大まかに種類をまとめてみました、参考にしてください。

高齢者の入所施設は、運営主体によって「公的施設」と「民間施設」の2つに大きく分類されます。それぞれ費用や入居条件、目的が異なるため、本人の健康状態や予算に合わせて選ぶ必要があります。

施設の種類と特徴一覧

成年後見制度の特徴

• 裁判所が選任する法定代理人（または任意後見）
• 主に認知症などで判断能力が低下した方の財産管理や契約手続きを行う

高齢者終身サポート（身元保証等）の特徴

• 民間事業者による契約に基づくサービス
• 入院や施設入居時の「身元保証・連帯保証」や緊急時対応を行う
• 生前の見守りから死後の葬儀・納骨・遺品整理まで幅広くカバーする

世帯分離が与える影響と注意点

• 夫婦: 世帯を分けても配偶者の所得・課税状況は判定に含まれます。配偶者が課税者の場合、認定は受けられません。
• 親子の効果: 同居する子が高収入で住民税が課税されている場合、世帯分離をして親の世帯が住民税非課税となれば、認定の対象になり得ます。
• 資産要件: 所得だけでなく、本人および配偶者の預貯金等（単身・夫婦の条件あり）の資産要件もクリアする必要があります。
• デメリットのリスク: 国民健康保険料の合計額が増えたり、会社の扶養手当が打ち切られたりして、世帯全体でみると負担が増えるケースもあります。

〇住民税非課税世帯の収入（年金ベース）

65歳以上で収入が公的年金のみの場合、住民税非課税世帯（全員が非課税）となる年金収入の上限額（目安）は、大都市部（1級地）において夫婦世帯で主たる生計者が「211万円以下」、一人（単身）世帯で「155万円以下」です。

住民税非課税となる年金収入の目安額（65歳以上）

違いを整理すると、以下のようになります。

●ケアプランと計画相談支援の比較まとめ

1. ケアプラン（介護保険制度）とは

主に高齢者の介護を目的としたプランです。加齢によって支援や介護が必要になった方が、住み慣れた地域や自宅で生活を続けられるように、ケアマネジャーが心身の状況や家族の負担などを考慮して作成します。

• 特徴: 介護保険の「要介護認定（要支援・要介護1〜5）」を受けていることが前提となります。医療との連携（訪問看護やリハビリなど）が多く含まれるのも特徴です。

2. 計画相談支援（障害福祉サービス）とは

主に障害のある方の生活全般や社会参加を目的としたプラン（サービス等利用計画）を作成するための支援です。相談支援専門員が、利用者の希望（「働きたい」「一人暮らしがしたい」「日中活動の場が欲しい」など）や抱えている課題をヒアリングし、それを実現するためのサービスを組み合わせます。

• 特徴: 年齢に関わらず、障害の特性に応じた支援を行います。子どもの場合は「障害児相談支援（放課後等デイサービスや児童発達支援の利用など）」という枠組みになります。

※ 補足：65歳になるとどうなる？（介護保険優先の原則）

障害福祉サービスを利用していた方が65歳（介護保険の対象年齢）になると、原則として「介護保険（ケアプラン）」の利用が優先されます。

ただし、障害福祉にしかない独自のサービス（就労継続支援や同行援護など）や、介護保険のサービスだけでは生活が成り立たない場合は、要件を満たせば両方を併用（ケアマネジャーと相談支援専門員が連携）することも可能です。

第39回試験からはすべての受験者がインターネットでの受験申し込みとなります。

• 受験申込期間：令和8年7月22日（水）〜 9月2日（水）
• 筆記試験日：令和9年1月31日（日）
• 合格発表：令和9年3月23日（火）午後
• 新制度の導入：前回の第38回試験より「パート合格制」が導入され、不合格パートのみの再受験が可能。

 試験内容（3つの領域・11科目群）

試験は全125問（1問1点）のマークシート形式です。大きく3つのパート（A：人間と社会/介護、B：こころとからだ/医療、C：介護過程/総合）に分かれて出題。

さらに、研修修了後に国家試験に合格し、同都道府県内で2年間介護の仕事に従事すれば、貸付金の返還が全額免除に！

働きながらおトクに資格を取得し、キャリアアップを目指せる絶好のチャンスです。ぜひ、ご検討を！

―負担限度額認定とはー

負担限度額認定証（補足給付）は、介護保険施設を利用する際の食費・居住費を軽減するための公的制度で、住民票のある市区町村が発行します。対象となるのは、世帯全員が住民税非課税で、預貯金が一定額以下の高齢者です。特別養護老人ホーム、老健、介護医療院、ショートステイで利用でき、所得区分（第1〜第3段階）に応じて1日あたりの食費・居住費が大幅に減額されます。申請には、介護保険負担限度額認定申請書、本人および配偶者の預貯金通帳の写し、年金額がわかる書類などが必要です。認定は原則1年ごとの更新で、毎年8月に切り替え時期を迎えます。施設入所前やショートステイ利用前でも申請可能で、東京都内でも各区市町村で同じ基準に基づき運用されています。

ケアマネの更新制が廃止になりましたが研修は残ります。

研修の内容の適正化や費用の軽減に期待します。