https://ameblo.jp/yoshida-tax/ 表参道・自由が丘・代官山の税理士。会社設立、記帳代行、税務顧問、確定申告などの会計事務所サービスを自由に選べる。月額5,000円～と低価格。代表税理士が相談対応するので安心。 ja 代官山から3分の税理士・会計事務所、
フューチャリング渋谷です。

本日は、特例贈与財産についてお話したいと思います。


今回の贈与税申告（平成27年分）から、直系尊属からの贈与により財産を取得した
一定の受贈者については、「一般税率」よりも累進税率が緩やかな「特例税率」が
適用されることになりました。

この税率が適用される財産を「特例贈与財産」といいます。


〔贈与税の速算表〕特例贈与財産用（平成27年分以降）

基礎控除後税率控除額

200万円以下10％―

400万円以下15％10万円

600万円以下20％30万円

1,000万円以下30％90万円

1,500万円以下40％190万円

3,000万円以下45％265万円

4,500万円以下50％415万円

4,500万円超55％640万円



この特例税率を適用する場合で、次の①または②のいずれかに該当する時は、
贈与税の申告書に財産の贈与を受けた人（受贈者）の戸籍謄本など
「贈与者の直系卑属に該当することを証する書類」を添付することとなりました。

①「特定贈与財産」のみの贈与

　基礎控除（110万円）控除後の課税価格が300万円を超える時

②「一般贈与財産」と「特例贈与財産」の両方の贈与を受けた場合
　
　両方の財産の価額の合計額から基礎控除（110万円）を控除した後の課税価格が300万円を超える時


なぜ300万円かというと、「一般税率」では「300万円超」から15％の税率になるためです。

「300万円超」から「一般税率」と「特例税率」の違いが出てきます。

なお、特例を用いない「一般税率」のみの適用の場合、このような書類添付は必要ありません。



また、今回の贈与税申告から計算が複雑になったことに伴い、
国税庁では贈与税の税額計算明細を2パターン公表しています。

①特例贈与財産・一般贈与財産のいずれか一方のみを取得した場合用

②これらの両方を取得した場合用


これは提出する必要はないですが、自身で申告する際には、是非活用してみて下さい。


表参道・自由が丘・代官山の会社設立・記帳代行・税務顧問・確定申告・起業・セカンドオピニオンなどを税理士が全面サポート




]]> https://ameblo.jp/yoshida-tax/entry-12144449122.html Tue, 05 Apr 2016 18:00:00 +0900 自由が丘から9分の税理士・会計事務所、
フューチャリング渋谷です。

本日は、65歳以上の雇用保険についてお話したいと思います。


厚生労働省は、来年度から65歳以上の高齢者も
新規に雇用保険に加入することができるようにする方針を固めました。

高齢者の雇用を拡大して行く方向で、通常国会に改正案を提出する予定です。



現行の雇用保険制度は、失業した時に65歳未満であれば、
賃金の45％～80％相当額を最大360日受け取ることができます。

65歳以上の場合には、最大50日分の一時金を受け取ることができます。


しかし、65歳以上で転職したり、関連会社に転籍して異動した時などは、
新規に雇用保険の加入ができません。

なので、一時金給付も受け取ることができません。

不公平感を感じていた高齢者もいたことでしょう。


現在65歳以上の雇用保険加入者は、150万人近くいると言われています。

新規加入を認めれば、転職した人たちの不公平感は是正されるでしょう。



改正後の雇用保険の加入には年齢制限を設けず、65歳以上の退職者には
「高年齢求職者給付金」として65歳前から継続して同じ事業主の下で働いていた人と同様に、
失業前に受け取っていた賃金の最大50日分が支給されます。

