看護師の夜勤は病棟問題だけでない

本来、母性保護の観点から、働く女性は深夜業の制限や業務軽減など、本人が申請すれば免除されるよう、労働基準法と男女雇用機会均等法によって二重に守られている。もちろん、そうした母性保護を受けたことや産休・育児休業を取得することで、労働条件の引き下げや退職勧奨を受けることも法で禁じられている。