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<title>コンサルタントの視点</title>
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<description>某日系コンサルティングファームではたらく経営コンサルタントです。日々コンサルティングの現場で感じたことや、経営・マーケティングについて書いていきます。</description>
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<title>本気で手伝う気があるなら</title>
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<![CDATA[ <p>組織やチームで仕事をしている中で、本気で担当領域で価値を出そうと思ったり、誰かをサポートしようと思うなら、「私に手伝えることは何でも言ってください！」なんて発言は絶対に出るはずがないと思っています。</p><p>&nbsp;</p><p>私なら、チームメンバーにそんなことを言われたら、ああ、言われたことはやるけど本気でやる気はないんだな、と判断します。</p><p>それ自体が良い悪いという訳ではないんですが・・・</p><p>&nbsp;</p><p>例えばですが、プロジェクトの報告書の品質をアップしたり、セミナーの内容を良くしようとしたり、あるいは絶対に口説き落としたい営業案件があったりする場面で、少なくとも現状よりも良い成果を望むなら、チームメンバーはこのような思考であるべきだと思うのです。</p><p>「プロジェクトの最終報告会は○日ですが、それまでに中間MTGをお願いしたいです。○日○時は空いていますか？」</p><p>「セミナーの司会がちょっと不安なのですが、一旦見てもらってフィードバックを貰えますか？」</p><p>「今度の大事な営業案件、提案の流れと落とし所をこんな感じで考えているんですが、どうでしょう？」</p><p>みたいな。</p><p>&nbsp;</p><p>「私に手伝えることは何でもやります！」君と、「私こう考えているんですけどどうですか？」君には圧倒的な差があります。</p><p><span style="font-weight:bold;">自分で思考し提案しているかどうか</span>の差です。</p><p>&nbsp;</p><p>その差が、発言に出る訳です。</p><p>本気で「なんでもやります！」と言っているケースもあるので全部が全部そうだとは言いませんが、それでも少なくとも現状をより良くしよう、改善しようと考えているとするなら、絶対に「指示されたことは何でもやろう」ではなく、全体観を捉えた上で「ここはこうすべきだ！」という思考になり、必然的に発言も変わると思うのです。</p><p>&nbsp;</p><p>もっと言うなら、「ここはこうすべきだと思ったんで、こんな感じで作ってみたので、これでいきたいと思います！」という感じで、アウトプットの品質も伴っていれば、なお良いと思います。</p><p>&nbsp;</p><p>ただまあこの辺はポジションや役割分担によっては何とも言えない時はありますし、こんな発言のあるなしで極端な評価をしたりなんてしませんが、フツーのサラリーマンではなく、プロとして仕事をする上では、改めて個人的に大事にしたいスタンスだなーと感じることが最近ありました、という話です。</p>
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<pubDate>Tue, 06 Dec 2016 15:51:12 +0900</pubDate>
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<title>いきなり100%を目指さない</title>
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<![CDATA[ <div></div>最近は、年次も上がって後輩に仕事（主に資料作成）を渡す機会が増えており、それに従ってフィードバックや修正指示を出す場面も多くなってきています。<br><br>私もそうですが、特に仕事を始めたばかりのころは、専門知識もなく、仕事の進め方も分かっていない中で、期日内に成果物を出すことに対してものすごくプレッシャーを感じながらやっていました。<br><br>２年ほど前、先輩から言われた仕事のコツみたいなことがあり、それが新人と接する機会が増えた今になってことさら大事なことなのだと再認識している次第です。<br><br>そのコツとは、「いきなり100%の品質の成果物や仕事を目指すのではなく、多少ラフでもいいからとにかく速く60%の品質で出す」ことです。<br>特に何らかの資料作成の場面がイメージしやすいでしょうか。<br>これをカッコよく言うと「巧遅拙速」と言います。<br><br>ビジネスの競争力の大きな要因の１つに、スピードが挙げられることは明白でしょう。