ボリビア・アマゾンの一帯には、科学者たちが「世界をつなぐ重要な橋」と呼ぶ地域があります。ここではジャガーやピューマが歩き回り、たてがみのあるオオカミが走り、内気なバクが優しく採餌をしています。湿潤な熱帯雨林と乾燥したチキターノの森をつなぐこの自然回廊を、さまざまな種の生態系が進んでいます。

しかし、この貴重な森林の最後の大きな区間は、ブラジルの大豆大手に売られようとしています――私たちがそれを守る手助けをしない限り!

There’s an area of the Bolivian Amazon that scientists call a vital bridge between worlds. Here jaguars and pumas roam, maned wolves run, and shy tapirs gently forage – an entire ecosystem of species move through this natural corridor connecting the humid rainforest with the dry Chiquitano forest.

But the last, big stretch of this precious forest is about to be sold to a Brazilian soy giant – unless we help save it!

　こうしたメールをうけとるたびに、私は、アイヌやアメリカ先住民族の儀式や風習、教えなどをを思い出します。

　アイヌの人々は、伝統的に、ヒグマなどの動物の魂（カムイ）を神々の世界（カムイモシリ）へ送り帰す祭り（イオマンテ）を行ってきたといいます。ヒグマなどの動物を「神（カムイ）」と見なし、肉や毛皮という「お土産」を持って人間の世界を訪ねてきてくれる存在だと考えていたというのです。だから、役目を終えた神の魂に感謝を捧げ、盛大なおもてなしをして天の神の国へと送り届ける儀式を行ってきたのだというのです。春には雌熊を狩らないとか、巣穴から親熊だけを狙らって狩ることをしないといった厳格な制限もあったといいます。

　アメリカ先住民族も、獲物（特にシカやバイソン）を仕留めた後、その命を絶ったことへの感謝と謝罪の儀式を行い、肉、皮、骨、内臓に至るまで可能な限り全てを利用したといいます。また、子連れのメスや妊娠している個体を狙わないという暗黙のルールがあり、繁殖を確実にするために狩猟期を制限していたともいいます。　

　そうしたアイヌやアメリカ先住民族にみられる儀式や風習、教えは、きっと長期的な資源管理のための経験則から生まれたものだろうと思います。必要以上に獲らないということが、翌年・翌々年の自分たちの食料を確保するための合理的な戦略だと思われるからです。

　でも、資本主義経済の進展とともでは、そうした儀式や風習や教えが失われ、乱開発の波にのまれていくのだと思います。自らの価値増殖を前提とする資本の論理に従えば、こうした儀式や風習や教えは意味のないものとなり、アマゾンの自然を破壊し、土壌劣化をもたらしてしまうのだと思います。アマゾンでは、大豆・牛肉・パーム油の生産のために熱帯雨林が焼かれ、畑や牧草地に転換されているといいます。そして、わずかな年数で土壌は耕作不能になり、畑は牧草地に変わり、さらに数年で荒廃地になるというのです。でも、自由競争を前提とする資本主義体制のもとでは、こうした開発を止めることはできないのだろうと思います。だから、”アマゾンを救え！”という声が上がるのだと思います。

　こうした資本主義経済の問題を、マルクスは「物質代謝の亀裂（Metabolischer Riss／Metabolic Rift）」して、下記のように記述していたことが、地球環境の破壊が進むにつれて注目されるようになってきています。

　人間と自然との間の「物質の循環（代謝）」が、資本主義の生産様式によって断ち切られ、修復不可能なほどの歪みを生むというのです。そして、”資本性的生産は、同時にすべての富の源泉とたる土地と労働者とを破壊することによって、社会的生産過程の技術及び結合を発展させるにぎない。”というのです。

　資本主義経済は、労働者とともに、土地も搾取・収奪の対象なのです。

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　　　　　　　　　　　資本論第一部　資本の生産過程

　　　　　　　　　　　第四篇　相対的剰余価値の生産

　　　　　　　　第十三章　機械と大工業第十節大工業と農業

　性的生産様式は、それが大中心地に集積させる都市人口のますます優勢となるにつれて、一方では社会の歴史的起動力を集積させるが、他方では人間と土地との間の質料変換を、すなわち人間によって食料及び衣料の形態で消費された土地諸成分の土地への復帰を、つまり持続的な土地豊穣度の永久的自然条件を、撹乱する。かくしてそれは、同時に、都市労働者の肉体的健康と農村労働者の精神的生活等を破壊する。だがそれは、同時に、かの質料変換のたんに自然発生的に生じた状態を破壊することによって、その質料変換を社会的生産の規律的法則として・また人間の充分な発展に適当な形態において・体系的に再建することを強制する。農業においても、マニアックチャーにおけると同様に、生産過程の資本性的転形は同時に生産者の受難史として現象し、労働手段は労働者の抑圧手段・ 搾取手段・および窮乏化手段として現象し、労働諸過程の社会的な結合は労働者の個人的な活気・ 自由・および自立性の圧迫として現象する。より大きな地面のうえへの農業労働者の散乱は、 同時に彼らの反抗力をくじく── 集中は都市労働者の反抗力を高めるのだが。 都市の工業におけると同じように、近代的農業においては、労働の生産力の増大と流動化の増進が、労働力 そのものの荒廃と衰弱によって購われる。そして 資本性的農業のあらゆる進歩は、労働者から掠奪する技術における進歩であるばかりでなく、同時に土地から掠奪する技術における進歩でもあり、ある与えられた期間のあいだ土地豊穣度を高めるためのあらゆる進歩は、同時に、この豊穣度の持続的源泉を滅ぼすための進歩である。ある国が、たとえば 北アメリカ合衆国のように、その発展の背景としての大工業から出発すればするほど、その破壊過程はますます 急速である。だから資本性的生産は、同時にすべての富の源泉とたる土地と労働者とを破壊することによって、社会的生産過程の技術及び結合を発展させるにぎない。

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　　　　　　　　　　　　　資本論　第三部　第六篇

　　　　　　　　　　第四十七章　資本性的地代の発生史

　　　　　　　　　　第五節　分益経営と農民的分割地所有

　小土地所有者の前提は、人口のはるかに圧倒的大多数が農村人口であり、社会的労働ではなく孤立的労働が優勢であること、したがって、富と再生産──その物質的ならびに精神的条件──の発展 したがってまた合理的耕作の諸条件も、こうした事情のもとでは排除されていること、である。他方、大土地所有者は、農業人口を、たえず減少する最低限に縮小させ、これに対置するに、たえず増大する・大都市に密集した・工業人口をもってする。かようにして 大土地所有は、社会的なおよび生活の自然法則によって指図される・質料変換の関連に、いやすべからざる裂目をひきおこす諸条件── その結果として地力が浪費されることであって、この浪費は商業をとおして、自国の国境を遠くこえて 運び出される──を生み出す（リービヒ。）

　もし小土地所有者が、野蛮人階級、すなわち、原始的社会諸形態のあらゆる粗野を文明諸国のあらゆる苦悩あらゆる貧困と結合するような、なかば社会外に立たつ野蛮人階級を創造するとすれば、大都市所有者は、労働力を、その自然発生的エネルギーが逃避して諸国民の生命力の更新のための準備元本として貯蔵されるべき最後の領域 たる、農村そのものにおいて破壊する。大工業と工業的に営まれる大農業とは、本源的には前者はむしろ労働力したがって人間の自然力を荒廃させ破壊させるが、後者はむしろ直接には土地の自然力を荒廃させ破滅させることによって袂（ﾀﾓﾄ）をわかつとすれば、のちには、次第に 両者が握手してしまう。というのは、農村での工業的体制は労働者の力を失わせ、工業と商業はまた農業のために、土地を疲弊される手段を調達するからである。

　高市政権が、今国会で成立させようとしている「国家情報会議」設立法案によって、日本は、戦後の「日本国憲法」に基づく日本からどんどん離れ、かつての「皇国日本」へ近づいていくように思います。軍の「力」が支配した日本です。

　だから、国民の平和を願う思いは、ますます届きにくくなると思います。

　高市首相の「台湾有事」や、安全保障関連3文書の改訂などによって「専守防衛」から脱却し、積極的な「安全保障政策」で、攻撃型の軍事力強化を進めていると思います。日本の「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の推進に周辺国が不安を抱き、「新型軍国主義」との批判の声が上がるのは当然ではないかと思います。

　また、高市政権は、憲法改正を最も重要な政治目標の一つとして掲げていますが、自衛隊の明記によって、海外派兵などの法的な制約が取り除かれ、戦後の「平和国家日本」は、消滅するのではないかと心配です。

「緊急事態条項」の創設も、政府の権限を強化することによって、国民の正当な声を封じることができるものではないかと思います。

　それは、「日本国国章損壊罪」の創設も同様です。愛国心や秩序を根拠に、異論を封じる側面があると思うのです。

　また、選択的夫婦別姓を認めず、「旧姓の通称使用」を法制化しようとしていることも、皇室典範改正の強引な改正案と同じように、かつての「皇国日本」の伝統をまもろうとするものだと思います。

　選択的夫婦別姓は、別姓を選択できるようにしてほしいという声にこたえようとするもので、別姓を強制しようというものではありません。それを認めようとしない姿勢と、皇位の継承を「皇統に属する男系の男子」に限定しようとする考え方も、”家”を国家の最小単位と見なし、国家全体を一つの大家族（家族国家観）とするかつての「皇国日本」の考え方であると思います。　

　さらに、「責任ある積極財政」も、国が積極的に投資を行うことで経済成長を促し、成長によって得られた税収で財政再建を図ろうとするもので、国家主導であることを見逃すことができません。格差の拡大に目もくれないそうした政策は、物価高に苦しむ多くの国民の願いとは異なるものだと思います。だから、強い「皇国日本」のための政策だろう、と私は思うのです。

