電機各社 “輪番休業”など広がる

ＮＨＫニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110605/t10013326711000.html

夏場の電力不足に対応するため、電機メーカー各社の間では、工場ごとに休みをずらして取るいわゆる「輪番休業」を社内で行うなどして、平日の使用電力のピークを抑える動きが広がっています。

このうち日立製作所は、７月から９月の間、東京電力と東北電力のエリアにあるグループの工場で、土曜日と日曜日に稼働する代わりに、平日に休みをずらして取る「輪番休業」を導入します。具体的には、精密機器を生産する神奈川県小田原市の工場や東京・国分寺市の研究所は月曜日と火曜日を休みとし、電力機器を生産する茨城県日立市の工場は木曜日と金曜日を休みにするなどして、グループ全体で使用する電力のピークを抑えます。アルプス電気は、今月下旬から８つの工場で休業日を平日に振り替える「輪番休業」を行います。キヤノンは、例年、お盆前後に一斉に取っていた夏の休暇について、関東地方の本社や工場を３つのグループに分け、８月中にずらして取ることにしました。このほか、始業時間を３０分から１時間早める「サマータイム」も来月から導入し、夕方以降の電力のピークを抑えることにしています。

　３月２０ごろ、記事に載っていたのは、津波で土砂でコンビニのドアが壊れていた。店内の土砂には無数の足跡棚の中のものが荒らされていて、無くなっている記事があり、ブログにい載せない事にしたのですが、次々に記事になるだろうから載せることにしました。

　広野町では避難した家に侵入した人が２人逮捕されてます。これで一生の人生が台無しになるのです。

福島原発：悔しい、切ない、でも恨めない…大熊町一時帰宅

http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110605k0000m040065000c.html

東京電力福島第１原発の事故で立ち入りが規制されている警戒区域（半径２０キロ圏）への一時帰宅が４日、１～４号機が立地する福島県大熊町であった。原発に支えられ、多くを奪われた町。変わり果てた我が家で、住民たちはやり場のない怒りをこらえていた。

　一時帰宅には会津若松市などに避難する５５世帯９７人が参加。原発立地自治体への報道陣の同行が初めて認められ、記者も加わった。

　午前１０時半。防護服をまといバス５台で田村市の体育館を出発、１５分ほどで大熊町に入った。震災や津波によるがれきはほとんどなく、乾いた田んぼを牛の群れが走る。その脇を原発作業員を乗せた車が頻繁に行き交う。

　第１原発約８キロの町中部でバスを降りた。酒店の自動販売機の扉が開いている。男性店主（６２）に声をかけられた。「記者さん、中を見てくださいよ」

　店舗兼住宅に足を踏み入れ、息をのんだ。金庫がこじ開けられ、商品の酒やたばこも盗まれている。「鍵を閉めて避難したのに、窓から侵入したのか」。店主は言葉が続かず、足の踏み場もないほど荒らされた家の中を片付けていた。

　小さい牛舎があった。中をのぞくと４頭の牛が息絶え、腐敗していた。「２～３日で戻れると思い、余分な餌も置いて出なかった」とオーナーの泉田幸重さん（５５）。父の代から優良牛を出す家畜農家として名をはせ、泉田さんも町役場で働く傍ら、家業を守ってきたという。「過疎だった町が半世紀にわたり原発と共存共栄し、発展した。でもその代償がこれなら、もう原発はいらない」。手入れを重ねてきた牛たちの変わり果てた姿を前に、唇をかんだ。

　午後１時。帰りのバスに乗り込んだ。約２時間の滞在で、胸元の線量計は１５マイクロシーベルト上がっていた。

　先祖の家系図を持ち帰った石川宮江さん（６０）がつぶやいた。「事故が収束しても、代々続いた家には戻れないでしょう。悔しい。切ない。でも息子たちは原発関連の仕事をしている。東電を恨むことはできません」

