他の言動などと相まって、相手方を誤信させ、又は誤信を強めたものと認められるとき。

⑤

×

 

 

 

明日は行政書士試験☆

 

自分の持ってる力を全てぶつけてきてください！

 

今日はゆっくりお風呂に入り、早めに寝てくださいね☆

行政書士講師でもないお前が何偉そうに言うとるんじゃーといわれそうですので書きません(笑)

 

なので、明日は悔いのない１日をお過ごしください。

私も、このブログを見てくれてる方だけのために近所の神社で合格祈願しときます！

 

 

 

Ｚは、行政指導を継続すること等によりＸの権利の行使を妨げるようなことをしてはならない。

④

○

 

 

被保佐人であるＡは、保佐人の同意を得ずに、その所有する甲土地に抵当権を設定して金銭を借り受け、ついで、利息を支払わなかったことから、甲土地を売却して返済するにいたったが、その間、終始被保佐人であることを黙秘していた。この場合、Ａが被保佐人であることを黙秘していたことが民法２１条の詐術にあたるのは、どのようなときか。

「Ａが被保佐人であることを黙秘していたことが、」に続けて、４０字程度で記述してください。

 

 

 

 

身分保障に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

 

１.国会議員と異なり、国務大臣の不逮捕特権について明文の規定はない。

 

２.両議院の議員は、出席議員の３分の２以上の多数による議決がない限り、除名されることはない。

 

３.両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、参議院議員については、緊急集会中も逮捕されない。

 

４.裁判官に対する相当額の報酬の保証及びその減額禁止が憲法上定められているが、懲戒として過料を科すことは可能である。

 

５.下級裁判所の裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。

 

○×

行政計画の策定については、行政機関に広範な裁量が認められることから、行政手続法は、必要に応じ、公聴会の開催その他の適当な方法により利害関係を有する者の意見を聴く機会を設けることを義務付けるなど、行政計画を定める手続について規定している。

 

時間がたつのが早い。。

 

今日は難易度の高い記述を掲載しました。

 

⑤

⑤

BのCに対する債権が一身専属ではなく、かつ、Bが自ら権利を行使していなければ(39字) 

 

 

 

Ｘは、Ｙ県内でマンションの建築を計画し、建築確認の申請をしたところ、Ｙ県の紛争調整担当職員Ｚから、当該マンションの建築に反対する付近住民との話し合いにより紛争を解決するようにとの行政指導を受け、それ以降付近住民と十数回にわたり話し合いを行い、Ｚの助言等についても積極的かつ協力的に対応した。しかし、Ｘは、その後の事情の変更により、多大の損害を被るおそれがあるとの判断のもとに、もはや確認処分の留保を背景として付近住民との話し合いを求めるＺの行政指導には服さないこととし、その旨の意思表示を表明した。この場合、行政手続法３３条によれば、Ｚは、どのような義務を負うか。

４０字程度で記述してください。

 

 

 

 

贈与に関する以下の記述のうち、誤っているものを一つ選んでください。

 

１．贈与契約の成立には特別の方式は不要で、当事者の合意のみで足りる。

 

２．書面によらない贈与契約は、履行が終わるまでは自由に撤回することができる。

 

３．夫婦間の贈与契約は、婚姻中はいつでも取り消すことができる。

 

４．贈与者は、贈与したものに瑕疵があっても受贈者に対して一切の責任を負わない。

 

 

 

「問50 憲法」易 

 ○× 

法律をもって、火災現場において緊急の必要があるときは、消防史員は火災現場に近づける者に対し、延焼防止のための消火作業に補助的従事するように命令できるものとしても憲法18条に反しない。 

また風邪をぶり返したかもしれないです。。

 

そんなことより、今日は記述も入れ込みました。

今年はどんな記述問題が出題されるか。。

記述の出来不出来は合否に響きます。

たまに記述以外で180点取れという人いますが、そんな簡単にとれたら世話ないっすよ。

 

記述対策として一番効率的なのは、普通に参考書読んでるときや択一解いてるときにも

ここが記述になったらどうなるだろうと

自分で問題を作ったりして、常に40字記述を意識することだと思います。

 

①

１個(3)

 

次の記述のうち、正しいものはどれか。 

 

１.行政行為の主たる内容に行政庁が付加する付帯的定めを行政行為の附款といい、附款の種類には、「条件」「期限」「負担」「撤回権の留保」及び「裁判管轄の指定」がある。 

 

２.ある営業の許可につき、関係法令に営業時間の制限に関する規定はないが、「午前0時から午前7時まで営業してはならない」旨の附款が許可に付されていた。この附款は、解除条件と解するのが適当である。 

 

３.行政行為の附款は、法律に明文の定めがなければ付すことができない。 

 

４.附款が無効であれば、本体の行政行為も無効になる。 

 

５.本体の行政行為を対象とせずに、附款のみを対象とする取消訴訟が認められる場合がある。 

 

 

 

「問46 会社法」 やや難

 

次の記述のうち、正しいものはどれか。 

 

１.会社は、他の会社の発起人となることはできない。 

 

