ソースネクスト社の新製品「はじめてのエンディングノート２」、思わず覗いてみました。
エンディングノートに関しては、書籍に行けば色々な種類の物が並んでいますが、最近、アプリとしても色々と出始めてきました。

今回、ソースネクスト社のアプリを試しにダウンロード版を購入して起動してみたところ、先ず、保存場所とファイル名、そしてパスワードを要求されました。その後は、自分の氏名や生年月日などの基本情報の入力し、いざ各情報の入力へ。
入力のトップページが開くと、以下のカテゴリの選択画面が表示されます。
　「チェックリスト」
　「私のこと」
　「資産」
　「連絡先」
　「もしもの時に」
　「終活コラム」

最近、市販されていおるエンディングノートを見た時、デジタル遺品に関する項目に着目しています。

本アプリでは、「もしもの時に」を選択したところ、「携帯電話やPCのデータ処理」といおうサブメニューがありました。これを選択してみると、「携帯電話/スマートフォン」「パソコン/タブレット」「Webサイト/SNSのID記録」「継続課金ソフト/アプリ」「その他のデジタル機器」。
パソコンやスマートフォンには、ログイン名やパスワードを記入する箇所もあり、ＳＮＳ等にはアカウント名とパスワードなども網羅されています。
また、「資産」関連には。金融等のWeb情報（ID、パスワード）も入れる項目があります。

「終活コラム」を選択すると、各専門家による終活のコラムが掲載、ライターの古田雄介さんのデジタル遺品に関するコラムも記載されています。
正に、エンディングノートの現代版という感じです。

先日、夜のバラエティ番組の「まんがいちＴＶ」という番組で「デジタル遺品」のが扱われていました。番組の中では、デジタル遺品のセミナー等でお世話になっている弁護士の伊勢田さんも解説していました。

スマートフォンやパソコンに入っているデジタルの情報（SNS等のIDやパスワード、金融機関等の情報、写真　他）に関して、自分が死んだ後、どのようにするのか？　家族や遺族に引き継いでおくのか、その引継ぎの方法は、常に考えておかなければなりません。

先ずの対策は、デジタルの情報として、どの様な情報が入っているかと、スマートフォンやパソコンのログイン時のパスワードを紙に書いて、通帳等と共に保存しておくことが大事であるという事です。

また、不必要であるデータに関しては、日頃からフォルダを分けて整理するか、デジタル遺品を整理してくれるアプリ（「編みノート」など）で対応する事も望ましいようです。

次の元号が「令和」に決定しました。

新しい元号になる．．．もしかしたら、市販されているエンディングノートなどは改訂が必要ですよね。
おそらく、多くの場合、生年月日は和暦で記載しているのではないでしょうか？
そうなると、生年月日の和暦の選択肢として「明治」「大正」「昭和」「平成」となっているものに、「令和」を加える必要が出てきます。

タイミングがいつ頃になるかはわかりませんが、こちらの方の改訂作業が発生してくるという事ですね。
これから、購入する方は改訂版が出るまで待ちましょう。。。

尚、昨日以降、「令和」関連の記事が、「終活」や「相続」などのキーワードを超え、最多アクセス数を獲得している様です。

久々のブログになります。

ここ数ヶ月、毎週のように何れかの週刊誌に終活特集のような記事が目につきます。
「週刊現代」「週刊ポスト」「週刊文春」。。。その他の週刊誌においても頻繁に特集が組まれています。

内容としては、相続、墓じまい、遺品整理など、その他は、死後の手続きに関しての特集も目立ちます。

また、芸能人や著名人の方の終活の記事、これも最近よく目につくようになりました。

昨年実施されたマクロミルの「終活に関する調査」においても、終活の関心度は上がっている傾向にあり、更に、今、終活に対する注目度が増しているという事ではないでしょうか？