【袴田貴行】

ヒマワリ栽培・表土除去　飯舘村で土壌除染の実証実験

朝日新聞 http://www.asahi.com/special/10005/TKY201105280615.html

東京電力の原発事故で農地が汚染された福島県飯舘村で２８日、土壌から放射性物質を取り除くための実証実験が始まった。鹿野道彦農林水産相と菅野典雄村長らが、放射性物質を吸収しやすいとされるヒマワリなどの種をまいた。

　実証実験は農水省と福島県が共同で実施。同県内に計３ヘクタールの実験用農地を確保し、ヒマワリなどを植えるほか、重機を使った表土のはぎ取りや水田の土壌洗浄などを試す。８月末までに効果を見極める考えだ。

　鹿野農水相は「実験で成果をあげたい」と意気込んだが、飯舘村だけでも水田は約１３００ヘクタールある。菅野村長は「広大な農地を一気に除染できる手法がないと早期の営農再開は厳しい」と注文をつけた。植物による放射性物質の吸収には時間がかかる。はぎ取った表土の処理も難しく、多くの課題を抱えている。（大津智義）

飯館は76.9％が避難終了、決定　山木屋は72％超

福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/0601/news9.html

　東京電力福島第１原発事故で南相馬市の一部など５市町村が計画的避難区域に指定されたが、村内全域が指定された飯舘村では、国が避難期限とした３１日時点で、約７６．９％の住民の避難が終了または決定した。村は１日から、福島市飯野町に設置した村飯野出張所で業務を開始。避難所の巡回などを行う。２２日には役場機能を本庁舎から出張所へ移し、６月中の避難完了を目指す。村によると、避難した人の内訳は、自主的に避難１２４６人、村のあっせん８６９人、県の借り上げ住宅扱いで避難した住民が２５４５人。実際は約２５００～３０００人が村内に残っているとみている。
　また、川俣町山木屋地区では２９日現在、対象の１２５２人中、９０３人（７２．１％）が避難した。古川道郎町長が３１日の町臨時議会で明らかにした。同日までに約８割が避難しているとみられる。南相馬市では５月２０日に６世帯１０人の避難が完了。浪江町津島地区では３１日現在、１６世帯２２人が残り、町によると、勤務先が遠くなるなどの理由で避難が進まないという。また、葛尾村には３１日現在、２世帯４人が残っている。
（２０１１年６月１日　福島民友ニュース）

文科省、福島県内の学校での放射線量を年間1mSv以下目指すと発表　県が全校に線量計配布

FNNﾌｼﾞﾈｯﾄﾜｰｸ http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00200307.html

福島県の学校で子どもたちが受ける放射線量について、文部科学省は27日、年間1ミリシーベルト以下を目指すと発表した。
しかし、子どもたちの行動範囲は、学校をはるかに超えている。
福島市内にある私立保育園では、独自に線量計を導入している。
さくら保育園の園長は「1.8(マイクロシーベルト)ぐらいですかね。きょう本当に風が強いから、かなり針の揺れがすごいですね」、「やっぱここは赤ちゃんたちまだ出れてないですね、ここには」と話した。
保育園内には、無邪気に遊ぶ子どもたちの姿があった。
こうした中、文部科学省がようやく重たい腰を上げた。
高木文科相は「当面、年間1ミリシーベルト以下を目指すと」と発表した。
文部科学省は、福島県内の学校で、子どもが1年間に浴びる放射線量について、1ミリシーベルト～20ミリシーベルトという、これまでの基準は変えないものの、初めて1ミリシーベルト以下という目標に言及した。
子どもを持つ親は「遅い対応だと思ったし、20ミリシーベルトに最初、設定する方が、変だと思います」と話した。
発表を受けて福島県では、子どもたちの放射線量のモニタリングをするため、県内の全校に線量計を配布した。
子どもを持つ親は「ただ文科省が言うのは、学校での生活の話だけなので、わたしたち、学校外の敷地外の生活をもちろんしているわけで、それについては誰も守ってはくれないのかなという、心配はまだまだあります」と話した。
福島大学の研究者らによる除染プロジェクトの調査で、通学路や公園など、子どもたちの生活環境の一部に、高い放射線量が確認された。
18日、福島市内の通学路で28マイクロシーベルト、そして公園では18.04マイクロシーベルトが観測された。
福島大学の中里見准教授は、被ばくによる、子どもの健康被害を予防する対策は、学校だけでは不十分であると指摘している。
「放射能除染・回復プロジェクト」福島大学行政政策学類・中里見 博准教授は「今まさに進行しつつある、これから出るであろう被害等へのですね、対応というのがやっぱり、最も置き去りにされている。とにかく子どものことを考えると、一番胸が痛みますね」と話した。
除染プロジェクトでは、通学路から自宅まで、地域全体の放射性物質を取り除く除染を、住民が自ら実施できる方法を、6月上旬に提案する方針。
「放射能除染・回復プロジェクト」京都精華大学(環境デザイン論)・山田国広教授は「何か自治体にしてもらおうと思うのは無理。政府にしてもらうのも無理。だから自分らでやりますという、そういうことを広げようということですけども。やろうと思えばできる」と話した。