　比例定数の45議席削減法案も、常に与党が選挙で多数を獲得できるようにし、抵抗する少数政党を排除することによって、不都合な事実が出てこないように、また、出てきても封じ込めることができるようにする意図があるように思います。

　こうした流れは、第二次世界大戦後、ポツダム宣言を受諾した日本で、連合国軍総司令部（GHQ）が、当初、民主化政策を進めていたにもかかわらず、GHQ内部でソ連を敵視する反共的な勢力が主導権を握り、「逆コース」といわれる政策に方針転換したから生じたものだと思います。民主化政策によって、戦犯とされた人や公職を追放された人が、「逆コース」の政策で、公職追放を解除され、第一線に復帰したため、日本の侵略戦争を正当化し、「皇国日本」を取り戻そうとする流れが生まれたのだと思うのです。

　高市氏は首相になったので見送ってようですが、毎年きちんきちんと靖国神社に参拝する政治家は、そういう意味で、かつての戦争指導層の思いや意図を受け継いでいるのだと思うのです。また、東京裁判で、戦犯とされた人たちの名誉を回復したいという思いもあるのではないかと想像します。

　多くの国民の思いを無視して、「愛子さまによる皇位継承はあり得ない」などと発言した中曽根氏なども、かつての戦争指導層の思いや意図を受け継いでいるのだと思います。

　そういう意味で、道を誤ることがないように、歴史を学ぶことが大事だと思います。

"How long would Elon Musk's $1.26 trillion fortune last if he spent $1 million every day?"

（イーロン・マスク氏が毎日100万ドル使ったら、その1.26兆ドルの資産はどれだけもつか）

　そして、そういう極端な富の集中を是正する「リミタリアリズム（財源上限主義）」（オランダの哲学・経済学者イングリット・ロベインス氏が唱える富にリミットを設けようという主張）を紹介しています。

　年々、世界的な富の偏りは深刻化しており、現在、上位10%の富裕層が世界の富の約75%を独占し、下位50%の保有割合はわずか2%にとどまっているのです。日本においても上位10%が総資産の約58%を占有しているのです。

　それは、中間層の減少と低賃金労働者の増加を意味するのだと思います。

　だから、資本家（富裕層）は、その不満が労働者の団結をもたらし、資本主義経済体制の根本矛盾に向かわないように、いろいろ手を打っているのだと思います。消費税減税とか、ガソリンや電気・ガス料金の補助とか、現金給付や子育て支援など次々に出される対策は、どれも不満が拡大しないようにするための「その場しのぎ」であり、排外主義を煽るのも、目を外に向け現状を維持するためである、と私は思っています。問題の本質は労働者の窮乏化・貧困化であり、格差の拡大でしょう、と私は言いたいのです。

　でも、朝日新聞を含めて主要メディア中枢は、そういう現実に目を閉じ、いろいろな党の見解の紹介や反ロ・反中、反トランプの記事で埋め尽くされているように思います。

　国際社会をリードしてきた欧米の資本主義経済体制が、労働者の窮乏化・貧困化や格差拡大などによって行き詰まり、さまざまな問題が発生している現実には目をつぶって、ロシアや中国を敵視し、移民や外国人にその不満を転化していると思えるのです。

　朝日新聞、6月25日の企画記事「帝国の幻影　壊れゆく世界秩序」は、順天堂大学特任教授・藤原帰一氏のインタビュー記事でしたが、「国際機関　米抜きで持ちこたえるしか」”捕食者の大国　前提は「小国支配は当たり前」という秩序観”　という見出しでした。　

　藤原氏の認識は、バイデン政権までのアメリカ権力中枢（トランプ大統領が解体を宣言したDS）の認識だと思います。

　朝日新聞中枢のいう「壊れゆく世界秩序」というのは、法や道義・道徳に基づく世界秩序ではなく、アメリカ権力中枢が作り上げてきたといえる欧米中心の「世界秩序」であり、資本家（富裕層）に都合の良い新植民地主義的な「世界秩序」だと思います。そして、トランプ大統領は、その「世界秩序」を壊そうとしているのではなく、多極化することによって、修正しようとしているのだと思います。

　藤原氏はインタビューのなかで、また、「ロシアのウクライナ侵攻と米国のイラン攻撃という安保理常任理事国による二つの侵略戦争が起きました」と言っていますが、そうした主張も、 バイデン政権までのアメリカ権力中枢すなわちDSの主張だと思うのです。ロシアのウクライナ侵攻とアメリカのイラン攻撃は、まったく異質であり、並べて「侵略戦争」というのは間違いだと思います。

　下記は、「世界が キューバ医療を手本にするわけ」 吉田太郎（築地書館）からの抜粋ですが、援助活動に取り組むキューバの医師たちは、資本の論理から解放された医師の活動がどんなものであるか、を教えてくれているように思います。人間が「類的存在」であることを示しているように思うのです。

　だから、「次はキューバだ」というトランプ大統領の主張は、資本家（富裕層）の利益を守るためには、「弱さと貧困に乗じて広がる共産主義」をつぶさなければならないということからくるのだろうと思われるです。

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　　　　　　　１　 被災国で活躍するキューバの医師たち

極寒のヒマラヤ山中での援助活動

　2005年10月8日、パキスタン北部で大地震が発生した。7万5000人が死去し、 12万人が重軽傷 を負い、家屋喪失 330万人、100万人が 強制退去を強いられるほどの大惨事だった。世界中から援助の手が差し伸べられ、国際メディアは、飛行機で現地に駆けつける俳優やロックスター、援助活動に奔走する西洋の援助団体の姿を報道し続けた。パキスタン軍の援助物質を僻地に輸送する米国やイギリスの航空機のシーンが嫌になるほど映し出された。だが、パキスタン北部山岳地帯の環境は生半可なものではなかった。あるパキスタン人のレポーターは、こう日誌記している。

「死体の臭気が漂う傍らで家族が雑魚寝をしている。テントは寒さで凍てつくほどだ。手 足の指の感覚は麻痺し、眠ることすら戦いだった。テントの中では赤ん坊が叫ぶ。写真もテレビ・ニュースも現場の状況を伝えられやしない」

冬が近づくにつれ苛酷な環境に耐えられず、多くの西側 NGO は立ち去り、残った医師たちはたった数人だけになるというのが実情だった。絶望的な状態に置かれたパキスタン人は、200万人から400万人にも及んでいた。国連は2005年12月中旬には 38万人が緊急住宅を必要としているとし、5億5000万ドルの緊急援助アピールを行う。だが、新聞の国際紙面で誓約された援助金も実際には半額にも及ばなかった。メディアのスポットライトを浴びている間は、威勢が良いことを言っていても、いざ 注目されなくなると、以前の約束をひるがえす。米国、サウジアラビア 、イラン などが資金援助したが全部あわせても2億1600万ドルだけだった。

　だが、ここで、キューバが登場する。カストロは、キューバは他国とは違って目立たないやり方で援助を行うと述べた。

「他国は、多くの設備やヘリコプターや資金を送っているが、たった数百万ドルで一体何ができようか。必要とされているのは 命を救い、病人たちを治療する医師たちだ。だが、彼らはそれらを送ることはできない。なぜならそれを手にしておらず、編成すらできないからだ。これこそが、真の革命が何たるか、われわれが生み出した人的資本の巨大な富が何たるかがわかるところだ」

　国際メディアでは目立ちはしなかったが、全経費を自前で負担し、最大の医師団を派遣したのは キューバだった。イスラマバードの公式資料によれば、治療の73%はただキューバ一国でなされている。

　被災が伝えられると、キューバは直ちにパキスタンとインド政府に援助を申し出た。インドは申請をはねつけたがパキスタンは被災規模が桁外れだっただけに躊躇することなく支援を願い出た。それまでパキスタンとキューバの間には一切の外交関係がなく、おまけにペルベス・ムシャラフ政権は親米政権だ。だが、大方の予想に反し、政治的イデオロギーは援助受け入れの障壁にはならなかった。パキスタン政府は、キューバの医師たちがこれまで 世界各地の被災地で働き、専門技術を蓄積してきたことをわかっていたのだ。

　900人からなる援助隊が250トンの医療品を手に駆けつけ、パキスタンに到着したのは地震の6日後の10月14日のことである。キューバ人たちは熱帯の出身だ。だが凍り付くような寒さの中、各地にテント 製の 野外病院を設置し、テント暮らしにも不平 ひとつ 漏らさず、現地の苛酷な環境に順応していく。例えば、人口2万5000人のダル・パムド地区は、キューバ人がやってくる前はただ一人の医師しかいなかった。こうしたら道路からは近づけない山岳地帯にも往診を行った。医師たちを乗せた ジープが険しい山道を越えられずに立ち往生すると、ある一人の女医は残りの急な坂道を重いリュックを背負って歩いて登って行った。ボルチモアから来たイサロ・スバロ博士は「キューバの医師は信じられません」と感嘆の声を漏らす。

　大腿骨がグチャグチャになった女性を見つけました。私が、キューバの医師を呼ぶとすぐにやってきて手術しました。いま、彼女に会いに行くとキューバの医師がここにいたことを神様に感謝します と微笑んでいます」

