「すえおか雅之」と検索ください。私のHPが、開きます。

その中に、ブログのコーナーがありますので、ご覧ください。

今後とも、よろしくお願いします。

すえおか雅之

原子力エネルギーからの脱却に向けて注目されているのが、天然ガスです。

川崎市は、かつて排気ガス汚染が、市民の健康を害することから、深刻な問題となっていましたが、その対策として始まったのが、クリーンエネルギーへの転換だそうです。

高山社長によると、天然ガスを燃料とするガスタービンと蒸気タービンを組み合わせたコンバインドサイクル方式の発電により、従来システムに比べ大幅な熱効率アップを実現しているそうです。

先日も、東京都副知事の猪瀬さんが視察に訪れたとか。

東京都は、７月1日のニュースによると、天然ガスによる発電を、都立病院等で開始するようです。

原子力エネルギーからの転換が、具体的に動き出しています。

（追伸）

投稿が遅くなり、すみません。

シンポジュウム

「福島第一原子力発電所の事故を通して、世界のエネルギー・環境問題を考える」

日時　２０１１年6月11日（土）

　　　午後1時30分～午後4時30分（開場：午後1時）

場所　弁護士会館2階講堂「クレオ」BC

実は、6月11日、弁護士会館2階講堂「クレオ」BCに、エネルギー・環境問題についてのシンポジュウムを聴きに行ってきました。

超満員で、熱気がムンムンでした。

そこでの議論は推進派と反対派が交互に主張と反論を繰り返す方式です。双方とも、データを前提に合理的なことを主張します。

データが正確かどうか、引用が適切かどうかなど、専門的なことは、素人の私にはわかりません。

反対派の意見を聴くとなるほどと思い、推進派の意見を聴くとなるほどと思いました。（　もっも、推進派の人々の意見、特に林勉氏（元日立製作所原子力事業部長）は、まるで福島原発事故がなかったかのような発言には驚きましたが・・・。）

ただ、

① 直感として、推進側の発言は、政治・経済界の権力と直結しているようで信用できない、

② 人類の生存を脅かす原子力エネルギーの利用はやめるべきであり、仮に代替エネルギーがない場合は、社会的・経済的不利益も仕方ない

と感じました。

朝食後、仙台発やまびこ号にのり、一関へ。

10：50分、一関市に到着

一関市役所訪問

田中議員、落合氏、桃野議員、私すえおか、の順です。

佐藤次長、黒川秘書室長に震災の対策を聞く。

一関市自体の被害は大きくない。

・一関市役所は、栗山支所、大東支所、室根支所、川崎支所、千厩支所、花泉支所に指令を出し、地震対策の指示をする。ネット機能は中断したが、衛星電話により通信していた。

・一関市自体は、陸前高田市、気仙沼市、大船渡市の後方支援に当たる。

その後、被害の大きかった赤萩・萩荘地区を視察。

PMは、陸前高田市から、迂回路を通って気仙沼市に視察に行く。

PM６：００から、懇親会

佐藤芳郎氏（一関市産業振興会議委員）、佐藤馨氏、神﨑浩之氏（前一関市議会議員）と、一関市の復興、勝部修市長の市政方針につく意見交換をする。

一関市新幹線発PM８：３０→東京到着PM１１：３０

（視察を終えての感想）

今回の震災から、今後予想される首都圏直下型震災における世田谷区の対応として参考になったことは、地震に対する火災対策である。一関市は、地震による津波の被害はなく、もっぱら防災は、地震に対する火災消火活動であった。この点は、世田谷区においても、参考になる。世田谷は、地震に伴い津波に襲われるという危険はほとんどない。その反面、世田谷区は、火災に弱い地域があり、北沢、太子堂、若林の一画は、延焼危険度・火災危険度が高く、さらに、その一部には、消防活動が困難な場所もあるからである。一関市で行われた地震対策、特に通信網の確保、保全に向けた取り組みは、参考になりうる。

世田谷区議会の会派みんなの党・行革１１０番では、東日本大震災を視察することが決まりました。参加者は、当会派から、田中優子議員、桃野よしふみ議員、私、そして、みんなの党東京第６区支部長の落合貴之さんの合計４名でした。

私すえおか自身は、視察の目的を

① 東日本大震災の惨状を現認し、東日本の復旧・復興と道州制の実現の可能性を考える上で、現地の方々の意見を参考にすること

② 東日本大震災の教訓を、今度、来るであろう首都圏直下型大震災に生かすこと

の２点におき、視察に参加しました。

東京駅集合　７：４５→東京駅発８：００→仙台着１０：２６→仙台空港付近

この足ですぐ、仙台空港周辺を視察しました。

荒涼とした平野に、瓦礫の山と、ところどころ見える半壊した建物がありました。

その中に、半壊したまま、ぽつんと残った民家と、そのリビングで、午後４時を指したまま止まっている時計が見えました。

まるでその時から、この町は、時間が止まっている様で、壊れた時計が自棄に印象的でした。

周囲は瓦礫の山です。復旧には時間がどの位かかるのでしょうか？この時、国政は、不信任案の提出でもめていた最中でした。まるで、政局の中で、復興が忘れ去られている様でした。

