店舗・事務所の物件を所有されている方は既に賃料の減額、賃料滞納、退去といった問題が出てきています。

住宅の場合は、賃料滞納は店舗・事務所とは異なり遅れてくるものなので、まだ影響が大きくないかもしれません。しかし仕事がなくなった方たちの滞納がだんだんと始まってきます。

今回の騒動の中で広まったものの一つが、ズームなどのオンラインのサービスです。今後オンラインでのやりとりが様々な業種で増えてきます。不動産経営にもオンライン化の波は来るでしょう。

様々な変化をとらえてピンチをチャンスに変えていきたいものです。

今日は、大家さん（不動産賃貸オーナー）がこのようなことに対応するために使える可能性のある補助金・助成金・融資・給付金の一部をまとめてみました。

いろいろ種類があるので混乱しますが。

まず補助金と助成金、融資、給付金の違いについてみてみましょう。

融資は、簡単にいうと借金です。なので、当然、返さないとけません。

補助金、助成金、給付金はもらうお金です。そのため返さなくてもいいお金です。

補助金と助成金は審査があります。また予算枠があるので、申請した人すべてがもらえるわけではありません。

一方、給付金は、手続きをすればもらえるお金です。

今回コロナで大家さんも対象になるものを抜粋してご紹介いたします。

今はコロナで状況が大きく変わっているので、条件が日々変わっています。行政機関の情報はこまめに確認した方がいいですね。現在対象になっていなくても対象が広がったり、受け取れる金額の枠が大きくなったりします。

顧問の税理士の先生などにお聞きしてみてください。

１借りるお金

大きく、つぎの3種類があります。

新型コロナウィルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）

セーフティネット（民間銀行）

対策緊急特別資金（各地方自治体）

（１）新型コロナウィルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）

新型コロナウィルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）は、前年比または前々年比で売上が５％以上減っていれば対象になります。

最大で20年、6000万円まで無担保で借りられます。また、条件に合致すれば無利子で借りられます。

（２）セーフティネット4号・5号（民間銀行）

これは売上が減少している方に信用保証協会が一般とは別枠で信用保証をしてくれる制度です。5%以上減少している方、または20%以上減少している方が対象です。

（３）対策緊急特別資金（各地方自治体）

これは、各自治体により要件・効果が異なります。各自治体にお問合せください。

もらえるお金

（１）持続化給付金

こちらは給付金なので手続きをすればもらえます。

売り上げが50%以上減少している方が対象になります。住宅系の大家さんの場合は、保証会社がついているので売上減少となっている方は少ないかとお思いますが。例えば投資用分譲マンション2戸持っている方で一戸空きが出たというような場合に対象になってくるということが考えられます。

法人で200万円、個人で100万円まで出ます。

（２）小規模事業者持続化補助金（販路拡大）

　こちらは販路を拡大するために使った費用を補助してくれるというものです。インターネット関連やチラシでの広告活動やシステム等にも出るようです。かなり広い範囲で使えるので調べられるといいと思います。

　100万円（使ったお金の3分の2）

上記のものは、大家さんが活用できそうなものをあげましたが。現状は不動産所得だけの場合には対象にならないものが多いです。しかし、今回はコロナ緊急対策ということで要件が緩和されてきていますので随時確認しましょう。

これを機に管理会社を作られるなども併せて考える機会にしてはいかがでしょうか。

今後、詳細や変更情報についてブログでお知らせしていきます。

以上