ただし、加入には「週20時間以上の労働時間」が、
失業給付受給には「直近1年のうち6ヶ月以上の被保険者期間」が必要です。


65歳未満の失業給付は、現行のままの予定です。

65歳以上で加入した人の保険料は、当面は労使とも免除されます。

現在も64歳を超えて雇用されている人の保険料は免除されているのと同様の扱いです。



高齢化の進展で働き続けたい人の割合が増えており、
企業側も人手不足感から高齢者を受け入れる方向に動いています。

厚労省は安易に受給者を増やさないように、給付を申請する65歳以上の方が
実際に求職活動をしているか等を厳しく確認するとしています。


このほか、介護休業を取る人への給付金を
現在の賃金の40％水準から67％に引き上げる方針です。

仕事と家庭の両立を支援していく方向です。


表参道・自由が丘・代官山の会社設立・記帳代行・税務顧問・確定申告・起業・セカンドオピニオンなどを税理士が全面サポート




]]> https://ameblo.jp/yoshida-tax/entry-12144446300.html Thu, 31 Mar 2016 18:00:00 +0900 表参道から8分の税理士・会計事務所、
フューチャリング渋谷です。

本日は、バランスシートの配列法についてお話したいと思います。


貸借対照表の資産・負債の並べ方には、ルールがあります。

資産・負債を流動性の高い順から並べていく方法を「流動性配列法」といいます。

その逆を「固定性配列法」といいます。


日本の会社では、「流動性配列法」が一般的です。

この配列法は、資産の換金性や負債の支払期限の長短から流動性の高い順に並べることで、
支払能力を表現するには良い手法とされており、企業会計原則や財務諸表規則で
採用されています。

支払能力が着目される商社などには、正にフィットする配列法です。


例えば、三菱商事の貸借対照表（単体）は、次のような配列になっています。

【三菱商事単体BS（2015.3）】（兆円）

資　産　　　　　　負債・純資産
流動資産　3.5　　流動負債　1.8
固定資産　4.7　　固定負債　3.7
　　　　　　　　 純 資 産　2.7
合　計 8.2　合　計　8.2



固定性配列法は、英国・香港・ドイツなどで用いられており、
日本では固定資産が重要視される電気業やガス業で採用されている方法です。


例えば、東京ガスの貸借対照表（単体）は、次のような配列になっています。

【東京ガス単体BS（2015.3）】（兆円）

資 産 負債・純資産
固定資産　1.4固定負債　0.6
流動資産　0.4　 流動負債　0.4
　　　　　　　　純 資 産　0.8
合　計 　1.8 合　計　 1.8



近年では、ＩＦＲＳ(国際会計基準)を導入している上場企業の連結貸借対照表における
固定資産・固定負債は「非流動資産・負債」という区分になり、配列法もさまざまです。


例えば、日本硝子の連結貸借対照表を見てみましょう。

【日本硝子連結BS（2015.3）】（兆円）

資 産　　　　　　　負債・資本
非流動資産　0.6　 流動負債　0.3
流動資産　 0.3 　非流動負債 0.4
　　　　　　　　 資 本 　0.2
合　計 0.9 合　計 0.9


資産は固定性(非流動性)配列法、負債は流動性配列法となっています。


表参道・自由が丘・代官山の会社設立・記帳代行・税務顧問・確定申告・起業・セカンドオピニオンなどを税理士が全面サポート




]]> https://ameblo.jp/yoshida-tax/entry-12110497865.html Tue, 05 Jan 2016 18:00:00 +0900 都立大学から11分の税理士・会計事務所、
フューチャリング渋谷です。