２.創立総会の決議によって変更された定款は、公証人の認証を受けなければ効力を生じない。 

 

３.発起人の開業準備行為の効果は、設立後の会社に帰属する。 

 

４.発起設立においては、発起人はその全員の同意をもって、設立時取締役及び設立時監査役を選任する。 

 

５.設立登記のために支出した税額は、貸借対照表に繰越資産として計上することができる。 

 

 

 

 

ＡはＢに対して代金債権を有しており、履行期が到来しているが、Ｂは、代金を弁済するのに十分な財産を有していない。この場合、ＢがＣに対して債権を有している時は、Ａは、どのような要件のもとであれば、ＢのＣに対する債権代位行使することができるか。

「、債権者代位権を行使することができる。」に続くように４０字程度で記述してください。

 

40問超えましたね。

試験までになんとか50問くらいは載せられそうです。

 

明日から土曜日までは、記述など重要な問題を載せていきます。

③

②

○

 

 

 

 

次の記述のうち、誤っているものはどれか。

 

１.中核市に置かれる区は、指定都市に置かれる区と同様、法人格を有しない。

 

２.中核市となるべき市は、人口３０万人を有することを要件とされるが、面積についての要件は定められていない。

 

３.特例市の制定に係る政令の立案の申出をするときは、関係市は、あらかじめ、当該市の議会の議決を経て、都道府県の同意を得なければならない。

 

４.中核市に指定された市について指定都市の指定があった場合は、当該市に係る中核市の指定は、その効力を失う。

 

５.市長は、遅くとも年度開始前、指定都市にあっては３０日、中核市及び指定都市にあっては２０日前までに予算を議会に提出するようにしなければならない。

 

 

 

 

抵当権に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

 

１.代価弁済とは、第三取得者のほうから一定の金額を提供して抵当権を消滅させる制度をいう。

 

２.原抵当権者が、転抵当権を設定するには、原抵当権の抵当権設定者の承諾を要する。

 

３.金銭債権以外の債権を被担保債権として抵当権を設定することもできる。

 

４.同一の債権の担保として数個の不動産上に抵当権を設定した場合、抵当権の実行は、全ての不動産について同時に行わなければならない。

 

５.土地のみを目的とする抵当権は抵当地上の建物には及ばないから、抵当権者は、いかなる場合でも抵当地上の建物を競売することはできない。

 

 

 

 

次のうち、自働債権相殺ができる債権はどれか。

 

１.差押え禁止債権。

 

２.同時履行の抗弁権付き債権。

 

３.弁済期未到来債権。

 

４.質権設定債権。

 

５.差押えを受けた債権。

行政書士試験まで一週間きりましたね。

 

関係ない私までなぜかドキドキしてきました(笑)

 

今日の演習ですが、昨日勉強しすぎてクタクタな方もいると思いますので、少し軽めにしておきます。

③

③

○

 

 

 

バーゼル条約(１９９２)は、何を規制することを目的としているか。

 

１.絶滅危惧種の輸出。

 

２.天然記念物の輸出。

 

３.有害廃棄物の輸出。

 

４.核弾頭の輸出。

 

５.環境汚染物質の輸出。

 

 

次のうち、客観的訴訟に分類される訴訟はどれか。

 

１.抗告訴訟

 

２.民衆訴訟

 

３.当事者訴訟

 

 

 

○×

住民監査請求に対し、監査委員の監査の結果が請求人に通知された場合において、請求人たる住民は、その監査の結果に対して不服があるときは、住民訴訟を提起すべきであり、同一住民が先に監査請求の対象とした財務会計上の行為又は怠る事実を対象とする監査請求を重ねて行うことは許されない。

 

④

２個(2・4)

③

 

 

行政不服審査法に規定する裁決及び決定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

１．処分庁の上級行政庁は、裁決で当該処分を変更し、または処分庁に対し当該事実行為を変更すべきことを命ずるとともに裁決でその旨を宣言することもできるが、審査請求人の不利益に当該処分を変更し、または当該事実行為を変更すべきことを命ずることはできない。

 

２．裁決は、審査請求を却下する場合を除き、書面で行い、かつ、理由を付し、審査庁がこれに記名押印をしなければならない。

 

３．処分についての異議申立てが理由があるときであっても、処分庁が、決定で、当該異議申し立てを棄却することが認められる場合がある。

 

４．許可申請に対する拒否処分が裁決で取り消されたときは、処分庁は、裁決の趣旨に従い、申請を許可する処分をしなければならない。

 

５．不作為についての異議申立てが不適法であるときを除くほか、不作為庁は、不作為についての異議申立てがあった日の翌日から起算して20日以内に、申請に対するなんらかの行為をしなければならない。

 

 

 

 

地方自治法の定める地域自治区に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

１．普通地方公共団体は、普通地方公共団体の長の権限に属する事務を分掌させ、及び地域の住民の意見を反映させつつこれを処理させるため、規則で、その区域を分けて定める区域ごとに地方自治区を設けることができる。

 