　パキスタンの軍人が「私が目にしたのは、誰にも勝るプロ精神と献身です」と評価すれば、外務省職員もこう 語る。

「キューバの医師たちは不満も言わずに命を救うことに最善を尽くしています」

「 こうした医師団の献身的な姿には現地の人々も心を打たれていく。

「若い医師が、患者に現地のウルドゥー語で話しかけているのを目にし、私は畏敬の念にとらわれました」

　だが、称賛されたその医師は迷惑そうに答える。

「だって、もう3ヶ月もここに住み込んで働いているのです。楽ではありませんが、キャンプしているようなものです」

　キューバ人たちは、宗教や文化の違いにもよく 適応した。

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　2006年2月末までに、延べ104万 3125人に治療を行われるが、その48.3%は女性だった。しかも43万9,894人は山岳集落での往診によるものだった。多くの パキスタン女性は、宗教的な理由もあって男性医師の治療を受けようとはしないが、彼女たちの命を救えたのも、派遣医師団の44%が女医だったからだ。

　医師たちは最終的には2465人まで増員される。44カ所に設けられた野外病院のうち32はキューバの病院で、毎日24時間フル稼働で治療が行われた。約4割が大手術だったが、一万以上の手術がなされ、7万6183人が43万回以上のリハビリ治療を受けた。 1月末からは、自分たちが去っても野外病院が運営できるよう、900人ものパキスタン医大生や軍医たちとともに現場での実践授業を開始し 6ヶ月の活動を終えると、エックス 線や超音波探査器で完全装備された野外病院は、234.5 t の医療品や275.5トンの機器ともども寄付された。さらに、現地では手に負えない患者を乗せた飛行機がよ　ハバナに飛んだ。その一方で、パキスタン人たちが目にしたのは、キューバのグアンタナモの捕虜収容所、米軍基地へと次々に向かう米国の軍用機 だった。

　当初、キューバの医療隊は、革命活動を行うかもしれないと恐れられ、何十人もの諜報員から監視されていたという。だが、次第にキューバへの評価は変わり、新聞紙上にもキューバの医療や教育成果の特集記事が掲載され始める。ジャベド・ジャバー大臣はこう語る。

「パキスタン人は、初めて医療分野でのキューバの進歩を目にしました。キューバの医師たちは、片言ですがウルドゥー語すら話し、 地元住民と素晴らしい関係を育んだのです。小国でありながら、こと医療と教育にかけてはキューバは超大国なのです」

　地震後に故郷に戻ったパキスタン出身の作家タリク・アリ氏もこう感想を述べている。

　「キューバの医師たちの行動は、歴史に深く刻まれることでしょう。わが同胞の多くは、いま、愛について新たな言葉を学びました。 それ は キューバです」

　先日 Islamic Republic News Agency が伝えたイラン外務省報道官 エスメイル・バガエイ氏の記者会見における主張を取り上げましたが、

（Israeli aggression ‘turned into opportunity’ to secure Iran, Lebanon interests: FM spox - IRNA English ）戦闘終結に向けたイランとアメリカの合意にもかかわらず、イラン戦争は、イスラエルのレバノン攻撃が続く限り終わることなく、したがって、ホルムズ海峡の封鎖も続くだろうと思います。

　また、ベネズエラ爆撃やイラン爆撃の後、トランプ大統領はマイアミでの演説で、軍事行動の成功を誇示しながら、下記のように「次はキューバだ」と語ったことを、ロイター（Reuters）が報じています。

Trump says 'Cuba is next' in speech touting US military successes.

　だから私は、アメリカが、なぜベネズエラやイランを爆撃し、「次はキューバだ」などというのか、歴史をさかのぼって考えます。

　 1953年10月、当時のダレス国務長官はNSC（国家安全保障会議）の非公開会合において、インドシナ情勢に関して次のように発言をしています（NSC文書）。

"Communism is like a disease. It does not respect borders, and it thrives on weakness and poverty. If we do not contain it at its present points of outbreak, it will spread to neighboring areas."

（共産主義は病気のようなものだ。国境を尊重せず、弱さと貧困に乗じて広がる。もし現在の発生地点で封じ込めなければ、隣接地域に広がるだろう。）

　また、ダレス国務長官は、1954年1月12日の外交問題評議会での演説でも、

"We cannot afford to let the infection spread. If we permit one country to fall to communism, the psychological and political consequences will cause others to topple, like a row of dominoes."

（われわれは感染が広がるのを許すわけにはいかない。一つの国が共産主義に陥るのを許せば、心理的・政治的結果として、他の国々もドミノ倒しのように倒れるだろう。）

　そして、当時のアイゼンハワー大統領も、1954年4月7日 の記者会見で、

"You have a row of dominoes set up. You knock over the first one, and what will happen to the last one is the certainty that it will go over very quickly."

（ドミノを一列に並べて、最初の一つを倒せば、最後のものが非常に速く倒れることは確実だ。）

　と述べているのです。これがベトナム戦争当時しばしば問題にされた「ドミノ理論」で、現在も受け継がれているように思います。

　アメリカを中心とする西側諸国の資本家（富裕層）は、 「弱さと貧困に乗じて広がる共産主義」を恐れていることがわかります。だから、強い「力」で抑えようとするのだと思います。　　

　世界各地の要所に米軍基地を置き、一極支配を続けてきた米国の方針を多極化に転換したトランプ大統領も、基本的にその「ドミノ理論」を受け継いでいるので、中東から手を引くにあたって、イランの政権を転覆し、イスラエルが中東の覇権国となって、まわりの国々の共産主義化を抑止できるようにするため、イラン先制攻撃に踏み切ったのだろうと思います。

　でも、アメリカを中心とする西側諸国の資本家（富裕層）が恐れる「弱さと貧困に乗じて広がる共産主義」の国が、現実に武力で政権転覆すべきような恐ろしい国であるのかどうか、「世界が キューバ医療を手本にするわけ」 吉田太郎（築地書館）の下記の文章が示していると思います。

　アメリカよりも 乳児死亡率が低く、幼稚園から大学まで教育費が無料、癌治療費から心臓移植まで医療費もタダなのです。

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　　　　　　　　　　　　　　　プロローグ～キューバへの誘い

　米国よりも 乳児死亡率が低いキューバ

　2005年1月12日のニューヨーク・タイムズ紙に「ヘルスケア？　キューバに尋ねてみるがいい」という変わった記事が掲載されている。内容をかいつまんで紹介してみよう。

　「悲しい事実を伝えよう。もしも、米国の乳幼児死亡率がキューバなみであったならば、わが国は一年で2212人の子どもを救うことができたであろう。そう、キューバと同じならばだ。国民はわが国の医療制度が世界一だと思っているが、CIAの最新世界調査レポートによれば、米国で新生児が生き残れる確率は貧しい独裁国家とされる キューバ以下なのだ。

　さらに悪いことに、米国の乳幼児死亡率は近年悪化している。1958年以降、わが国の乳幼児死亡率は改善されてきたが、2002年に悪化した。現在、米国の乳児死亡率は1日あたり7人 だが前年は6.8人だった。米国は、キューバよりも幼児が生き残れないのだ」

　これの記事に関して寄せられた感想が、インターネットのブログで読める。

「この記事を書いた記者はアホだ。米国の乳児死亡率がキューバよりも高いと刺激的な指摘をするが、国によって乳児死亡率の決め方が違うことを全く無視している。それ以前にキューバという専制国家の発表する数字を鵜呑みにすることの方が問題だ。独裁者が自分の国の医療状態を真面目に国際機関に報告書にも思っているのだろうか」

　そう、米国からテロ支援国家として名指しを受け、2006年の夏に倒れたとはいえ、いまだにカストロが 存命で、半世紀近くも専制君臨している独裁国家キューバなのだ。こんな遅れた開発途上国に見習うべきことなどあるはずがない。日本人ならば誰しもが抱くストレートな感想だろう。

だが、米国では2002年に乳幼児死亡率が悪化した要因が明らかにされず、2003年以降の正確なデータもいまだに発表されてない。一方で、キューバは2005年値を公表している。 その数値は 6.2人で2006年5.3人とさらに向上した平均寿命も先進国並みだ。おまけにキューバは幼稚園から大学まで教育費が無料なら、癌治療費から心臓移植まで医療費もタダなのだ。

医療崩壊したイギリスがモデルとして学ぶ国

　医療崩壊したイギリスが参考にしているある国の医療制度がある。BBC が報道した「世界最強の公共サービス・シリーズ」もその一つなのだが、番組はこう主張する。

　ブレア（イギリス首相・当時） が、真剣に医療問題に対処するには、カストロの医療制度を視察するべきではないだろうか。お怒りのメールを送られる方もいるかもしれない。だが 、キューバの外科、診療所、そして病院への高評価については、ほとんど議論の余地がない。 2001年、イギリス下院の健康特別委員会はキューバを訪れ、「予防重視とコミュニティ医療に基づく医療制度」を絶賛するリポートを出している。キューバは貧しいかもしれないが、不健康ではない。もし、証拠を手にしたいならば、その健康指標を見てみるがいい。平均寿命と乳児死亡率は米国のそれと ほとんど同じだし、 医師・患者比にあたっては、どの西洋諸国との比較にも耐える。だが、 一人当たりの年間総医療費は251ドルで、イギリスの十分の一以下なのだ。まずブレアはキューバに行くべきなのだ」

　ここ2年、100人以上の医師や医療従事者を率いてキューバに視察に赴いているパトリック・ピエ トロニ博士も、その利用制度を高く評価し、う述べる。

「とかく人々はGDPで貧困を判断しがちです。 GDP ではキューバはかなり貧しい。ですが、人的資源についてはとても豊かな国なのです。キューバのファミリー・ドクターが受け持つ患者数が300人だと耳にすると、イギリスの医師たちは驚きます。わが国ではその比率は1800人なのです」