本日は、ファシリテーションの活用についてお話したいと思います。


目標管理制度でチーム目標・部署目標などを達成する基礎的作業として、
メンバーにその目標の背景となっている問題点や課題をよく理解させることが重要です。


そこで、ファシリテーションを活用して理解度を効果的に向上させる
実務的方法を紹介いたします。


■ファシリテーターの選任

その問題・課題をよく知っており、ファシリテーション能力を有する管理者など


■参加者総数が10～30名程度の場合

担当専門分野別など、2～6名単位のグループに分けてファシリテーションを行なう


■実施手順（例示）

①目的説明：問題点・課題の共通理解を行ない、それをもとに全員で協力して目標達成に向かう

※聞き手は各自、具体的な質問点を見つけ出す

②ファシリテーターが、目標設定の背景にある問題点・課題等に関する説明

※可視化された説明資料を配布・使用

③説明後のグループ別質問点の整理：3分間ミーティング　(注）模造紙の使用等で可視化する

※グループ別に質問を具体的に箇条書きで模造紙等へ書き出す

④各グループの代表者が、模造紙で質問内容を簡単に説明（全グループの質問を順に説明）
　この間ファシリテーターは質問事項を整理し、回答内容を考えておく

※全グループの質問により疑問点の全体像が明らかになり、相互に比較して理解が深まる

⑤手順2の説明者から共通の質問は括って、すべての質問に回答
　理解が行き届くように補足説明

※全員の理解度を確認・場合により追加質問・回答



このようにメンバーが疑問点を抽出し、グループでそれらを整理して、
主体的な疑問を提起します。

さらに、他のグループと交換し、疑問点を多角的に認識した上で、
ファシリテーターの回答・補足説明を得ることで、仲間との共通理解向上・
メンバーの協力による目標達成へのパワーが生まれます。


表参道・自由が丘・代官山の会社設立・記帳代行・税務顧問・確定申告・起業・セカンドオピニオンなどを税理士が全面サポート




]]> https://ameblo.jp/yoshida-tax/entry-12110492730.html Fri, 01 Jan 2016 18:00:00 +0900 学芸大学から8分の税理士・会計事務所、
フューチャリング渋谷です。

本日は、マンホールの蓋からわかることについてお話したいと思います。


最近、デザイン・マンホールという言葉を聞くようになりました。

日本の自治体では、マンホールの蓋に意匠をこらして、
その地域のシンボルや特産品のデザインを施しています。

そのため、鑑賞目的でこれらを写真に収める「収集家」が増えているそうです。

映画『ローマの休日』で有名な「真実の口」も元々はマンホールの蓋という説があるので、
人間は今も昔もそう変わらないことをしているようです。

大都市比較統計年表（平成25年）によれば、東京都区部には約48万・横浜市には約53万の
マンホールがあると推計されています。



このマンホールの蓋で標高（海抜）がわかるということはご存知でしょうか？


市町村は、下水道法の規定により「下水道台帳」を作成しています。

この下水道台帳では、下水管の埋設状況（位置・深さ・管径・管種・公共ますの位置等）が
わかるようになっており、マンホール情報として地盤高（マンホールの蓋の標高）・施設番号
・工事番号が記載されています。

近年、下水道台帳をネット上で公開している自治体もあり、
マンホールの蓋の標高をミリ単位で確認することができます。



税理士もたまに、このマンホールの蓋の標高（地盤高）を参考にすることがあります。

土地の評価の実務においては、周辺の土地よりも高低差がある宅地は、
「利用価値の著しく低下している宅地」として評価額を減額します。

具体的には、盛土をして擁壁を設ける等をしている道路よりも高い宅地や
坂の途中にある宅地などです。

このような宅地の高低差を知りたい時や、測量を行う前にざっと概況を知りたい時には、
「ＡとＢのマンホールの蓋の地盤高の差は○○くらいか・・・」と参考にするのです。


裁決事例などでは、以下のようなことが評価減のポイントとなっているようです。

①評価対象地だけが周辺の土地よりも1ｍ以上の高低差があるか

②路線価に高低差による減価が反映されているか

③高低差が評価対象地の一部だけの場合は、高低差のないところから通常利用できるか


表参道・自由が丘・代官山の会社設立・記帳代行・税務顧問・確定申告・起業・セカンドオピニオンなどを税理士が全面サポート




]]> https://ameblo.jp/yoshida-tax/entry-12110488681.html Mon, 28 Dec 2015 18:00:00 +0900 祐天寺から7分の税理士・会計事務所、
フューチャリング渋谷です。