伊達市が小中学校などの全教室にエアコン設置

福島民友　http://www.minyu-net.com/news/news/0528/news6.html

　伊達市は２７日、原発事故への対応として、独自に市内の小中学校や幼稚園、保育園全約４０施設の教室全てにエアコンを設置する方針を固めた。予算総額は約５億９５００万円を見込み、設置費用の一般会計補正予算を専決処分する見通し。
　市の関係者によると、週明けにも業者に発注し、７月には設置を終える考え。
　エアコンの全教室への設置は、教室内に外気を取り込まないようにするための対応。保護者からの要望もあり、屋外の放射線量を気にせず室内で快適に学習できるよう環境を整備する。エアコンは、使用している普通教室全てに設置する方針。
（２０１１年５月２８日　福島民友ニュース）

農地の除染、飯舘村で実験へ　８月末めどに技術検証

朝日新聞 http://www.asahi.com/special/10005/TKY201105240593.html

農林水産省は福島県と共同で、汚染された農地から放射性物質を取り除く技術の実証実験を２８日から始めると発表した。８月末をめどに、再び耕作ができる水準まで土壌を改良できる技術かどうかを見極める。

　これまでは研究施設内で試験を続けてきた。実際の農地で行う本格的な実験は、東京電力福島第一原発の事故後、初めて。

　実験は２８日から同県飯舘村で先行実施し、計画的避難区域と緊急時避難準備区域内の市町村に計３ヘクタールの実験用農地を確保して進める。水田の場合、半減期が長い放射性セシウムが、稲の作付け禁止の基準にしている土１キログラムあたり５千ベクレルを下回ることをめざす。

　同省によると、放射性物質を取り除く除染の手法は大きく分けて三つ。

　（１）「物理的手法」は土壌の表層をはぎとる。飯舘村などは畜産が盛んで牧草地が多い。根の浅い牧草を、芝生をはがす要領で重機を使ってめくりとる。畑ではブルドーザーなどで土壌の表層を数センチ削り取る。表層だけをうまくはぎとれない場合は、マグネシウムを含む表面固化剤で表土を固めてからはぎ取る方法も試す。

　削った土はまとめて地中深くに埋めるか、仮置き場を設けて保管する。

　（２）「化学的手法」は放射性物質を吸着する鉱物などを使う。田んぼに水を入れて代かき機で土をかき回して土壌を洗浄し、排水路に水ごと放射性物質を流す。排水路やため池に放射性セシウムを吸着する効果が期待されるゼオライトなどを沈めて取り除く。