　米国にもキューバ以上に関心を寄せている人物がいる。『 ボウリング・フォーコロンイン』や『華氏９１１』で知られるアカデミー賞映画監督マイケルムーアだ。2007年8月公開のドキュメンタリー映画『シッコ』は、金漬けの米国の医療制度の現状に鋭くメスを入れたドキュメンタリー だが、その米国医療の問題点を浮き彫りにさせるため、ムーア監督が取材地に選んだのが、キューバの無料の医療制度だったのだ。

　とどまることを知らない搾取・収奪による格差拡大や地球環境の危機を考慮しない資本の論理による乱開発・資源の抽出など、私は、人類の終わりが見え始めていると思います。

　朝日新聞の 6月19日 社説は、 ”G 7の課題　法の支配 守る 意思示せ” と題する文章でした。リベラルを代表するような朝日新聞が、Ｇ７の力の支配力を取り戻せ、というような終末時計を進める内容の社説を掲載しているのです。

　「法の支配」を語りながら、実は、「力の支配」を追求していると思ったのです。

　トランプ 米政権が ”価値よりも取引を重視し 国際協調 への関心も薄い” から「民主主義」や 「法の支配」などの価値が大きく揺らいでいるという認識は間違っているのです。

　そもそも、”ウクライナ 支援や欧州の安全保障に米国をつなぎとめたい” という欧州側の事情というものが、米国の「力」によって、自らの安全を確保しようとするもので「法の支配」に反し、また、ウクライナ支援も、ロシアとウクライナや欧州の問題を、国際機関を利用して法的に解決しようするものではなく、「力」によってロシアを屈服させようとするもので、「法の支配」に反するのです。　

　さらに、イラン戦争についての、”停戦への仲介で中心的役割を果たしたのはパキスタンやカタールだ。G7だけで危機を収拾できる時代は去り、中堅国や地域大国との協力は必須だ。”という認識も、歪んだ認識だと思います。

　日本を含むG7が、イラン戦争の停戦への仲介をしなかったのは、G7だけで危機を収拾できる時代が去ったのではなく、圧倒的な経済力と軍事力を持つアメリカとの関係を悪化させたくなかったからであり、「力の支配」のあらわれだと思います。法が支配する国際社会で、Ｇ７が停戦の仲介する力がないなどということはありえないと思います。　

”G 7が直面するのは単なる米欧対立ではない。枠組みの中核を担う米国が、みずから築いてきた国際秩序を崩しつつある現実だ。G7は今後も 法の支配と外交 を軸とする共同体であり続けられるか。その真価が問われる。”というのも、違うと思います。この認識は、バイデン政権までのアメリカ権力中枢（トランプ大統領が解体を宣言したDS）の認識であり、第二次世界大戦末期のアメリカによるソ連封じ込め政策開始以来、国際社会は「法の支配」を装うアメリカの「力の支配」すなわち、「一極支配（Unipolarity）」による秩序であったのです。

　トランプ政権とトランプ政権以前のアメリカの政権は、いずれも、アメリカの資本家（富裕層）が国際社会を主導するべきだというスタンスで、同じだと思います。ただ、トランプ政権が、世界の多極化（Multipolarization）に方向転換し、表向きの「法の支配」を装うことをあまり考慮しなくなったというだけであると思います。

　アメリカの関わっ戦争や中南米を中心とする国々の歴史を客観的にがふり返れば、アメリカによる「力の支配」を否定することはできないと思います。

　ベトナム戦争に関する「ラッセル法廷」や湾岸戦争に関する「国際戦争犯罪法廷」は、当時のアメリカの指導者の有罪を宣告していますが、民衆法廷の結論を無視するアメリカの政権が、「法の支配」や「民主主義」を尊重していたなどと主張するのは、馬鹿げた主張であり、明らかに現実を無視していると思います。アメリカの「力の支配」は歴然としているのです。

　だから、アメリカの「力の支配」を確認するため、今回はキューバの歴史をふり返ります。

　下記は、「カストロ 革命を語る」後藤雅子編訳（同文館）からの抜粋ですが、スペインの植民地であったキューバが独立するとき、アメリカは、「キューバ国民には独立する権利がある。アメリカには、キューバの主権を侵す意図はない。戦後はキューバ人の政府を樹立する」などといってキューバを支援しておきながら、米西戦争が終わるとキューバを軍事占領し、キューバの憲法に、アメリカがキューバの政治に干渉する権利やアメリカの軍事基地を設ける（グアンタナモ基地）という内容のいわゆる「プラット修正条項」を入れさせています。だから、キューバはアメリカの属国のようなかたちで独立することになり、キューバの人たちは、戦後、ふたたびカストロらの指導の下、ホセ・マルティの主張に向き合うことになったのだと思います。その革命を受け入れられないアメリカは、1961年ピックス湾事件を起こしているのです。軍事的にキューバの革命勢力をつぶそうとするアメリカの「力の支配」を象徴する事件だと思います。目を覚まさないと、人類は終わると思います。

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　　　　　　　　　　Ⅰ キューバはいま　 第二の独立革命

（３） マルティとカストロ

　キューバ革命の指導者にたいし、最も尊敬する人物はだれかとたずねれば、ほとんど 例外なくまず第一にホセ・マルティの名前をあげます。それほど深くマルティの精神は キューバの人々の心の中に浸透しているといえます。カストロについても、「自分は革命の使徒マルティの弟子である」と 繰り返し言っているように、マルティの影響には非常に強いものがあります。その革命理念や戦略、戦術などにも、マルティへの傾倒ぶりが実によくあらわれています。たとえば、カストロがモンカダ兵営を襲撃して革命ののろしをあげた1953年は、マルティ生誕100年祭の年でしたし、56年にカストロはメキシコを出帆し、キューバ 東部に上陸してゲリラ戦を開始しますが、これもマルティの上陸作戦に習ったものでした。このとき、バティスタは、必ずマルティと同じ場所に上陸するはずだといって軍隊を派遣して待ち伏せしたために、遠征隊は壊滅的打撃を受けています。

　 そのほか、カストロ が革命 成功後、貧富の差の解消など社会正義の実現を第一の目標にすえたこと、 モラルを重視した社会づくりを行ったこと、教育に力を注いたことなども、まさにマルティそのものといってよいでしょう。このように、キューバ革命について考える場合、「マルティの革命」としてとらえると、その本質がよく理解できるように思われます。

　ホセ・ マルティは革命運動家であると同時に、詩人であり、ジャーナリストでした。こうした才能の多彩さは19世紀の中南米の革新的知識人によく見られる傾向ですが、これらの人々の思想的基盤となっていたのは フランスの啓蒙思想です。同じことはマルティについてもいうことができますが、ただ、注意しなければならないのは、テンアメリカの啓蒙主義の中には「フランス風」こそ進歩的なものであるとして、土着のもの、すなわちラテンアメリカに現存する社会、文化などを「野蛮なもの」として蔑む 傾向がありました 。これにたいしマルティは「酸っぱいワインこそ、われわれのワインだ」といって、ラテンアメリカ 固有のものに価値があると主張していました。

　このほか、マルティの重要な思想 の一つに「われらのアメリカ」という思想があります。「われらの アメリカ」とは、米国とメキシコの国境を流れるリオ・グランデ川からアルゼンチン南端のパタゴニア地方にいたる地域をさしますが、マルティはこれを「南のアメリカ」「 母なるアメリカ」 とも呼んで、北の「もう一つのアメリカ 」すなわち米国と対置したのでした。

「われらの アメリカ」という概念にはさまざまな意味がこめられています。マルティが米国との統合を望む併合 派にたいして、独立 こそ必要だと訴えたことは前にも述べましたが、それは彼がこのころすでに米国の干渉や侵略の危険性を見通していたため でした。彼のニューヨーク 滞在時代は米国ではちょうど南北戦争が終結して本格的な資本主義的発展が始まりいわゆる独占資本 段階に到達するまでの時期にあっていましたから、マルティはただなかにあって米国的発展の良い面も、また、その矛盾や膨張主義の危険性も見通すことができたわけです。

　マルティ はまた、キューバの独立はキューバ 一国の問題にとどまらない、その成否は当時、まだ スペインの植民地だったプエルト・リコの独立の成否とあわせて「われらのアメリカ」の運命を左右すると考えていました。キューバの独立は米国の南への膨張を阻止するための防波堤だというのです。

　それだけではありません。彼は「われらのアメリカ」を一体のものとしてとらえていました。人種、 言語、文化、歴史など多くの共通性をもつ「われらのアメリカ」は一致団結して独立と繁栄を達成しなければならないというのです。これはマルティより半世紀前にコロンビア、ベネズエラ、エクアドル 、ボリビア、 ペルーの独立を実現し、ラテンアメリカの「解放者」といわれたソモン・ボリバルの思想にも通じるものです。ボリバルもまた、はやくも1810年代にヨーロッパ列強の脅威 ばかりでなく、独立して間もない 米国の膨張主義の危険性を予見し、生まれたばかりのラテンアメリカ諸国が独立を維持するには 一致団結していかなければならない、と訴えていました。

　けれども「われらの アメリカ」は広く、国によって違いもあります。マルティは「新しい国を統治することは創造すること、知ることは解決することである」といっていますが、この言葉は、現実を直視し、現実に即した独自の社会づくりが必要だといいかえることができます。キューバに限っていえば、「キューバらしさの追求」ということができますが、カストロが社会主義を受け入れた後も、独自の社会主義を求め続けたこと、しかも、原則的な立場を維持しつつ、常に現実的な対応をめざしたこと、社会主義国である前にラテンアメリカの一員であるという立場を失わなかったことなどにも、マルティのこの思想を重ねあわせることができます。