本日は、著作権の譲渡についてお話したいと思います。


コンピューターのアプリケーションソフトやシステムソフトの開発にあたって
しばしば問題となるのは、その著作権です。

著作権は、本来その製作者に帰属します。

下請けや外注として依頼され、ソフトの開発をしたとしても、
著作権は、依頼を受け製作した下請け企業や個人に帰属します。


トータルのシステムを企画・開発・立案したとしても、個々のソフトを外注や下請けに
依頼した場合、個々のソフトの著作権は、依頼を受けた外注先や下請け先に帰属します。



著作権は、登録等を要しません。

これを無方式主義（国際的な方式です）といいます。

要は、何もしなくても製作者に著作権の権利は発生するというものです。

そこで、後になって著作権を主張されて、トラブルになることを防ぐため、
ソフト開発の外注や下請けとの契約には、必ず著作権の譲渡が謳われております。



著作権の使用料には、10％～20％の源泉所得税が課されますが、
著作権の譲渡となると、国内での取引では源泉所得税の対象とはなりません。

しかし最近では、人件費の安い中国やインド等に
ソフトの製作を外注するケースが増えております。

海外の外注先や下請け先との取引での著作権の譲渡となると、
今度は20％の源泉所得税が課されます。



しかし、多くの現場担当者は、国内取引で源泉所得税を意識したことがないため、
海外にソフト開発を依頼する際に税金の問題はまったく頭にありません。

なので、税理士に相談することさえ思い浮かびません。


税務調査で指摘された場合、契約書や請求書で「役務の提供に対する対価」と
「著作権の譲渡の対価」がまったく区別されていないと、製作物の引き渡し自体が
著作権の譲渡とみなされ、外注費全体の20％の源泉所得税額を追徴されることもあります。

そうならないためには、あらかじめ契約書で著作権の譲渡対価を決めておくか、
請求段階で著作権の譲渡代金を区分して請求してもらう必要があります。


表参道・自由が丘・代官山の会社設立・記帳代行・税務顧問・確定申告・起業・セカンドオピニオンなどを税理士が全面サポート




]]> https://ameblo.jp/yoshida-tax/entry-12063142065.html Mon, 24 Aug 2015 18:00:00 +0900 外苑前から4分の税理士・会計事務所、
フューチャリング渋谷です。

本日は、人材育成の取り組みについてお話したいと思います。


管理者の使命は、所管部署の業績向上と人材育成にあります。

しかし、ともすると目標管理制度の運用が成果重視に行き過ぎた結果、
人材育成が不十分になったとの反省が、多くの企業でなされています。



企業にとって「人材のあるべき姿」は、次の2つの面を兼ね備えていることであり、
人材育成の本質的な目的といえましょう。

①仕事の遂行能力が高い人材

・仕事の基礎的な技能、専門知識・技術の活用能力が高い。

・仕事の段取り・実行能力が高く、完遂できる力量を持っている。

・状況判断力、臨機応変の対応力が高い。

②人間として信頼できる人材

・誠実で、表裏がなく信用できる。

・自己の責任を果たすとともに、仕事仲間とのチームワークと
　コミュニケーションを大切にする。


いわば当たり前のことなのですが、実際にこのような人材育成に
取り組もうとするとなかなか難しいものです。



人材育成の取り組みは、能力評価・面接による動機づけを行った上で、
目標設定・達成プロセスなど業務と不離一体に行われるもので、
特別に人材育成だけを切り離して行なうものではありません。

したがって、個々の担当者が自らの能力向上の課題を認識し、
特定分野のＯＦＦ－ＪＴ参加を除けば、日々の業務遂行を通じて
学ぼうとしていることが自己能力開発・人材育成となります。　


特にチームで取り組む目標達成プロセスは、「人間として信頼できる人材」を育成する
絶好の機会です。

自己の責任の完遂、チームワークとコミュニケーションが阻害要因の排除、
成功要因の活用を促進し、目標達成につながると同時に実体験を通じた学習となり、
その際の管理者の巧みなマネジメントが、お互いに信頼し合える人材の育成効果を高めます。