実際に私自身も、色々な方々との交流の場（飲みの場を含む）で終活の話を持ち出すと、しばらくは、その話で時間が経過するほどです。

最近では、デジタル遺品の話題や、メルカリによる遺品整理の話題も、話は進むようになってきました。

正に、終活ブーム（？）は、更に加速していくのでは。。。と感じています。

「未来の稼ぎ方　ビジネス年表2019～2038」という書籍に、気になる章があったので読んでみました。

「２０３６年」、この年に注目してみます。
老年人口が３分の１、死者数も最大に。この年に向かって終活ビジネスが絶”頂”となり、「生きるビジネスから、死ぬためのビジネスへ」と変化していくと予想しています。

この章にも書かれていますが、生前の終活と死後の為の終活を、再度考えてみたいと思います。
生前の終活は、終の住み処を探す事が大事で、遺言や、葬儀、お墓の準備なども含まれます。そして、2036年頃になると、生涯未婚率の値が増え、一人暮らしの高齢者も増えてくると予想されています。すなわち、お一人様の終活を考えなくてはならない人が増えてくるという事です。

死後の為の終活では、死後のトラブルに備える事が大事で、遺産相続や預貯金、株式、債権、仮想通貨、負債など金融機関関連が重要で、エンディングノート等に、どうしたいか等を記載しておく必要があります。

最後にこの章では、2036年は以下の様に書かれています。

Politics（政治）
　政府の「人生100年時代構想会議」も発足。長生きと終期への行政の関心が高まる。

Economy（経済）
　葬儀関連は１兆円超の市場規模へ。終活ビジネス総計でさらに規模が拡大する。

Society（社会）
　人口の３分の１が老年へ。さらに年間死者数も160万人を突破する。

Technology（技術）
　ＳＮＳのアカウントが死後、新たな墓として活用される。

さて、２０３６年、どのような状況になっているやら。。。

本サイトをより充実させるために、お手数をお掛けいたしますが、下記の終活アンケートに回答をお願いいたします。（セミナーの開催予告もあります）

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※サイト：　「安心できる終活・供養サービス」　http://anshin-shuukatsu.com/

最近、芸能人の「終活」が一部で話題になっています。

一番有名なのが、先日、お亡くなりになった樹木希林さん。「死ぬ時ぐらい好きにさせてよ」というキャッチコピーが有名ですが、テレビでも放送されていましたが晩年は断捨離も積極的に行われていたようです。

最近、終活に関する書籍も出版したのが（私は、未だ読んでいません。）中尾彬・池波志乃夫妻。
その他、私がこれまでに取上げた記事に載っていたのは、いとうあさこさん、みのもんたさん。また、”終活　芸能人”で検索したところ、泉ピン子さん、坂上忍さん、高橋英樹さんのような方々もでてきました。

その多くは、断捨離、遺影用の写真準備、遺言書の作成、葬儀の形式について、墓地の生前購入などで、最後まで幸せな人生を送りたいが為に「終活」を行っているとも、多くの方は言われています。

このようなメディアの影響から、おそらく、より多くの一般の方も終活を始めるようになるのではないでしょうか。。。

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最近、私が購読している、日経産業新聞(2018/9/20付け)や、読売新聞(2018/9/23付け)においても「デジタル終活」の記事がありました。

日経産業新聞の記事の内容は、デジタル遺品の整理に関する話題と、デジタルデータによるソリューションンの話題です。

最近、デジタル遺品の整理するサービスが増えてきています。スマートフォンに保存されている故人の遺言や、仮想通貨などの遺産などのデータを取出して欲しいという、遺族からの依頼が多いようです。
しかし、デジタル遺品に関する相続等に関しては、色々と法律等の制約があるようで、これまで法律には無関係だった私としては、勉強しなくてはならない様です。
今の時代、遺族としては、デジタル遺品の整理が一番大変なのではないでしょうか？