<br>個人レベルでもそれは同様で、とにかく仕事が速い人の方が成果を挙げられますし、結果として周囲の評価も高まります。<br><br>よくありがちなのは、最初から完璧なもの、細部にこだわった仕事をしようとして、時間が掛かりすぎて上司・先輩への報告が遅れた挙句、大幅な修正指示を食らってしまう、残念な仕事の仕方です。<br><br>そうではなく、最終的な成果物・アウトプットの品質を見据えた時に、とにかく粗くてもいいから早く60%程度の仕上がりのものを出すことが大事なのです。<br>もちろん100%を目指すことはいいことですが、いきなりそこを目指すよりも、方向性や必要要件をまずきちんと定めて、上司・先輩の同意やレビューを貰いながら仕事を進めていくことの方が重要です。<br><br>そのためには、<br>・作業時間のうち、最初の5%程度を全体の構想またはラフ作成に費やす<br>・最終納品までに、必要に応じて上司・先輩に中間報告を2回、3回行う<br>　（これはスケジュールに組み込むのがベストです）<br>という点が必要になります。<br><br>そのあたりを含めてタスク管理ができるようになると、スピードも品質も徐々に上がっていくと思います。<br><br>簡単なことですが、凡事徹底、日々の積み重ねです。
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<link>https://ameblo.jp/yskmyms/entry-12172779980.html</link>
<pubDate>Tue, 21 Jun 2016 00:17:06 +0900</pubDate>
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<title>働き方革命</title>
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<![CDATA[ 働き方革命が日本で全国的に叫ばれるようになったのはここ２、３年のことでしょうか。<br><br>マクロ的に見れば、日本全体の人口減少、そして少子高齢化を背景にした働き手の減少が将来的にも懸念されています。<br><br>そのためいま働き手として中心となる層の仕事の生産性・効率性のアップと、実態的には浸透しきっていなかった女性の活躍・活用を、どの企業でも本気で考え始めなければならない時期に入っているのだと感じます。<br><br>特に地方に行けばいくほど、数年先にはその問題は目前のものとして立ちはだかるでしょう。<br><br>私の会社でも、それらを背景にして働き方を見直す動きが活発です。<br><br>1つ例を取ると、デジタルデバイスを活用して「いつでも・どこでも」仕事ができる工夫が挙げられます。<br>今の時代、電話・パソコン1台・ネットに接続できる環境があれば、大体全国どこにいても仕事ができます。（当然これを実現できるのは業種やサービスにもよりますが・・・）<br><br>電話・メールでのコミュニケーションはもちろんのこと、チャットを使ってコミュニケーション頻度を上げたり、Googleのハングアウトでテレビ会議を実施したり、グループウェアをで共同でデータを編集したりと、いろいろとやり方があります。<br><br>仕事柄、月に15～20回以上は全国に出張があるので、場所を選ばずにアウトプットを作成できたり会議ができることは大変便利です。<br><br>他にも、ペーパーレスの取組みとして、クラウドデータストレージを活用して資料を参照したりしています。<br><br>こうした働き方や仕事の仕方がより浸透していくと、例えば育児をしながら自宅で仕事をしたり、副業をやりやすくなったりと、これまでの常識とは違う仕事のあり方や生き方がどんどん生まれていくでしょう。<br><br>一方であまり自由すぎると会社としてマネジメントに課題が出るなど、クリアすべきポイントは多いと思いますが、固定観念に捉われることなくチャレンジする企業がたくさん出てくることを期待したいものです。
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<link>https://ameblo.jp/yskmyms/entry-12169294786.html</link>
<pubDate>Fri, 10 Jun 2016 16:49:48 +0900</pubDate>
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<title>会話が上手い人が心がけていること</title>