経営者の留意点は、以下の通りです。

自社の目標管理制度を通じた管理者の人材育成マネジメントがうまくいっているか、
管理者との話し合いを通じてチェックすることをお勧めします。


表参道・自由が丘・代官山の会社設立・記帳代行・税務顧問・確定申告・起業・セカンドオピニオンなどを税理士が全面サポート




]]> https://ameblo.jp/yoshida-tax/entry-12063137402.html Thu, 20 Aug 2015 18:00:00 +0900 代官山から3分の税理士・会計事務所、
フューチャリング渋谷です。

本日は、管理者の使命についてお話したいと思います。


管理者の使命は、所管部署の「業績向上」「人材育成」の2点に尽きます。

その使命を果たすマネジメントの方法を目標管理制度運用上の役割として整理すると
具体的になり、わかりやすくなります。



業績向上の使命をブレークダウンした管理者の重要な役割は、
次の通りです。


＜役割＞　　　　　　　　　　　＜内容＞

連結ピン：上位組織の目標設定に参画し、その目標を自部署目標に連結

職場改革：自部署のメンバーが高い目標にチャレンジし続ける組織体質づくり

目標設定：自部署の目標とそれに連鎖する共同目標・メンバーの目標設定

組織化：目標達成のための適材適所の人材活用・共同目標のプロジェクトチーム編成など

プロセス管理：Ｐ・Ｄ・Ｃ・Ａ、目標達成プロセスの阻害要因排除、
　　　　　　　成功要因の活用などの指導・支援

評価：事実に基づく納得性の高い評価

情報管理：顧客・関係部署等の情報収集、活用、問題解決のための調整など


このような役割は、1つ1つが重要であるとともに相互に関係し合っているので、
注意深い遂行・管理が必要です。

なお、自分の後継者となる腹心の部下を育てるため、
一部の役割を任せることも人材育成の一環となります。



人材育成は、管理者が忘れてはならない次世代へバトンをつなぐ重要な使命です。

にもかかわらず、多くの企業で業績評価に集中した結果、
人材育成が不足していたとの反省がなされており、注意が必要です。


＜役割＞　　　　　　　　　　＜内容＞

人材育成計画：前期の能力評価を基に能力開発計画設定

能力開発機会の付与：

　■ＯＪＴ：目標設定、達成プロセスと関連付けた能力開発
　
　■ＯＦＦ-ＪＴ：不足している専門能力等の外部研修参加・習得



経営者の留意点は、以下の通りです。

目標設定時期などに自社の目標管理制度運用状況を上記の役割に照らしてチェックし、
改善・強化を図ることをオススメします。


表参道・自由が丘・代官山の会社設立・記帳代行・税務顧問・確定申告・起業・セカンドオピニオンなどを税理士が全面サポート




]]> https://ameblo.jp/yoshida-tax/entry-12059191545.html Thu, 13 Aug 2015 18:00:00 +0900 自由が丘から9分の税理士・会計事務所、
フューチャリング渋谷です。

本日は、明治時代の税制についてお話したいと思います。


永井荷風の著書『断腸亭日乗』に、通知された所得税が前年の倍近いものだったので、
幸橋税務署に抗議に行ったと時のエピソードがあります。

申し出の趣旨は尤もなれど、「世に有名の文士なれば、実際の収入よりも多額の認定をなすは
是非なき次第なり。有名税とも言ふべきものなれば、本年は我慢されたし」と言われ、
「刀筆の小吏（しょうり）を相手にして議論するも益なき事」と思って、
それ以上の問答はしなかったと書かれています。



馴染みの薄い「刀筆の小吏（しょうり）」という言葉は、昔、中国で紙の発明以前に用いた
竹簡に文字を記す筆とその誤りを削る小刀・・・
転じて筆記具、さらに転じて記録を指し、その記録を司る下級の役人の意味です。