仙台空港付近→秋保温泉岩沼屋（１５：００）→会議室（１５：３０）

女将さんの橘さんに、震災時の状況を聞く。

橘さんは、社団法人東北建設協会の関係者であり、当時の状況を生々しく、語ってくれた。

特に、地域の人々との関係、東北電力の社員の宿泊のお世話等々、裏話も聞かせてもらった。地震と戦うということは、決して綺麗ごとではない。理解していたつもりでも、体験者の話を聴くと、より痛々しい。

会議室→夕食（１８：００）→稲村教授との懇談会（１９：３０～２１：００）

稲村先生は、専門家として復興委員をされています。専門は、都市計画と物流です。

下の写真は、右列が、落合氏、桃野議員、私すえおかの順です。

　　　　　　左列が、田中議員、稲村教授です。

私は、東北の復興の目処、その手段として道州制が有効か否か、是非伺いたいと以前から思っていました。

先生の考えは、簡単に言うと以下のようなものでした。

「　可及的に復旧を図るべきであり、そのためには、堤防を高くすることで足りる。地域地域の実情に合った高さにして、今後の地震と津波の対策をとる。堤防の高さは、科学の知見を信じて作るべきであり、政治が介入するべきではない。都市を高台に作る計画もあるが、補償の面で現実的ではない。

その後、本格的な復興を目指し、都市計画を造る。その手段として、地域分権を進める。権限・財源・人間を再分配して、東京一極集中を終わらせるためにも、地域主権型道州制が有効である。」

この見解に対する私の感想、学びは、以下のようなものです。

「とりあえず復旧を図り、しかる後にじっくりと東北地方の再生を図る、その意味において、復旧と復興を分ける。復興の制度的手段は、道州制である。復興においては、東北州がどのような国づくりをするか、特に中心となる産業は何かを決めることが大切である。東北州の中身は、２０～３０年かけてじっくりと決めていく。」

私自身の考えは、まだ稚拙なものですが、枠組みはだんだんすっきりとしてきました。この点で、稲村先生のお話を伺うことができて、有益でした。

視察　１日目

具体的な内容は、下記のとおりです。

その中で、まずは、陳情についての対応をお話します。

請願事項について、みんなの党・行革１１０番の統一会派では、意見を集約し、私が、以下のように発言しました。

「教科書採択にあたっては、何より現場教員の専門性を生かしてください。」の部分について。

　教科書採択は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２３条１項６号により、世田谷区教育委員会の権限事項です。この採択権限は、学習指導要領に即した教科書の採択をするために、公正かつ適正に行使されることが予定されています。そして、その行使の要綱として、平成２４年度使用世田谷区立中学校教科用図書採択要綱が規定され、これによると教科書調査研究委員会や教科書検討委員会の報告を受けて、教育委員会が教科書を採択する仕組みになっています。そして、その過程では、現場教員の意見も反映されますが、それにとどまらず、校長、副校長や保護者、学校協議会関係者、社会教育員等の知見を幅広く反映することが、採択過程で、予定されています。決して、現場教員の専門性に特化した教科書採択がなされることを法は予定していないのです。また、今のシステムにおいても、現場教員の意見は適切に反映できるようになっています。

この点で、陳情者の主張には、賛成しかねる点があります。

では、「特に歴史・公民教科書については、日本国憲法・子供の権利条約にそった採択をしてください。」の部分はどうでしょうか。

　この点の趣旨が、いまひとつ、不明であり、陳情者の趣旨説明をよく聴き、委員会の発言にまで高めた上で、判断の材料にしました。趣旨説明の要旨は、特定の教科書の天皇に関する記述につき、天皇を神格化するものであり内容が適切でない点を指摘するとともに、これらの教科書を採択することは日本国憲法・子供の権利条約に反すると言うものでした。

しかし、仮に、陳情者の主張に聴くべきものがあるとしても、教科書採択のレベルで判断すべき問題ではありません。教科書の内容が教科書として相応しいか否かの判断は、教科書検定の問題であり、既に検定を通過した教科書につき、どの教科書を採択するかの問題の中で検討すべき話ではないのです。