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<![CDATA[ 会話が上手いとは、笑いのある楽しい会話だけを指すだけではありません。<br><br>例えば、この人と話してて学びがあるな・気づきがあるなとか、なんとなくモチベーションが上がったなとか、自分を理解してくれているんだな、と感じさせられる会話も含めて「会話が上手い」とも言います。<br><br>仕事上、自分の年齢から比べると叔父くらいの経営者と話す機会が大変多く、この「会話の仕方」について考えることもよくあります。<br><br>その会話が上手い、という人が何を心がけているのか、整理してみました。<br>要点は６つあります。<br><br>①会話のきっかけ作り<br>・その土地、歴史、グルメ、家族のこと、最近の面白い出来事、ニュース<br>・相手の関心のあること、好きなこと<br>・共感できる、共通で理解できる話題<br><br>②聴く、傾聴する<br>・うなずき方<br>・声のトーン、大きさ<br>・表情<br>・反応、リアクション<br><br>③質問する<br>・相手が喜んで話したいこと（自慢、苦労、ポリシー、趣味、今後の予定）<br>・明確な意図がある質問（キャッチボールができる質問）<br>・要点をまとめるための質問<br><br>④話す<br>・的を得る、的確<br>・笑いがある、オチがある<br><br>⑤まとめる<br>・学び、ルール化をする<br>・ポイントの抽出<br>・要はこうだよね、という共感<br><br>⑥日々の準備<br>・インプットとアウトプットの習慣<br>・会話のネタ仕込み<br>・話し方の研究<br>・自分の得意パターンの磨きこみ<br><br>自分よりも格段に年上の人、経営者と話すときは、普段の友人と話すようなテンションではなく、それこそ意図して上手な会話をする必要があります。<br><br>中でも、とりわけ大事だと思うのが、やはり⑥です。<br>テレビに出る芸人さんなどは、普段からのネタの仕込みや準備に膨大な時間を費やすと言います。<br>万人にウケる話をするには、やはり仕込みが重要ですからね。<br><br>それと同様で、「上手い会話」をするには、決して「口の上手さ」だけではなく普段からのインプットとアウトプットの量が大事なのだ、ということです。<br><br>
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<link>https://ameblo.jp/yskmyms/entry-12165237041.html</link>
<pubDate>Sun, 29 May 2016 13:31:28 +0900</pubDate>
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<title>トップの想いを理解したNo.2の存在</title>
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<![CDATA[ ある時期から業績がグンと上がる会社には共通点があります。<br>特に、社員数が30名以下などの中小企業にはよくあてはまるポイントの１つです。<br><br>それは、「トップ（経営者）の想いを理解した実行力のあるNo.2の存在」です。<br><br>例えば、何か新規事業を始める場合は、中途半端な取り組み方では成果は出ません。<br><br>新規事業をしっかりと軌道に乗せていくための仕組みや方法が大切ですし、何よりそれを本気で推進していく「経営者の本気さ」は必要不可欠です。<br><br>しかし、それだけでは不十分です。<br><br>新規事業の戦略・戦術、そして経営者の本気さを「現場の担当者」に伝え、落とし込んでいくNo.2の存在が非常に重要になるのです。<br><br>実際に新規事業を実行して成果を出していくのは経営者ではなく現場担当者だからです。<br><br>優れた経営手腕を発揮する経営者の傍には、必ずそれを支える存在があります。<br><br>ここ三か月ほどは、そのことを目の当たりにする場面がいくつかあり、重要性を再認識しました。<br><br>ではそのNo.2をどうやって発見、あるいは育成するのか？<br>再現性を高めるためにはこの方法論に目を向けなければなりませんが、それは次の課題として考察していきたいと思います。
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<link>https://ameblo.jp/yskmyms/entry-12161056233.html</link>
<pubDate>Mon, 16 May 2016 22:18:38 +0900</pubDate>
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<title>主体性のある社員を育てるために</title>