　駒木氏はウクライナ戦争が始まった当初、しばしばメディアに登場した人で、私は、アメリカの反共戦略を語っているように感じていました。もちろん当たってる部分もあると思うのですが、私は、2014年のマイダン革命に対するアメリカを中心とする西側諸国の関与、ウクライナに対する武器の売却や供与、合同軍事訓練、ノルドストリームに関連するロシアの関連会社に対する制裁、ドンバス戦争の実態、侵攻前日のプーチン大統領のロシア国民に対する演説などについて、ほとんど何も語らない解説は、片寄っていると思っていたのです。

　白昼のベルリンで起きたという事件の真相も、その他の内容も、私は、その客観性に疑問を感じます。

　そして、同日の日朝日新聞社説は「アルメニア選挙、ロシアの威嚇 許されぬ」という記事でした。その書き出しは、” 旧ソ連構成国アルメニアの議会選挙で、パソニャン首相が率いる与党が勝利した。ロシアから距離を置き、欧米との関係を強める路線が信任された。こうした民意をロシアが拒み、威嚇することは決して許されない。”となっていました。

　私は、あたかも、外国勢力の関与なしに、アルメニアの人たちが、パソニャン首相が率いる与党に投票したかのように報じる、こうした記事は、駒木氏のウクライナ戦争に対する主張や「スパイ大国ロシア」という記事と同様、片寄っていると思うのです。

　アルメニアのEU加盟を意図するパシニャン氏に対して、欧米は、アルメニアがロシア依存から脱却するための大規模な経済支援、防空システムなど供与、軍事訓練の拡大、戦略的パートナーシップ協定の締結　安全保障協力の強化、政治的後押し、対ロシア圧力の緩和策など、さまざまな支援をしているのです。

　アルメニアの「脱ロシア化パッケージ」とさえ呼ばれるこうした西側諸国の支援の内容を語ることなく、ロシアのアルメニアに対する姿勢だけを批判するのが公平でしょうか。　　

　トランプ大統領は、公然とパシニャン首相に対し、完全かつ全面的な支持（COMPLETE and TOTAL endorsement）を表明しているのです。

　だから、アルメニアが、ロシアを敵視する西側諸国に与することは、ロシアにとっては脅威だろうと思います。

　それを受け止めて対応することが、国際社会の「民主主義」と「法の支配」には必要だろうと思うのです。
 

　さらに関連して、サッカーＷ杯2026、北中米大会のイラン戦に関し、「イラン系住民、自由求めて掲げる獅子」と題する同日の、下記のような記事も見逃せません。　

”「イランに自由を！　体制を打倒せよ！」今月7日、初戦の会場となるスタジアム前で、晴れ渡った空の下、イラン系住民らが声を上げていた。SNSを通じて集まったといい、恒例の夫婦から小さな子どもを連れた家族まで200人ほどが道路の両端にずらりと並んだ。掲げていたのは、現在のイラン国旗とは異なる旗。緑、白、赤の３色帯はほぼ同じだが、真ん中には現在の国旗にある赤い国章ではなく、獅子と太陽の模様が描かれていた。

　この旗は、1979年のイスラム革命で誕生した現体制より前に使われていた。意匠は少しずつ変化しているものの、16世紀からのサファビー朝やその後のカジャール朝で広く使われた。親米派のパーレビ王制で国旗となり、秘密警察による恐怖政治などの強権支配がイスラム革命で倒されるまで使われた。・・・”

　革命前のパーレビ国王（モハンマド・レザー・パフラヴィー）体制下では、イランとアメリカは強固な同盟関係にあり、イラン人の中には、アメリカとビジネスでつながりのある人やアメリカの企業や組織で働く人たちも少なくなかったといいます。イラン人の多くは、強権支配に苦しんだのです。

　だから、革命勃発後、そうした人たちや富裕層、シャー派の軍人・政府高官・少数派宗教者などが、迫害を恐れて国外に脱出しました。その最大の受け入れ先がアメリカだったので、いまだに、イランを脱出した人たちが、王制当時の旗を振るのだと思います。

　極論すれば、王制当時の旗を振る人たちは、アメリカやパーレビ国王（モハンマド・レザー・パフラヴィー）側の人たちで、富裕層が多く、モサデク支持者を敵とし、搾取・収奪した側の人たちなのだということです。

　それを、「イラン系住民、自由求めて掲げる獅子」とか「イランに自由を！　体制を打倒せよ！」などと、旧イラン国旗を掲げる人たちの主張を、そのまま無批判に取り上げる報道は、「民主主義」や「法の支配」を考慮しない片寄った報道ではないかと思うのです。モサデクが圧倒的な支持を受けていたことを忘れてはならないと思います。

　下記は、 Islamic Republic News Agency が伝えたイラン外務省報道官 エスメイル・バガエイ氏の記者会見における主張のAI翻訳と原文です。

（Israeli aggression ‘turned into opportunity’ to secure Iran, Lebanon interests: FM spox - IRNA English ）

　ほとんどイランの「勝利宣言」に等しいと思います。

　主要メディアの報道では、戦闘終結に向けたイランとアメリカが合意に至ったということで、アメリカが表面に出ていますが、実は、イランの政権を転覆すべくイラン爆撃を主導したのは、アメリカとともに世界の多極化を進めるイスラエルであることが伝わってきます。バガエイ氏は、イスラエルの攻撃を受けるレバノンが、イランと一体であることを強調しているのです。

　それは、アメリカ・イスラエルのイラン爆撃は、世界の多極化に舵を切ったアメリカのトランプ政権が、中東から手を引くにあたって、イランの政権を転覆し、中東でイスラエルに対抗できる勢力を壊滅する目的であったこと、また、イスラエルの隣国、レバノンに対するイスラエルの執拗な攻撃も、敵対勢力、ヒスボラを壊滅しようとする目的であることを物語っていると思います。

　でも、現実には、イランの政権を転覆することができないまま合意に至ったので、バガエイ氏の主張が、勝利宣言のような内容なのだと思います。

　だから、停戦交渉が正式に成立しても、続くかどうか疑問です。イスラエルのネタニヤフ政権は、いままで、数々の国際法や国連憲章違反をくり返し、国家間の約束違反をくり返してきたからです。

　アメリカ・イスラエルの先制攻撃も、また、今回合意した内容をきちんと公開しないことも、アメリカ・イスラエルには、法的に争う気がないこと、言い換えれば、「武力主義」であることを示していると思います。

　そして、G7を中心とする西側諸国が、そうしたアメリカ・イスラエルの振る舞いを黙認していることも、西側諸国の体質を示していると思います。

　そうした現実を見極めて対応しないと、世界の平和は実現しないと思います。

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イスラエルの侵略はイランとレバノンの利益を確保するための「機会に変わった」:FMスポックス

外務省報道官 エスメイル・バガエイ

テヘラン、IRNA - 外務省報道官エスメイル・バガエイ氏は月曜日、イスラエル政権が戦争終結のためにテヘランとワシントンの間で芽生えつつある合意を妨害しようとしたが、抵抗がイスラエルの「悪意」をイランとレバノンの利益を守る機会に変えたと主張した。

「将来の世代は、イラン・イスラム共和国とその同盟国が、シオニスト政権の卑劣な行為がイランとレバノンの最高利益を守る我々の集中を妨げることを許さなかったことを目にするだろう」とバガエイは週次記者会見で語った。

「実際、この犯罪はシオニスト政権に対する抵抗戦線の結束と力を強化した」と彼は指摘した。

バガエイは、イランとアメリカの間で「米国とシオニスト政権によるレバノンを含むすべての戦線でのイランに対する戦争を終わらせる」ための覚書が最終決定されたことを確認した。

「過去24時間で大きな進展があり、この合意の最終化は非常に重要な突破口です」と彼は述べました。「この成果は、あらゆる物質的手段を備えた二つの悪の勢力による侵略と犯罪に対するイラン国民の伝説的な抵抗の結果である。」

報道官はイラン国民に感謝の意を表し、「この110日間、軍事的・外交的両面で祖国を守る中核であったすべての国民とイラン国民のあらゆる層に感謝します」と述べました。

バガエイはまた、イランの平和的な核施設への攻撃を非難した。「彼らはイランの平和的な核施設を攻撃し、残念ながら国際社会、特に理事会や国際原子力機関は...米国およびシオニスト政権によるこの違法行為に関する義務を果たせなかった」と述べた。

イランは殉教者を忘れない

「あの侵略的な戦争の中で、我々は多くの上級指揮官や親愛なるイラン国民を失ったことを忘れない」と付け加えた。

ベイルート南部郊外へのイスラエルの最新の攻撃に対するイランの見解や、その攻撃がテヘランとワシントンの間で芽生えつつある合意と関連しているかどうかについて尋ねられたバガエイは、合意形成の努力が重要な段階に差し掛かっている中、イスラエルはまた別の犯罪を犯したと答えた。

彼は、この攻撃がレバノンの住宅地を標的にし、多数のレバノン民間人が死亡し、この「凶悪な犯罪」に対してレバノン国民に哀悼の意を表したと述べた。

バガエイは、今後の展開に関する決定は「イランの最高利益を正確かつ包括的に評価した上で行われる」と述べ、イスラエルの攻撃は最終的に「イラン、レバノン、抵抗戦線の国益を最大化する機会」となったと付け加えた。

「歴史は、イラン・イスラム共和国とその友好国が、シオニスト政権によるこの悪意ある行為にイランとレバノンの最高利益を守ることを妨げることを許さなかった」と述べ、この事件がイスラエル抵抗戦線内の団結と回復力を強化したと付け加えた。

レバノンは覚書の切り離せない一部

報道官は、戦争終結とレバノンでの停戦確保が4月8日の停戦協定の「切り離せない一部」であると述べ、イランは実際に合意の履行に真剣であることを示していると付け加えた。