２．地域自治区の事務所の長は、地方自治区の区域内に住所を有する者のうちから、普通地方公共団体の長が選任する。

 

３．地方協議会の構成員の任期は、４年以内において条例で定める期間である。

 

４．地方協議会の構成員に報酬を支給しないこととすることはできない。

 

５．地方自治区は、特別地方公共団体である。

 

 

 

○×

口頭で審査請求をする場合、陳述を受けた行政庁は、その陳述の内容を録取することが明文で義務づけられている。

 

 

 

 

さむいですね。。

特に予定がないので引きこもります。

 

次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

１.所有権に基づく登記請求権も時効により消滅する。

 

２.被保佐人が保佐人の同意なしに自己の債務を承認した場合、時効中断の効力は生じない。

 

３.履行不能による損害賠償請求権の消滅時効は、履行不能から進行する。

 

４.10年より短い期間の定めがある権利も、それについて確定判決を得れば、時効期間は10年となる。

 

 

 

 

地上権と賃借権に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

 

１.地上権者も土地賃借人も、特約がなければ、土地所有者に対して登記請求権を有しない。

 

２.地上権者は、特約がなくても、土地所有者の承諾を得ないでその地上権を譲渡することができるが、土地賃借人は、特約がない限り、賃貸人の承諾を得なければその賃借権を譲渡することができない。

 

３.地上権は時効取得できるが、土地賃借権を時効取得することはできない。

 

４.地上権を設定した土地所有者は、特約がない限り、その土地の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負わないが、土地賃貸人は、特約がなくても、その土地の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。

 

５.民法上、地上権及び賃借権の存続期間は、ともに20年以下としなければならない。

 

 

 

 

次の記述のうち、国会議員でなければその任にあたることのできないもはどれか。

 

１.事務次官

 

２.国務大臣

 

３.内閣総理大臣

 

４.日本銀行総裁

 

することないっす。

④

⑤

④

 

 

 

思想及び良心の自由に関する次の記述のうち、最高裁の判例に照らし妥当なものはどれか。

 

１.企業が労働者を雇い入れる際に、学生運動参加の有無などを調査することは、労働者の政治的思想、信条に関する調査になるので、思想及び良心の自由を侵害することになる。

 

２.最高裁判所裁判官の国民審査は解職の制度であり、最高裁判所裁判官国民審査法が罷免を可とする投票以外の投票に「罷免を可としない」という法律上の効果を与えることは、思想及び良心の自由を侵害しない。

 

３.謝罪広告を新聞紙に掲載させることを命じる判決は、本心に反し事の是非善悪の判断を外部に表示させ、陳謝の念の発露を強制するもので、思想及び良心の自由を侵害する。

 

４.税理士会が政党など政治資金規正法上の政治団体に金員の寄付をすることは、それが税理士会にかかる法令の制定改廃に関する政治的要求を実現するものであれば、目的の範囲内の行為といえる。

 

５.学校における内申書の備考欄に「校内において全共闘を名乗り、文化祭において、文化祭粉砕を叫んで他校生徒とともに校内に乱入し、ビラ撒きを行った。」と記載することは、思想及び良心の自由を侵害する。

 

 

 

○×

憲法前文に直接の裁判規範性を認める見解でも、前文を直接の根拠として憲法本文に規定されていない権利を認めるものではない。

 

 

 

 

時効に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

１.所有権その他の物権は、時効によって消滅することはない。

 

２.保証債務は、主たる債務と同時でなければ、時効によって消滅しない。

 

３.賃借権は、時効によって取得されることがある。

 

４.親権は、時効によって取得されることがある。

 

久しぶりに徹夜しましたので、今日は寝てました。

②

⑤

①

 

 

 

 

不服申立ての手続きに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

１.不服申立ては、他の法律に書面ですることができる旨の定めがある場合を除き、口頭でしなければならない。

 

２.法人でない社団または財団で代表者または管理人の定めがあるものは、その代表者または管理人の名で不服申立てをしなければならない。

 

３.代理人は、特別の委任がなくても、不服申立ての取下げを含む一切の行為をすることができる。

 

４.多数人が共同して不服申立てをしようとするときは、３人をこえない総代を互選することができる。

 

５.代表者若しくは管理人、総代又は代理人は、その資格を失ったときは、書面でその旨を審査庁に届け出なければならない。

 

 

 

 

次の記述のうち、審査請求期間として正しいものはどれか。(異議申立てはしていないものとする)

 

１.処分があった日の翌日から60日。

 

２.処分があった日から１年。

 

３.処分があった日の翌日から30日。

 

４.処分があったことを知った日の翌日から30日。

 

５.処分があったことを知った日の翌日から60日。

 

 

 

 

次の記述のうち、個人情報取扱事業者に対する、主務大臣の勧告の対象とならないものはどれか。

 

１.高額の開示手数料を定めた場合。

 

２.違法に個人情報の目的外利用をした場合。

 

３.偽りその他不正の手段で個人情報を取得した場合。

 

４.個人データを正確かつ最新の内容に保っていない場合。

 

５.正当な理由なく保有個人データの訂正などの求めに応じない場合。