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<![CDATA[ 先日、北海道札幌市のある会社に視察で伺う機会がありました。<br>その会社は住宅会社で、札幌の地域とフランチャイズでいくつかのブランドを展開しています。<br><br>その会社の「主体性のある社員を育てる」組織体制が興味深いものでした。<br><br>ポイントは次の３つです。<br>１．社員が活躍できる場をいくつも作る<br>２．会社として「褒める」ルールを決めており、お互いに褒める文化が浸透している<br>３．組織のトップまたはNo.2が社員の自主性を尊重することを最重視している<br><br>この中でも特に、３が最も重要な点だと感じます。<br><br>組織のトップ層が本気にならなければ、社員が活躍する場作りや、お互いを褒める文化は醸成されないからです。<br><br>この会社の専務に話を聞くと、ある時までは「『自分が活躍しなければ会社の経営は立ち行かない』という責任感のもとかなりハードなマネジメントを展開していたが、それでは人が疲弊してしまい、何より成果がついてこないことを理解した」と仰っていました。<br>そこから、とにかく下に任せる仕事は全て任せて、権限を委譲しつつ、褒めることを大切にするようになったと。<br>自分が変わったその時から、組織の雰囲気は大きく変わり、自主性のある社員が多く生まれた、とのことです。<br><br>理想とする組織を作るには、まずトップから、ということを改めて感じます。
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<link>https://ameblo.jp/yskmyms/entry-12153273118.html</link>
<pubDate>Sat, 23 Apr 2016 21:58:54 +0900</pubDate>
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<title>ヒントは隣の業種業界にあり</title>
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<![CDATA[ <div>これからの時代、あらゆる業種業界の垣根がだんだんと低くなり、下がっていくことが予想されます。</div><div>これから、というよりは、もう既に起こり始めている変化と捉えるべきです。</div><div><br></div><div>様々な業種業界で、「業界同士の垣根が低くなっている」といえる事例が多く出てきました。</div><div><br></div><div>最もインパクトが強いのは、東京電力でしょう。</div><div>東京電力は2015年5月に小売分野におけるアライアンスを強力に進めることを発表しました。</div><div><br></div><div>6月はUSENと東電の電力事業の包括アライアンスに向けて基本合意がなされ、音楽サービスと電力のセット販売へと動き出しています。</div><div>10月には、ソフトバンクとアライアンスを組み、電力と通信・インターネットサービスの共同商品開発に乗り出しています。<span style="line-height: 1.5;">同じく10月にPONTAカードの導入が決定。使用電力に応じて加算されるポイントは、JALマイルとの交換や、ローソン、大戸屋、ビックカメラなどで利用できるそうです。これと同様に、T-Pointの導入もなされます。</span></div><div>さらにTOKAIとのアライアンスも決定しました。首都圏を中心にLPガス、都市ガスや情報通信、CATV（ケーブルテレビ）、宅配水、セキュリティ、介護サービスなど多様な生活関連事業を展開するTOKAIと、東京電力の電力をセットで販売していきます。</div><div>これらは2016年の4月の電力自由化を見据えての戦略ですが、それらが実際に形になってきていることが分かります。</div><div><br></div><div>余談ですが、東京電力は2013年に初の女性を執行役員に登用したことで、保守的とされる電力業界に衝撃を与えています。</div><div><br></div><div>別の業界の事例で言うと、J:COMも挙げられます。</div><div>J:COMはケーブルテレビや高速インターネットなどの既存商品と電力をセットで販売していくことを2015年7月に発表。</div><div>まず同社の既存の戸建て住宅や集合住宅向けに販売していくようです。</div><div><br></div><div>そして広告業界では京都に本社を置く広告会社の「スマイルコール」というサービスが挙げられます。</div><div>スマイルコールは、訪日外国人向けにタブレットやスマートフォンで同時通訳を行うWebサービスです。</div><div>日本語と英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語などに対応しているとのこと。</div><div>やはり本社が京都ですから、近年ますます増加している京都を訪れる外国人客をまずはターゲットとして、ホテル、旅館、寺院、ドラッグストア・化粧品店、飲食店、銀行などに導入されています。</div><div><br></div><div>印刷業界では、従来の印刷業務に加えて企画やノベルティなど、さながら広告会社のような機能を付加したサービスを生み出している会社もあります。</div><div><br></div><div>さらに中古オフィス家具業界では、オフィスバスターズという、新品と中古のオフィス家具をミックスしたオフィス作りを通してコスト削減を提案するという会社も出てきました。