テヘランは今後も状況を綿密に監視し、必要に応じて「利用可能なあらゆる手段」を用いて、他の当事者が約束を守れるようにするとバガエイ氏は述べた。

イランとアメリカ間の覚書がイスラエルのレバノン領土からの撤退を明示的に求めているのか、それとも単にレバノン戦争の終結を求めているのかと問われたバガエイは、文書内で「レバノン」という言葉が3回登場したと答えた。

この理解は「レバノンを含むすべての戦線での戦争終結」と「レバノンの主権と領土保全の尊重」を含んでいると述べた。

「この点に関する理解が何を含むべきかについては、文言は完全に明確に示されている」とバガエイ氏は述べ、合意は単なる停戦を超え、レバノンの主権に関するより広範な約束を含むものであることを示唆した。

覚書署名前の地域訪問

バガエイ氏は、覚書の正式署名の詳細やイラン技術代表団のカタール訪問の可能性に関する報告が間もなく発表されると述べた。

彼は、テヘランはジュネーブ会議に先立ち複数の地域および隣接国への訪問を検討しており、計画が最終決定次第詳細を提供すると述べた。

協定署名の仕組みについて、バガエイ氏は最終決定が1日か2日以内に出ると予想しており、外務省は取り決めが整い次第国民に通知すると述べた。

バガエイは、戦争を終結させ理解に至る努力は、イランが戦争中にイラン国民に対して犯した犯罪を忘れたり許したりすることを意味しないと述べた。

アメリカはイラン国民の信頼を得なければならない

彼は、イランとアメリカの間の不信感は、1953年から数十年にわたる米国のイランに対する行動に深く根付いており、ワシントンがイランの信頼を取り戻すには「まだ長い道のりがある」と述べた。

彼は、ワシントンとの理解は「緊張緩和とイランおよび地域全体に損害を与えた戦争を終わらせるための一歩に過ぎない」と述べた。

バガエイ氏は、イラン国民が国の尊厳、独立、国家主権を守るために惜しみない努力を示したと述べ、「今後の道がどこへ向かうのかを見極める必要がある」と付け加えた。

米国はイランの凍結資産を解放する

彼は覚書の経済的側面にはイランの凍結資産の解放と戦争損害賠償が含まれており、米国は両問題に対して措置を講じることを約束していると付け加えた。

彼は、資産へのアクセスはイランの権利であり、ワシントンがテヘランに資金を渡していると見なすべきではないと述べた。

報道官は、戦争による損害賠償はイラン国民の正当な要求であると述べた。なぜなら、戦争は「違法」であり、複数の戦争犯罪が関与していたからだ。

バガエイ氏は、覚書には制裁についても言及されており、ワシントンはすべての一次・二次制裁、国連安全保障理事会および関連する核措置を解除することが求められると付け加えた。

彼は、制裁緩和やイランの核開発に関する問題は覚書署名後に議論され、両者は60日以内に合意に達することを目指していると述べた。

金曜日に覚書が署名されれば、イランは「障害や問題なく」石油、石油化学製品、石油関連商品を販売できる見込みだと報道官は述べた。

米国大統領とイスラエル首相の間の疑わしい意見の相違について、バガエイはイスラエルが一貫して地域に平和、安定、平穏をもたらす可能性のあるいかなる発展にも反対してきたと述べた。

彼は、テヘランにとって重要なのはワシントンが覚書の履行にコミットしていることであり、地域の他の関係者や米国の同盟国による合意違反も米国の責任であると付け加えた。

ホルムズ海峡の管理はイランに委ねられています

ホルムズ海峡の今後の管理について意見が分かれている中で、バガエイ氏は覚書がイランに対し、オマーンと協力し、他の関係者と協議の上で、安全かつ確実な航行を確保するために必要な措置を講じることを求めていると述べた。

彼は、海峡の安全な通行管理の責任は沿岸国としてのイランに委ねられており、イランの主権と立場が完全に守られていることに疑いの余地はないと述べた。

バガエイ氏は、イランは通過料金の課金を求めているわけではないが、イランとオマーンが提供するサービス(航行支援、環境保護、該当する場合は船舶保険やその他の関連サービスを含む)に対して料金を徴収すると述べた。

報道官は、イランはイスラエルもアメリカも信用しておらず、両国が繰り返し約束を守らなかったと付け加えた。

彼は、ワシントンは覚書に基づく約束を果たし、イスラエルがレバノンでの停戦に関する義務を遵守するよう確実にする義務があると述べた。

これらの約束を履行しなければ、イランは相互的な対応を促すとバガエイ氏は述べ、相手が同じ義務を守らなければテヘランが義務を果たすことは期待できないと付け加えた。

IAEAの政治的なアプローチは建設的ではありません

国際原子力機関との再関与の可能性について、バガエイ氏はイランは国連の核監視機関やその事務局長の業績に「全く満足していない」と述べた。

彼は、イスラエルと米国によるイランの平和的な核施設への攻撃に言及せずに、イランに対する決議を採択した同機関の理事会を批判した。

バガエイは、同局の「政治化された」アプローチや、長官の技術的な権限を超えた発言は建設的ではないと述べた。

彼は、イランが核施設への攻撃が前例のない事態であるため、イランはまだ同機関の将来の役割について話し合えないと述べ、IAEAはイランの核計画に関連する問題で建設的な役割を果たす前に、その義務を果たし「行動を是正する」必要があると付け加えた。

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Israeli aggression ‘turned into opportunity’ to secure Iran, Lebanon interests: FM spox

Foreign Ministry spokesman Esmaeil Baghaei

Tehran, IRNA - Foreign Ministry spokesman Esmaeil Baghaei said on Monday that the Israeli regime has attempted to sabotage the emerging understanding between Tehran and Washington to end the war, but asserted that resistance turned the Israeli “malice” into an opportunity to secure the interests of Iran and Lebanon.

“Future generations will see that the Islamic Republic of Iran and its allies did not allow the Zionist regime’s vile acts to disrupt our focus on securing the supreme interests of Iran and Lebanon,” Baghaei told a weekly press briefing.

“In fact, this crime strengthened the cohesion and power of the resistance front against the Zionist regime,” he pointed out.

Baghaei confirmed that a memorandum of understanding has been finalized between Iran and the United States aimed at ending “the imposed war by the US and the Zionist regime against Iran on all fronts, including Lebanon.”

“In the past 24 hours, we have witnessed major developments, the finalization of this understanding is a very significant breakthrough,” he said. “This achievement is the result of the legendary resistance of the Iranian people against the aggression and criminality of two evil actors equipped with all material means.”

The spokesman expressed gratitude to the Iranian public, saying, “We thank all our people and all segments of the Iranian nation who, over these 110 days, have been the backbone of the defenders of the homeland on both the military and diplomatic fronts.”

Baghaei also condemned attacks on Iran’s peaceful nuclear facilities. “They attacked Iran’s peaceful nuclear installations, and unfortunately, the international community, specifically the Board of Governors and the International Atomic Energy Agency, … failed to fulfill their duty regarding this illegal act by the US and the Zionist regime.”

Iran will not forget martyrs

“We will not forget that during that aggressive war, we lost a number of senior commanders and dear Iranian citizens,” he added.

Asked about Iran’s view of Israel’s latest strike on Beirut’s southern suburbs and whether the attack was linked to the emerging understanding between Tehran and Washington, Baghaei said Israel had committed another crime just as efforts to reach an agreement were reaching a critical stage.

He said the attack, which targeted a residential area in Lebanon, killed a number of Lebanese civilians and offered condolences to the Lebanese people over this “heinous crime.”

Baghaei said decisions on any future developments would be made based on “a precise and comprehensive assessment of Iran’s supreme interests,” adding that the Israeli attack had ultimately become “an opportunity to maximize the national interests of Iran, Lebanon and the resistance front.”

“History will show that the Islamic Republic of Iran and its friends did not allow this malicious act by the Zionist regime to distract us from securing the supreme interests of Iran and Lebanon,” he said, adding that the incident had strengthened unity and resilience within the resistance front against Israel.

Lebanon an inseparable part of MoU

The spokesperson said ending the war and securing a ceasefire in Lebanon formed “an inseparable part” of the April 8 ceasefire arrangement, adding that Iran had demonstrated in practice that it was serious about implementing the agreement.

Tehran would continue to monitor developments closely and would use “all available tools” whenever necessary to ensure that the other parties abide by their commitments, Baghaei said.

Asked whether the memorandum of understanding between Iran and the United States explicitly called for an Israeli withdrawal from Lebanese territory or merely an end to the war in Lebanon, Baghaei said the word “Lebanon” appeared three times in the document.

The understanding referred to “ending the war on all fronts, including Lebanon,” as well as “respect for Lebanon’s sovereignty and territorial integrity,” he said.

“The language is completely clear about what any understanding in this regard should entail,” Baghaei said, suggesting that the agreement went beyond a simple cessation of hostilities and encompassed broader commitments concerning Lebanon’s sovereignty.

Regional visits before signing of MoU on agenda

Baghaei said details regarding the formal signing of the memorandum and reports of a possible trip by an Iranian technical delegation to Qatar would be announced soon.

He said Tehran was considering visits to several regional and neighboring countries ahead of the Geneva meeting and would provide further details once the plans were finalized.

On the mechanism for signing the agreement, Baghaei said a final decision was expected within the next day or two and that the Foreign Ministry would inform the public once arrangements have been settled.

Baghaei said efforts to reach an understanding and end the war would not mean Iran would forget or forgive crimes committed against the Iranian people during the war.