また、ソリューションにおいては、AI時代という事で、AIスピーカを使っての僧侶の手配サービスなど、先日のエンディング産業展にも、色々なソリューションが展示されていました。
ITの業界で育った私ですが、実は、ここまでITの技術を取入れてどなのだろうか？という疑問もあります。
通夜や葬儀など、エンディングに対する一連の流れは、個人を供養するといいう気持ちの問題が一番大事だと思うのですが、ここまで来てしまってどうなのだろうか？　という感じです。

一方、読売新聞は、故人のＳＮＳやブログのアカウントに関してが中心の記事です。

故人のアカウントに関しては、削除するか、追悼アカウントとして残す方法があります。
いずれの場合も、亡くなった後、家族によって身分証明書や戸籍謄本、そして死亡を証明するものが必要になってきます。

デジタル終活としては、ＳＮＳやブログに限らず、パソコンやスマートフォンのパスワードを家族と共有すると共に、ＳＮＳやブログのアカウントを、死後どうしたいかを何らかの形で伝えておく、または、それらの情報を書き留めておく必要があります。

デジタル遺品関連のセミナー等でお世話になっている「日本デジタル終活協会」が作成された「デジタル世代の引き継ぎノート」は、これらの情報を書くための一種のエンディングノートだと思います。

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「日経ＰＣ２１」の2018年10月号に「デジタル遺品相続トラブル」という特集があります。

今は、IT系の雑誌（特にパソコン、スマートフォン関連）にも、デジタル遺品に関して掲載される様になってきました。当然、ドラマ「dele(ディーリー)」の影響は大きいかと思います。

さて、この特集においては、遺族がぶつかるデジタル遺品のトラブルに関して記載されています。
　①　パスワードが招くトラブル
　②　仮想通貨や投資で遺族が破産するトラブル
　③　詐欺被害や情報漏洩によるトラブル

①に関しては、パスワードを遺族がわかるようにしておき、見せても問題ない（遺族に渡したい）ファイルと、見せたくないファイルを普段から仕分けしておく事が大事だと考えます。仕分けの例としては以下が考えられます。

［渡したいファイル］
　　・遺言
　　・自分史
　　・知人の連絡先
　　・家族の写真
　　・親族の住所録
　　・家計簿　　など

［見せたくないファイル]
　　・Webブラウザのお気に入り、閲覧記録
　　・個人的なメール
　　・日記、ブログ
　　・秘密の写真
　　・趣味のＳＮＳ

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※サイト：　「安心できる終活・供養サービス」　http://anshin-shuukatsu.com/

「わたしの終活登録」
これは、このブログでも何回も紹介している、横須賀市が行っている終活情報を登録する支援サービスの名称です。

本サービスにおいては、登録情報のデータ流出リスクを避けるためにデジタル化にせず、紙ベースで市役所内に保管されています。

また、横須賀市には、本事業の他に、「エンディングプラン・サポート事業」という、もう一つの終活支援事業が存在している様です。こちらは、生活にゆとりがなく、頼る身寄りもないひとり暮らしの市民を対象とした事業で、最小限の費用で執り行える葬儀と納骨について、横須賀市に事業協力を申し出た葬祭事業者と本人が生前契約を結び、契約締結後は、市職員が人生の最期まで定期的な訪問などで見守り、他界後は葬祭事業者に葬祭・納骨を執行させるという事業です。すなわち、おひとり様向けのエンディングサービスですね。

横須賀市では、かつて引き取り手の無い遺骨がどんどん増えてきて、結局、名前も親族にもわかっているのに引き取り手がいないケースが増えてきたために、このような終活支援事業を始めたとの事です。

最近では、幾つかの自治体もエンディングサポート事業のような取組みをしている様ですが、横須賀市の様な「わたしの終活登録」の様な取組みを行っている自治体は未だ無いようです。
東京でも、高齢者が多い、練馬区や世田谷区でも、早めにこのような事業の取組みが必要ではないかと思います。

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