</div><div><br></div><div>IT業界では、地域に密着したクラウドインテグレータを目指すということで、単なるシステム屋ではなく顧客のニーズにそれぞれに合致したクラウドサービスを提供する会社が増えています。</div><div><br></div><div>OA業界も、ただ単にコピー機やモデム・サーバーなどのOA販社の状態から脱却し、UTMなどの新たな商品を付加して本当に顧客の役に立つ価値を提供する「IT商社」を目指して総合化していく流れにあります。</div><div><br></div><div><br></div><div>事例が若干長くなりましたが、何が言いたいかというと特に中小企業が業績を伸ばすヒントになるのは、業種業界の際（隣）にある、ということです。</div><div>つまりは、「これは自分達の商品じゃない！」「ウチはいままでこれ（商品）で儲けてきたんだ」という思考を捨てて、「いかにこれまでの商品に加えてプラスで顧客に価値を提供できるか？」という思考に進化する必要があるということです。</div><div><br></div><div>商品1つ1つを単品で捉えて売ろうとする（例えばコピー機ならコピー機をいかに多く売るか？） のではなくて、その商品に関連する周辺の商品を付加して連動させて売ることが必要なのです。</div><div>単品でモノを売る発想から、業種業界の枠組みを超える発想です。</div><div><br></div><div>分かりやすい例でいえば、コンビニエンスストアが挙げられるでしょう。</div><div>コンビニエンスストアは、実は日本で最も進んだ小売業態だということはご存知でしょうか。</div><div><br></div><div>コンビニエンスストアは、かつて24時間開店していて自宅から徒歩15分以内（あるいは自動車で10分など）にあり、一通りの生活必需品が揃っていると認識されているお店でした。</div><div><br></div><div>しかし例えば20年前と比べて現在はどうでしょうか？</div><div>食品や飲料など従来の商品に加えて、コピー機サービス、ATM、おでん、ファストフード、肉まん、コーヒー、ドーナツ、郵便・宅配、クリーニング、デリバリー、イベントチケットの販売などなど、その名の通りどんどんと便利な商品やサービスが付加されていっています。</div><div><br></div><div>これは、24時間で「おにぎりや弁当を売る」とか「タバコを売る」という発想（単品発想）では生まれません。</div><div>まさに、私たち消費者の「あったら便利」「あったらいいな」というニーズに目を向けて、業種の枠組みを柔軟に捉え（あるいはまったく捉われずに）価値を創出していくという発想の産物だという訳です。</div><div><br></div><div>事例に挙げた広告やIT、OAなども、既存の業種業界の枠に捉われることなく、ちょっと隣の関連した業種業界に目を向けてみることで、業績アップの糸口を掴めるでしょうし、実際にそうして動き出している会社もあります。</div><div><br></div><div>これからは、よりそうした業種業界の隣に着目して新たな商品やサービスを生み出していく会社が増えていくことと思います。</div>
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<link>https://ameblo.jp/yskmyms/entry-12093453836.html</link>
<pubDate>Sun, 08 Nov 2015 23:49:15 +0900</pubDate>
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<title>言葉に気を遣う</title>
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<![CDATA[ <div>私たちの仕事では、特に「言葉の扱い方」に気を遣いなさいと上司から言われることがあります。</div><div>また、以前先輩に「自分の発言については、相手の解釈に至るまで責任を持て」という言葉をいただいたこともあります。</div><div><br></div><div>相手の解釈に至るまでの責任。</div><div>そう言われるとなんだかとても難しく感じてしまいますが。</div><div><br></div><div>なぜ、そのように言葉にこだわるよう指導されるかというと、言ってしまえば<span style="line-height: 1.5;">コンサルタントは</span><span style="line-height: 1.5;">「言葉」が１つの商品だからです。</span></div><div><br></div><div>言葉ひとつで、お客様に大きな影響を与える可能性があることを、よく自覚せよということですね。