US has to gain trust of Iranian nation

He said distrust between Iran and the United States was deeply rooted because of decades of US actions against Iran, dating back to 1953, and that Washington still had “a long way to go” to regain the trust of Iranians.

He said the understanding with Washington was “simply one step” toward reducing tensions and ending a war that had harmed both Iran and the wider region.

Baghaei said Iranians had shown they would spare no effort to defend the country’s dignity, independence and national sovereignty, adding that “we have to see where the future path will lead.”

US to release Iran’s frozen assets

He said the economic aspects of the memorandum included the release of Iran’s frozen assets and compensation for war damages, adding that the United States had committed to taking steps on both issues.

He said access to the assets was Iran’s right and should not be viewed as money being granted by Washington to Tehran.

The spokesperson said compensation for damages caused by the war was a legitimate demand of the Iranian people because the war had been “illegal” and involved multiple war crimes.

Baghaei said the memorandum also addressed sanctions, adding that Washington would be required to lift all primary and secondary sanctions as well as UN Security Council and related nuclear measures.

He said issues related to sanctions relief and Iran’s nuclear program would be discussed after the signing of the memorandum, with the two sides seeking to reach an understanding within 60 days.

Once the memorandum is signed on Friday, Iran should be able to sell its oil, petrochemical products and petroleum derivatives “without any obstacle or problem,” the spokesperson said.

On the alleged disagreements between the US president and the Israeli prime minister, Baghaei said Israel had consistently opposed any development that could bring peace, stability or calm to the region.

He said what mattered to Tehran was Washington’s commitment to implementing the memorandum, adding that any breach of the agreement by other actors or US allies in the region would also be the responsibility of the United States.

Managing Strait of Hormuz rests with Iran

On differing accounts over the future management of the Strait of Hormuz, Baghaei said the memorandum required Iran, in cooperation with Oman and in consultation with other stakeholders, to take the necessary measures to ensure safe and secure navigation through the waterway.

He said the responsibility for managing safe passage through the strait had been entrusted to Iran in its capacity as a littoral state and that there should be no doubt that Iran’s sovereignty and position in the matter remained fully preserved.

Baghaei said Iran was not seeking to levy transit charges, but fees would be collected for services provided by Iran and Oman, including navigation assistance, environmental protection and, where applicable, ship insurance and other related services.

The spokesperson said Iran had no trust in either Israel or the United States, adding that both had repeatedly failed to honor their commitments.

He said Washington was obligated to fulfill its commitments under the memorandum and ensure that Israel also adhered to its obligations regarding a ceasefire in Lebanon.

Failure to implement those commitments would prompt a reciprocal response from Iran, Baghaei said, adding that Tehran could not be expected to uphold its obligations if the other side failed to do the same.

IAEA's politicized approach not constructive

On the possibility of renewed engagement with the International Atomic Energy Agency, Baghaei said Iran was “not satisfied at all” with the performance of the UN nuclear watchdog or its director general.

He criticized the agency’s Board of Governors for adopting a resolution against Iran without referring to attacks on Iran’s peaceful nuclear facilities by Israel and the United States.

Baghaei said the agency’s “politicized” approach and comments by its director general beyond his technical mandate were not constructive.

He said Iran could not yet discuss the agency’s future role because the attacks on its nuclear facilities represented an unprecedented development, adding that the IAEA would have to fulfill its duties and “correct its behavior” before it could play a constructive role in issues related to Iran’s nuclear program.

　また朝日新聞の記事に対する批判です。6月12日のオピニオン＆フォーラムは、政治学者、山本圭立命館大学教授へのインタビュー記事でした。「他者と出会えていますか」、「異なる考えと対話 トラブルを恐れ 萎縮する公共空間」と題されていました。全面否定するつもりはありませんが、そんなことをいくら議論しても、日本全体が民主的になることは決してない、と私は思います。

　なぜなら、対話が難しくなっているのはなぜか、ということが踏まえられていないと思うからです。「公共空間」は萎縮するするのではなく、萎縮させられているのだと思うのです。

　ことの本質をとらえて動かないと世の中がよくなることはないと思うのです。

　それは、アメリカを再び偉大に （Make America Great Again）を掲げ、公然と「法の支配」や「民主主義」を否定するようなトランプ氏が、なぜ大統領選に当選したのかをふり返るとわかると思います。

　第二次世界大戦後、世界最大の経済大国となったアメリカをけん引したのは、デトロイトの自動車産業、ピッツバーグの鉄鋼業、クリーブランドの重工業などに代表されるアメリカ北東部から中西部にかけての工業地帯だといわれています。昔は、高卒でも工場労働者として働けば、いわゆる中流階級の生活が可能だったのです。

　ところが、戦後、民主党や共和党の主流派が進めてきた、資本主義経済のグローバル化は、必然的に多くの企業が工場をメキシコや中国、東南アジア諸国に移転する流れを生み出しました。企業にとっては人件費を大幅に下げられるためです。その結果、かつて栄えた工場が閉鎖され、失業が増加し、地域経済の衰退することになりました。若者の流出、商店街の衰退、税収減、学校や公共サービスの悪化などをもたらしたのです。

　そして、かつてアメリカをけん引した製造業の心臓部が、ラストベルト （Rust Belt： 錆びた地帯）とよばれるようになったのです。

　だから、トランプ氏は、そうした状況をとらえて「中国が雇用を盗んだ」などという主張を繰り返し、アメリカの産業を空洞化させた自由貿易を批判して多くの共感を集めたのです。それはラストベルトの有権者にとって、「工場があった頃のアメリカを取り戻す」ということであったのだと思います。トランプ氏の訴えが功を奏し、かつて労働組合の強い民主党支持地域も、トランプ支持に変わっていったのだということです。

　トランプ支持の背景には、産業の空洞化をもたらしたグローバル化への反発、低賃金で働く移民に対する不満、都市エリートへの反感などが複雑にからまる「文化的・政治的疎外感」があったことを踏まえなければ、アメリカの分断を乗り越え、対話を取り戻すことはできないと思います。

　同じように、資本主義経済体制の国では、政権がどのような立場の人たちとつながっているのか、そして、どのような手段で政権を維持し、自らに都合の良い社会をつくろうとしているのか、を踏まえなければ民主主義を語ることはできないと思います。

　資本主義経済体制の国では、アメリカと同じように経済の矛盾が政治に影響し、人々の意識を左右していることを見逃してはならないと思うのです。

　資本主義経済体制の国の多くは、資本家（富裕層）に支持された政党が政権を担っていると思います。それは、資本家（富裕層）が、自らに都合の良い政策を求めて政治家に働きかけるからです。また、多くの資本家（富裕層）は、お金持ちであり、社会的権力を持っているのみならず、高い教育を受けているために教養もあり、いろいろな魅力を合わせ持っている人たちなので、影響力が大きいこともあると思います。

　ただ、そういう資本家（富裕層）が求める政策は、多数の国民の支持を得ることが難しいということが、どこの国でも共通の決定的な弱点なのです。資本の論理に基づいて動く資本家（富裕層）の求める政策は、多くの労働者の求める政策とは対立するのです。そこで、資本家（富裕層）や資本家（富裕層）の支持を得ている政治家は、さまざまな方法で、その弱点を乗り越えようとします。そこに政策に関する欺瞞や話し合いを受け付けないという分断の原因が潜んでいるのだと思います。

　たとえば、小泉内閣の時に、労働者派遣法の改正がなされ規制が緩和されました。だから、日本の雇用形態は大きく変化しました。非正規労働者が増えるきっかけになったのです。でも、労働者派遣法の改正に積極的だった当時の経済財政政策担当大臣、竹中平蔵氏は法案を成立させるために、あちこちで、”いろいろな働き方ができるのです”、”自由な働き方ができるのです。”、などと主張していたのです。でもそれが、資本の論理に基づいて多くの労働者を低賃金で働かせ、不安定な立場に追い込んで利益を上げようとする資本家（富裕層）の政策であることは隠し続けたのです。多くの労働者が貧困化し、格差が拡大することはわかっていました。また、若者が将来を見通せず、結婚をためらい、少子化に拍車がかかるだろうことも予測できたのです。それを追及されても言い逃れ、”いろいろな働き方ができるのです” 　などとくり返したのです。

　だから、資本家（富裕層）や資本家（富裕層）と一体となっている政治家は、政権維持のために、政策の全体を語りません。都合の良いことしか語らないのです。

　また、格差が拡大し、労働者の貧困化が進んで、資本主義経済が行き詰まってくると、目を外に向けるために、排外主義をあおることも見逃せません。国によって、さまざまな要素がからんでくるので、複雑ではありますが、基本的に資本主義経済の国の共通の問題です。戦争もそうした経済の問題と無関係ではないのです。

　格差の拡大をとめられない政治では、欺瞞が繰り返され、分断がより深くなるだろうと思います。資本家（富裕層）と一体になっている高市首相は、しばしば「強い日本」という言葉を使いますが、それは、自らが抱える問題に向き合わず、負担を他国にしわ寄せして乗り越えようとする強さのような気がします。

　それが、今までの記事と違う点は、下記のように、アメリカの威圧的な「力の外交」を正直に伝えていることです。そして、朝日新聞編集委員の東山正宜氏も、”ニューヨークタイムズが書いた中国の電波望遠鏡は、遠くの銀河などを観測する計画だったとされる。それが 軍事利用できると言われてしまうと、なら米国などが南米に建設した電波望遠鏡だって同じではないか。結局近年ますます 宇宙開発に力を入れる中国を邪魔したかっただけじゃないかと勘繰りたくもなる” と批判的な受け止め方をしているのです。