この点で、陳情者の主張には、賛成しかねる点があります。

仮に、陳情者の趣旨説明を考慮せず、陳情書の文面どおりに判断するとどうでしょうか。採択手続きは、教育委員会が、現場教員、校長、副校長や保護者、学校協議会関係者、社会教育員等の専門家の知見を幅広く反映して採択することが予定されています。この点で、採択手続きは、既に、子どもの学習する権利を実効的なものにするための適切なものであると考えます。そうである以上、既に教科書については、日本国憲法・子供の権利条約にそった採択が行なわれていると評価できるのです。

この点でも、陳情者の主張には、賛成しかねる点があります。

これらの理由で、平２３・４号（現場職員の専門性を生かし、憲法・子供の権利条約にそった中学校教科書の採択を求める陳情）は、不採択といたしました。

では、文教委員会報告について。

１． 請願審査

○平２３・４号　現場職員の専門性を生かし、憲法・子供の権利条約にそった中学校教科書

の採択を求める陳情

２． 報告事項

（１）平成２３年度主要業務事業について

（２）夏季の節電対策の概要について

（３）第６回世田谷区教育ホォーラムの実施について

（４）小学校第一学年の３５人学級編制について

（５）平成２３年度学級編制等について

（６）通学区域の見直しについて（案）

（７）世田谷区立砧小学校給食室火災事故について

（８）自動車事故の発生について

（９）世田谷区立千歳小学校一部改築工事

（１０）第２１回小学生海外派遣について

（１１）平成２２年度「せたがや学校エコライフ活動」の活動状況

（１２）平成２４年度使用世田谷区立中学校教科用図書採択について

（１３）「就学前教育と小学校接続にための資料集」について

（１４）不登校相談窓口の設置について

（１５）平成２４年度開設予定の特別支援学級について

（１６）平成２３年度「才能の芽を育てる体験学習」について

（１７）その他

次回は、報告事項の中で、気になる事項を取り上げていく予定です。

この公約の実現に向けて、４年間の議会活動を展開していきたいと考えています。

公約の具体的な目玉は

① 議会基本条例の設定

② 区長・区議会議員等の総人件費を、２０１５年までに２０％カット

③ エネルギー資源の検討（原子力エネルギーからの脱却の可否を含めて）

です。

そして、その実現に向けた取り組みの過程を、このブログで報告していきます。

ご期待ください。

（すえおか雅之の選挙公約）

地域主権を実現するための理念

① 世田谷のことは、世田谷が決める

② 税金の無駄遣いは、許さない

③ 世田谷の安全は、世田谷が守る

地域主権を実現する政策の骨子

（１）議会改革

地域主権を実現するために、真に必要な政策を地域で決定し、実施する。

２元代表制の実効化・・・議会の政策立案能力を強化し、そのために議会基本条例を制定する。

（２）徹底した行・財政改革の推進

予算が６０億円不足、徹底した行財政改革により財源を捻出

① 事業仕分けの徹底

自治体資産を検証し、売却可能なものを売却

外郭団体の基金を返還請求・・・埋蔵金の発掘

② 区長・区議会議員等の総人件費を、２０１５年までに２０％カット

区政を預かる法的地位にあるものが、率先して範を示す

１） 区長の給料・ボーナス・退職金を大幅に削減

特に、退職金を大幅に削減・・・現在、４年間で区長の退職金２５００万円

２） 区議会議員の報酬を大幅に削減

特に、議長等の役員手当て見直し・・・現在、公務日程が２０日間増えるだけで、議長５００万円

３）選挙管理委員会の報酬を日額制に・・・現在、定例会を欠席しても月額を支給

③ 公務員の総人件費を見直し

１）定員適正化　２）職員給与の見直し　３）時間外勤務手当て縮減　４）特殊勤務手当て見直し等

（３）災害に強い都市造り

① 危機管理マニュアルの見直し

専門家の知見を参考にして、議会で見直す

② 都市直下型地震に対する防災対策の強化

司令塔としての世田谷区役所の強化

③ エネルギー資源の検討

原子力エネルギーからの脱却の可否を含めて

世田谷区議会の議長選挙がありました。投票の結果、畠山晋一氏が議長に選出されました。

私、すえおか雅之は、文教委員会と地方分権・地域行政制度対策等委員会に所属することが決まりました。

委員会での課題や経過をこのブログで紹介していく予定です。

また、私が掲げた公約の実現に向けた取り組みも可能な限り、公開していく予定です。

ご期待ください。

今年は東京において都知事選、統一地方選挙と大きな選挙が春先に続きます。いったんは大きな期待を担って行われた政権交代。今では日本中ががっかりしています。

このまま民主党政権でよいとは誰もが思っていないでしょう。

代替案を出し続けているみんなの党。

新しい動きのなかに、日本の未来の新しい夜明けの光をみています。

維新という言葉が今ほど必要な時期はないでしょう。