くほか、里親経験者による家庭訪問も計画中だ。
　宮城県里親会も親族への支援を開始。「震災子ども支援室」を立ち上げた東北大に研修を依頼し、児童相談所と情報交換会も開いた。家庭訪問では、同大の臨床発達心理士とともに回る計画で、補助金を出す県子育て支援課の小林一裕課長は「同じ境遇にある人が共感し、寄り添う意義は大きい」と狙いを語る。
　一方、孤児を引き取る親族は経済的負担も大きく、厚労省は生活費が支給される「親族里親」になるよう呼び掛けている。21日現在で、3県の親族111世帯が里親になった。9月には里親制度を改正。扶養義務がないおじ・おばの場合、3親等内の親族は対象外だった「養育里親」に切り替えることを認め、血縁関係のない里親と同様の手当が受給できるようになった。　

　ローソンは、プライベートブランド「ローソンセレクト」シリーズ商品を一新いたします。

　最近増えている主婦やシニアのお客様の生活を支援することを目的に、原材料・製造工程・パッケージなどを全面的に見直しました。１０月２５日（火）よりリニューアルの第１弾として「粗挽きハンバーグステーキ」（税込３５０円）、「チキンマサラカレー」（税込２９８円）など、デリカ・加工食品・冷凍食品・日用品、合計４５品を全国のローソン店舗（９，１２９店／２０１１年９月末現在：ローソンストア１００を除く）で発売いたします。また、同日からローソンセレクトのリニューアルを記念したお得なキャンペーンを開催いたします。

【ローソンの客層拡大への取り組み】

　ローソンはより多くの主婦やシニアの方に利用して頂くために様々な商品やサービスを展開してまいりました。２００５年から野菜を扱う「生鮮コンビニ」の展開を開始し、現在４２１３店舗（８月末）まで拡大しております。昨年７月からはお惣菜や生鮮食品・加工食品・菓子・調味料・飲料などの食品から洗剤・トイレットペーパーといった日用品まで扱うプライベートブランド「ローソンセレクト」を開発、最適な量・高機能・高品質な商品を手ごろな価格で提供しご好評を頂いております。特に東日本大震災以降は、主婦・シニアのお客様の増加を受けて、売上高は２月対比で約３倍と大きく伸張しました。今回のリニューアルにより、商品のラインナップを約１８０品目に拡大いたします。今後も更に品揃えを拡充するとともに品質の向上に努め、お客様の生活を支援して参ります。

【ローソンセレクトリニューアルのポイント】

（１）新しいカテゴリーの展開

　主婦から要望の多かった冷凍食品も新たに品揃え

（２）商品アイテム数の拡大

　今回のリニューアルで商品アイテム数が拡大、約１８０品目となりました（リニューアル前約１５０品目）

（３）パッケージの変更

　カテゴリー毎に全１１種類に色分け、お客様が選びやすいデザインに変更しました

（４）こだわりの商品開発

　一部商品では、原材料・製造工程の見直しを行い、商品の質を向上させています

【リニューアルにあたっての新しい取り組み】

▼Ｐｏｎｔａカード会員の購買データの活用

　会員数約３５００万人、売上比率約３５％のＰｏｎｔａ会員カードデータを基に、コンビニエンスストアに求められる品揃え、品質を追求しました。

▼主婦の声を反映した商品開発

　働く女性や主婦を中心に約１万人の意見を聞き、商品開発やパッケージデザインに取り入れました。子育て中のママさんや主婦の視点で商品づくりを行っています。

■問い合わせ先■ローソン<2651.T>

※発表日　２０１１年１０月２０日

以　上

　天皇陛下の叔父で、昭和天皇の末弟にあたる三笠宮さまと同妃百合子さまが２２日、ご結婚７０年を迎えられた。結婚記念日に先立ち、ご感想を文書で発表し、７０年の歳月を振り返りながら、ご夫妻そろって「感謝の言葉も見付からない」とお気持ちを述べられた。

　三笠宮さまは皇室で最高齢の９５歳、百合子さまは８８歳。昭和１６年に結婚し戦況が厳しくなる中、新婚生活を送られた。陸軍大学校を卒業後、陸軍参謀として中国・南京へ赴任した三笠宮さまは当時を振り返り、「留守を守っていた妻の労苦は並々ならぬものであったに違いない」とねぎらわれた。

　戦後東大文学部で勉強されていた時期、公務で授業に参加できなかったときに友人から借りたノートを、百合子さまが夜のうちに写されたというエピソードも披露。「教室で筆記するより大変だったろう」と振り返られた。

　５人のお子さまに恵まれた百合子さまは戦後、公務と子育てにご尽力。「７０年もたったとは思えません」とし、「あまり頑健でない私を、いつもいたわってくださった宮様のおかげで今日まで長生きできましたこと感謝の言葉もございません」と述べられた。

　中央不動産(東京都千代田区)はこのほど、東京都世田谷区で建築中の賃貸マンション「アビエンテ経堂」に災害対応型設備を導入した。東日本大震災を経て、住宅に高い安全性を求める需要が高まっていることを受けたもの。入居者の募集(10月21日～)と管理運営は東急リバブル(東京都渋谷区)が行う。
　マンションのコンセプトは「環境配慮」と「子育て支援」。今回、災害対応を強化する目的で、非常用蓄電池やポータブル発電機、防災倉庫、雨水と貯留槽、非常用マンホールトイレといった分譲マンション並みの設備を取り入れた。このほか太陽光発電や各住戸のオール電化システムなど省CO2削減に向けた仕組みを採用しており、国土交通省の「2010年度住宅・建築物省CO2先導事業」にも採択されている。
　総戸数141戸の地上9階建て。間取りは1LDK～4LDK。小田急小田原線「経堂」から徒歩11分、「千歳船橋」から徒歩8分の立地。