</div><div><br></div><div>それは、言葉ひとつで、相手を不快にさせてしまわないようにという注意もさることながら、「相手の心を動かす」とか「前向きにさせる」点において言葉が絶大なパワーを持っているということを意味しています。</div><div><br></div><div>何気なく、本当に何気なく私たちが放った一言が、相手にものすごく突き刺さる瞬間を何度か経験しました。</div><div><br></div><div>人付き合いとか、人間関係という面でもそうですが、営業の場面でもそれは同様です。</div><div><br></div><div>例えば、実際に会話をしている場面を想定するとこのようになります。</div><div><br></div><div>パターン１</div><div>「ドライブバイダウンロード攻撃というサイバー攻撃があります。それは、簡単にいうと何者かによって改ざんされたウェブサイトに訪問し、ログイン情報などを入力するだけで、正規のウェブサイトにも関わらず個人情報が抜き取られてしまうことがあるのです。よって、日常生活や仕事上では、普通にインターネットを使うだけでも情報漏えい被害に遭う可能性は十分にあるので、気をつけねばなりません」</div><div>という文言。</div><div><br></div><div>それに対してパターン2</div><div>「日常生活や仕事上で、実はインターネットを使うだけでも情報漏えい被害に遭う可能性があるのです。どのように被害に遭うかというと、あるウェブサイトにあなたが訪問し、ログイン情報を入力するだけで、正規のウェブサイトにも関わらず一瞬で個人情報が抜き取られてしまうのです。これは、ドライブバイダウンロード攻撃と呼ばれるサイバー攻撃の1種なので、気をつけねばなりません」</div><div><br></div><div>基本的に伝えている中身は、ほぼ一緒です。</div><div>しかし、順番が異なることが分かると思います。</div><div>このパターンを2つ比較して、受け手（話の聞き手）どのように感じるでしょうか。</div><div><br></div><div>このときの視点としては、「受け手が興味を持ってくれるポイントをどこに持ってくるか」です。</div><div>つまり、相手の共感を得られたり、「おっ」と感じる部分があったり、なになに？と思う部分がどこに来るか、ということです。</div><div><br></div><div>理想としては、冒頭でそのように受け手が興味を持ってくれる表現があることだと思います。</div><div>なぜかというと、冒頭部分で受け手の興味を惹きつけることができれば、その後にくる少々専門的な用語も聞く姿勢になるからです。</div><div>逆に言うと、冒頭で興味を惹きつけられなければ、その後は話し手がどんなに頑張っても受け手は聞いてはくれません。耳で聞いていても頭では理解していないでしょう。</div><div><br></div><div>ということを考えると、上記の例では、より受け手に伝わりやすいだろうというのはパターン2になります。</div><div>（但し、状況と場面によるので、パターン1の構成だったら全部ダメという訳ではありません）</div><div><br></div><div>実はこのパターンは、人間の思考の基本である演繹法と帰納法に近いのですが、そこはまた別の機会に書きます。</div><div><br></div><div>何が言いたいかというと、言葉を伝える順番を変えるだけでも、受け手の感じ方は異なり、その影響度合いも変化するのだ、ということです。</div><div><br></div><div>また、言葉そのもの以外にも、間の取り方や声質なども、こちらが意図したように受け手に伝わるかどうかの重要な要素になってきます。</div><div>それから、「その人に似合う言葉」も存在することにも最近気づきました。</div><div><br></div><div>言葉とは、なかなか奥深い世界ですね。</div><div>言葉を扱うコンサルタントとして、肝に銘じておきたいものです。</div>
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<link>https://ameblo.jp/yskmyms/entry-12086428886.html</link>
<pubDate>Tue, 20 Oct 2015 21:15:25 +0900</pubDate>
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<title>マイナンバーあるある 詐欺編</title>