　また、電波望遠鏡のことだけではなく、アルゼンチンの大統領選に、トランプ政権が資金を出した事実も取り上げているのです。

　残念なのは、こうした記事が、日本のメディアの独自取材に基づくものではなく、アメリカからもたらされたニューヨーク・タイムズの記事であることです。

”アルゼンチンのアンデス山脈の山裾に、巨大な中国製の電波望遠鏡が鎮座している。起伏に富んだ広大な山並みに囲まれていて、都市部の光害とは無縁。好条件に恵まれた世界でも有数の天体観測地だ。しかも、北京とは地球のちょうど反対側に位置するので、中国から見えない分の天空の眺望をもたらす窓でもある。

　だが、サンフアン州にあるこのセスコ天文台で、中国製望遠鏡は電波をまったく受信していない。米政府がこのプロジェクトを問題視して再三の圧力をかけた結果、アルゼンチン当局が事業計画を完成前に休止させたためだ。

　米国が次第に中国を宇宙でのライバルと見るようになり、南米上の星空は地政学的対立の火種になった。トランプ政権は、西半球での中国の影響力拡大に対抗することなどを理由に、モンロー主義（訳注：南北アメリカ大陸に対する域外からの干渉を拒む米国の外交方針。モンロー大統領が1823年に唱えた）の現代版に取り組んでいると説明する。中国は中南米の多くの国々の主要な貿易相手国であり、科学技術や安全保障分野でも関係を構築しようとしている。

　アルゼンチンの隣国チリは2025年、米国大使から強く要請され、アタカマ砂漠での中国の天文台建設事業を中止させた。南米最大規模になるセスコ天文台の中国製電波望遠鏡プロジェクトでは、完成に必要な主要部品のいくつかを、アルゼンチン当局が税関で9カ月間にわたって差し押さえている。

　米政府の現職と 元職の当局者は取材にこう説明した。中国製の望遠鏡が米国の人工衛星を追跡する恐れや、中国の人工衛星との交信に使われる可能性があるため、米政府はアルゼンチン当局に繰り返し 懸念を表明したのだ、と。外交の機微に触れるとして、匿名を条件に 証言した人もいた。こうした外交活動はバイデン 政権で始まり、トランプ 政権でも続いている。・・・”

”トランプ 政権は、アルゼンチン大統領で右派のミレイ氏と緊密な関係を築き、アルゼンチンで2025年に行われた重要な中間選挙の前に200億ドル（約3兆2000億円）を援助した。

　ミレイ氏は大統領選挙期間中、中国への敵意をあらわにしていた。・・・”

”ブエノスアイレスの中国大使館は声明で、米国が「中国を封じ込め、抑圧するための口実を探している」と指摘。電波望遠鏡プロジェクトはアルゼンチンと中国の科学の発展をいたしたもので全人類の利益になると主張した。米国の主張については「ばかげたもので、嘆かわしい」 と述べた。・・・”

　だから私は、東山氏に、もう一歩踏み込んで、こうした威圧的な「力の外交」は、「法の支配」や「民主主義」に反する帝国主義であり、植民地主義であると批判してほしいと思ったのです。

　現在も、アメリカは利益の独占的取得だけでなく、軍事に関わる技術や情報に関わる技術なども独占しようとする姿勢を捨てていないと思います。そのためアメリカは、世界中に軍事基地を置き、中央情報局職員を派遣して、安全保障に関わる情報の収集、分析、諜報活動などを行っているのだと思います。

　アメリカが「法の支配」や「民主主義」に反する外交をやっているから、イランに対する先制攻撃にみられるように、問題を法的に解決しようとすることなく、くり返し武力を行使するのだと思うのです。

　朝日新聞中枢も東野教授に同調し、ゼレンスキー大統領が求めた直接会談を、”プーチン氏 直接会談を拒否”、”ゼレンスキー氏「多くの人失望」”　というような見出しで報じているのです。ウクライナ戦争の経緯を無視した見出しだと思います。

　だからふり返ります。

　ソ連を中心とするワルシャワ条約機構が、1991年に解散したにもかかわらず、北大西洋条約機構は存続し、その後、東欧諸国へ拡大していきました。プーチン大統領は、NATO東方拡大をロシア安全保障への脅威としてくり返し批判していたのに、西側諸国は、それを無視して、東方拡大を進めたのです。

　そのNATOの存続に関しては、アメリカが欧州安全保障の中心を担い、欧州が独自の軍事体制を構築するのを抑制するためであり、また、アメリカ主導の国際秩序を維持するためであったといわれています。

　それは、現NATO事務総長、マルク・ルッテ元オランダ首相の発言で証明されたと思います。

　DIAMOND online (https://diamond.jp/articles/-/391517) が、その発言に関し、ギリシャ元財務相の経済学者、ヤニス・バルファキス氏のとらえ方を、下記のように伝えています。しっかり受け止めるべきだと思います。

”現在NATO事務総長を務めるマルク・ルッテ元オランダ首相が先日うっかり真実を漏らしたことで、欧州全土が息を呑んだ。ルッテ事務総長はNATOについて、単に欧州を守る盾にとどまらず、「米国が世界各地で軍事力を行使するためのプラットフォーム」であり、「この欧州内の重要な［軍事］資産を利用すること」は「米国とイスラエルによる（対イラン）作戦を成功させるためにも不可欠である」と述べたのである。

　ルッテ氏の言うとおりだ。NATOは、欧州の敵ではない相手に対する、欧州が選んだわけでもない戦争の前線基地として、欧州の利害や価値観との対立を深めつつある米国のグローバルな野心に利用されている。この北大西洋をまたぐ同盟が対等でない結婚であることは以前からずっと欧州の指導者たちにも分かっていたが、安全保障が約束されるのだからと甘受していたのである。

　欧州の安全保障に対する米国のコミットメントが疑問視される今日、ルッテ氏は、米国を至上の頂点とする体制に欧州を縛りつけている同盟を支持し続けるせいで、四面楚歌の立場に置かれつつある。米国との連携を重視する欧州内の論者のあいだでさえ、ドナルド・トランプ大統領が退任すればNATOは自動的に当初のあり方に戻るだろうという信念は（非常にゆっくりとではあるが）薄れつつある。

　いつまでも米国の気まぐれに唯々諾々と従うのでは、欧州の防衛戦略は成り立たない。その一方で、最も保守的な欧州人でさえ、米国を欠いたNATOは乗り手のいない自転車のようなものだと認めている。だからこそ、「欧州防衛連合」を求める声が高まりつつあるのだ。おそらくそれは、欧州連合の協力プロセスを強化しつつ、それをベースに、ノルウェーや英国まで包摂するような有志連合になる可能性が高い。”

　これは、イラン戦争にかかわって表面化した問題ですが、こうした現実を踏まえてウクライナ戦争をとらえれば、ウクライナ戦争が、ロシアの領土拡張を意図した戦争ではなかったことがはっきりすると思います。　

　忘れてはならないことは、2014年から続くウクライナ東部紛争（ドンバス戦争）の停戦合意（ミンスク合意）を巡り、仲介したドイツのメルケル元首相が、ウクライナの軍事力を整備するための時間稼ぎを狙っていたと発言したことです。それは、アメリカを中心とする西側諸国が、ウクライナ戦争を準備していたということを示していると思います。現に、ウクライナはミンスク合意を履行しませんでした。だから、プーチン大統領は、ミンスク合意不履行をウクライナ侵攻の理由の一つとして挙げているのです。

　メルケル氏は独紙のインタビューで「14年のミンスク合意はウクライナに時間を与える試みだった」と発言し、「14年から15年にかけてのウクライナ（の軍事力）は今ほどではなかった」とも述べ、ウクライナ軍の増強に一定の時間が必要だったとの認識を示していたのです。重大な発言だと思います。

　そして、トランプ政権がウクライナ戦争から手を引きつつある今も、下記ロイターの記事にあるように、EUは、ロシアをつぶすために新たな制裁を課そうと動いているのです。話し合う気がないのはどちらか、と思わずにはいられません。

European Commission President Ursula von der Leyen talks to the press on the 21st sanctions package against Russia, in Brussels

Summary

Sanctions target nearly 90 Russian banks, crypto platforms, and drone production

EU aims to trigger banking crisis, increase pressure for peace talks - EU diplomatic source

Package includes oil price cap freeze, LNG restrictions, and new import/export bans

BRUSSELS, June 9 (Reuters) - The EU has proposed a 21st package of sanctions against Russia for its war in Ukraine, heavily targeting the country's banks ‌and crypto networks as well as drone production, oil traders and refiners, EU chief diplomat Kaja Kallas said on Tuesday.

The new package will propose listing 170 individuals and entities. These include close to 90 banks - the biggest in one go - and would take the total number of listed banks to over 100, or more than half of Russia's 213 internationally connected lenders.

欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長がブリュッセルでロシアに対する第21回制裁パッケージについて記者会見を行っています

概要

制裁は約90のロシアの銀行、暗号プラットフォーム、ドローン生産を標的にしています

EUは銀行危機の引き金、和平交渉への圧力強化を目指す - EU外交情報源

パッケージには石油価格上限凍結、LNG制限、新たな輸出入禁止が含まれています

ブリュッセル、6月9日(ロイター)-EUは、ウクライナ戦争に対するロシアに対する第21回制裁パッケージを提案した。ロシアは銀行や暗号ネットワーク、ドローン生産、石油取引業者、精製業者を強く標的としたと、EUの最高外交官カヤ・カラスが火曜日に述べた。

新しいパッケージでは、170件の個人および団体のリストを提案します。これには約90の銀行が含まれており、一度に最大規模となり、上場銀行の総数は100を超え、ロシアの213の国際的な提携貸し手の半数以上に相当します。