当時は、現在の住民税と同じく賦課課税でしたが、
課税決定のための情報申告義務はありました。

所得調査委員会の調査と申告とに大きな乖離がない時は、
申告を尊重するようになどという内示も出ています。



現在は、沖縄を含め全国に12の国税局と524の税務署があります。

税務署が創設された明治29年（1896年）10月の時は、
23の税務管理局と520の税務署が創設されました。

現在の東京23区内の税務署数は40ありますが、
明治29年の時は10で、幸橋税務署はその1つでした。

現在は、京橋・芝・麻布の各税務署にわかれています。

全国の税務署数に大きな相違はないのですが、東京23区内は4倍に増えています。



当時の賦課課税制度のシステムは、税務署の第一次調査をもとに
所得調査委員会の第二次調査が行われ、調査委員会の決議額で賦課決定される仕組みでした。

税務署の第一次調査は、所得標準率をもとに一律に推計した数値を基本とするものです。

調査委員会の第二次調査は、地域や納税者の実情に応じた権衡をはかる趣旨で、
主に削減調整をすることでした。

所得調査委員は、地域の納税者代表という性格を持つべく
市町村から複選制・記名連記制で選出されています。

賦課課税制度とはいっても、なかなかの民主的な性格をもっています。


表参道・自由が丘・代官山の会社設立・記帳代行・税務顧問・確定申告・起業・セカンドオピニオンなどを税理士が全面サポート




]]> https://ameblo.jp/yoshida-tax/entry-12059187939.html Sun, 09 Aug 2015 18:00:00 +0900 表参道から8分の税理士・会計事務所、
フューチャリング渋谷です。

本日は、目標設定スキルの重要性についてお話したいと思います。


目標管理制度をうまく運用するには、管理者のスキルが重要です。

そのスキルは一般に、目標設定スキル・達成度評価スキル・プロセス管理スキル・
面談スキル（目標設定・中間・達成度評価）とされています。



目標管理制度の目的・プロセスから見ると、最重要スキルは「目標設定スキル」であり、
その理由は次の3点にあります。

①目標管理制度は、経営目標を達成するための「業績管理制度」であり、
　それには担当者の目標達成に対する主体的な取り組みが不可欠であること

②担当者の主体的取り組みが生み出される原点は、自らが経営目標とそれを達成するための
　所属部署・担当者の役割を理解し、主体的に目標を設定した時にあります。
　
　そこで生じた意欲が、不足している能力の自己開発努力・さまざまな阻害要因を排除する
　努力等の目標達成プロセスの自主管理・成果創出につながること

③目標設定スキルの活用により、このような担当者の目標設定の誘導が出来ること



管理者は、自部署の担当者を目標設定ミーティングへ参加させて、
次のステップで誘導することにより、その主体性を伴った目標設定ができます。


【目標設定スキル活用の方法】（概要）

目的とスキル活用のポイントは、以下の通りです。

■会社の経営目標を理解させる

　経営目標とその背景となった外部環境変化、会社の状況を説明、Ｑ＆Ａによる理解

■自部門・部署の役割を理解させ、自部署目標について意見を求めた上で決定する（参加）

　自部門・自部署の役割・責任を説明し、管理者として決意を述べる。（Ｑ＆Ａ）

　自部署の目標について担当者の意見を求める。

　その後、意見を参考として自部署の目標を決定し発表する。

■担当者自らの役割・目標を検討させ、合意形成する

　担当者自らの役割・目標を検討させる。

　目標設定の面談で検討結果を聞き、合意形成する。



経営者の留意点としては、管理者に目標設定スキルの重要性を理解させ、
活用を要請し、指導することです。


表参道・自由が丘・代官山の会社設立・記帳代行・税務顧問・確定申告・起業・セカンドオピニオンなどを税理士が全面サポート




]]> https://ameblo.jp/yoshida-tax/entry-12054085413.html Thu, 30 Jul 2015 18:00:00 +0900