　（３）「生物学的手法」は、放射性物質の吸収率が高い植物を植える。ヒマワリや菜種などを植え、土壌を浄化する効果を調べる。チェルノブイリ事故の際も使われた方法だ。

　吸収して汚染された植物の処理方法も研究する。放射性物質が空気中に飛散しない簡易の焼却設備を開発。現地に持ち込んで実際に燃やし、効果をみる。

　農水省の藤本潔・研究総務官は「どれが現場で使える技術かを早くはっきりさせ、放射能汚染された農地で大規模に展開して除染を進めたい」と話した。（井上恵一朗）

３キロ圏内なぜダメ　一時帰宅かなわぬ住民

福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/0525/news5.html

　東京電力福島第１原発事故で警戒区域への一時帰宅は２５日から原発立地町、沿岸部の６市町で順次、行われ、同日は富岡町、南相馬市で実施する。久しぶりのわが家へ期待を募らせる避難住民がいる中、福島第１原発から半径３キロ圏内の住民は帰宅を許されず、津波に襲われた住民は帰る場所すら失った。一時帰宅のかなわない避難住民は葛藤を抱えながらも、ふるさとに郷愁を募らせる。戻れる日はいつなのか、その日を待ちわびる。
　大熊町議の渡辺信行さん（５８）の自宅は福島第１原発の敷地から５００メートル、炉心からも約１．５キロの距離にある。３月１１日の震災直後、家族の安否を確認し、革靴から長靴へ履き替えるために一度自宅に戻ったが、その後、一度も帰宅がかなわず、現在は会津若松市で避難生活を送る。
　今月１２日、町からあらためて３キロ圏内の世帯に対し、現段階では立ち入りが認められない旨が通知された。町も引き続き、県、国へ要望する姿勢だが、渡辺さんは「自分の家に帰りたいと思うのは当たり前。３キロ圏内も一度は帰宅できるようこれからも訴えていく」という。
（２０１１年５月２５日　福島民友ニュース）

川俣町「放射線影響なし」　学校プール使用、窓を開放

福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/0525/news2.html

　東京電力福島第１原発事故を受け、県内各学校でプールの使用自粛や暑さ対策検討の動きが広がる中、川俣町教委は２４日、国や県の指導を受けた独自の放射線量調査に基づき、これまで通りプールを使用、窓も開放して教育活動を行っていく方針を固めた。町は６月上旬に各校のＰＴＡ役員に方針を説明、了解が得られればプールを使用する。
　町はこれまで、大学の研究機関などと協力、国や県の意見を聞きながら調査を行ってきた。
　プールに関しては、東京海洋大海洋環境学科の大橋英雄教授の協力で福島第１原発から５１キロ離れた福田小で２０日に調査。水１キロに含まれるセシウム１３７は３５ベクレルで、１キロ飲むと０．５２マイクロシーベルトの被ばく量になるとの試算が出たが、「健康に与える影響は考える必要がない」という。町教委は各校のプールを清掃、水を張り替え使用していく方針。２０日時点の調査で町の水道水から放射線は検出されていない。
（２０１１年５月２５日　福島民友ニュース）

産経新聞　　http://sankei.jp.msn.com/region/news/110522/fks11052202180000-n1.htm

　東京電力福島第１原発事故による放射能漏れを懸念し、小中学校で授業中に教室の窓を閉める動きが進んでいるが、遠藤俊博・県教育長は２１日の災害対策本部会議で「文部科学省の調査で開けても閉めても放射線量に大きな変化はなかった」と報告した。

　調査は文科省が１９日に福島、本宮両市で放射線量が高い小中高校や幼稚園など１０カ所を選んで実施。教室内（窓際）の空間放射線量は、福島市立渡利中で窓を閉め切った際に毎時０・６マイクロシーベルト、全開して再測定しても同０・７マイクロシーベルトとほぼ変わらず、他校も同様だった。全開の方が放射線量がやや低かったケースもあった。

　遠藤教育長は取材に対して「科学的データが示された。地表の土が舞う強風時を除けば窓を開けても大丈夫ではないか」との見方を示した。ただ、「今回は窓を開けた直後に再測定したが、一定の時間をおいてから再測定するなど精度を高めるよう国に求めたい」と注文もつけた。

　また、窓閉めや扇風機の導入を進める市町村について、遠藤教育長は「安心の取り組みだろう。データや情報は提供するが状況は各校で異なる。一律の対応は難しい」と述べ、判断を尊重する考えを示した。