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<![CDATA[ <div>前日の記事に続き、マイナンバーあるある 詐欺編 としてお伝えします。</div><div><br></div><div>昨日は、マイナンバーのよくある認識違いについて書きましたが、今回はマイナンバーに関わる「詐欺」の可能性について書くことにします。</div><div><br></div><div>いわゆる「振り込め詐欺」が起こるのと同様に、「マイナンバー詐欺」によって現金を騙し取られたりする被害がほぼ確実に起こるでしょう。</div><div><br></div><div>今年2015年の5月に発生した日本年金機構の個人情報漏えい事件。</div><div>これは外部のハッカー（ブラックハットハッカー：悪いハッカー）による不正侵入が原因です。</div><div>この事件の日本年金機構のサイバーセキュリティ体制云々についてはまたの機会に触れるとして、依然として日本年金機構の職員を名乗り、個人情報流出を口実とした不審な電話が確認されています。</div><div><br></div><div>他にも、「アダルトサイトの料金が未納です」などと架空の事実を書いたメールを送って、数十万円分の電子マネーを奪われてしまう事件など、調べてみると数多くの被害が出ていることが分かります。</div><div><br></div><div>手口はいずれにしても、「ナントカ詐欺」と言われるように「マイナンバー詐欺」のような詐欺犯罪が必ず発生します。</div><div><br></div><div>また、マイナンバーに類する取り組みを行う海外先進国では、番号流出を原因とする詐欺被害が起きているのも事実です。</div><div>アメリカでは、既に約5,000億ドルの被害が出ているというデータもあります。</div><div><br></div><div>つまり、詐欺によって金銭を騙し取られるという実被害を受ける可能性がマイナンバー制度においても起こり得るということです。</div><div><br></div><div>では、例えばどのような手法でマイナンバー詐欺が行われるのでしょうか。</div><div>具体的な手法を2つ、見てみます。</div><div><br></div><div>【手法１】総務省を語り、マイナンバーを確認させてください、と電話がくる</div><div>「もしもし、総務省のマイナンバー担当の者ですが、○○様のお宅でしょうか？」</div><div>「はいそうですが」</div><div>「現在、各ご自宅に配布しているマイナンバーがお手元に到着しているかどうかお電話で確認させて頂いております」</div><div>「そうですか」</div><div>「通知カードは届きましたでしょうか？」</div><div>「はい、届きました」</div><div>「では、内容物として通知カードと、個人番号カード申請用の封筒は入っておりましたでしょうか？」</div><div>「はい、入っていました」</div><div>「分かりました。では、本人確認のため氏名と生年月日を教えてください」</div><div>「○○（名前）、1989年10月6日生まれです」</div><div>「はい、では続けて通知カードに記載されている個人番号を教えてください」</div><div>「はい、個人番号は×××× です」</div><div>「確認が取れました。ご協力ありがとうございました」</div><div>⇒個人番号を教えては絶対にダメです！！</div><div><br></div><div>これはご高齢の方になればなるほど、相手の調子に巻かれて個人番号を教えてしまいそうなパターンですね。</div><div><br></div><div>そもそもマイナンバーは、原則的に企業が管理することになっているので、第三者から上記のような電話が掛かってくることはありません。</div><div>マイナンバーの運用や利活用は厳密に法律やガイドラインで定められており、例え総務省だったとしても、このようなマイナンバーの確認目的で個人に接触することなどまずあり得ません。</div><div>現状では社会保障、税、災害対策の3つの分野でのみマイナンバーが運用されることになっています。</div><div>当面、原則それ以外の目的でマイナンバーが使われることはないと思っていてよいでしょう。</div><div>基本的に、企業に自分の個人番号を提出する以外はないと認識しても大丈夫です。</div><div>（ただし、この点は今後の法改正等により変更になる可能性はあります）</div><div><br></div><div>ただ、上記のような形で個人番号が単に漏えいしただけでは、現状はお金が取られるなどの被害につながる可能性は低いでしょう。</div><div><br></div><div>では犯罪者側の狙いはなにかと言うと、国民のマイナンバー制度に対する理解度が低い2015年のうちに、個人番号を集めてしまって、2018年以降に悪用するということにあります。（あくまでも想定パターンです）</div><div><br></div><div>銀行口座やクレジットカード番号などとの紐付きがスタートするのが、2018年以降</div><div>つまりこのタイミングで過去に取得しておいた個人番号を使って金銭を奪ってしまうということを犯罪者側は考える訳です。</div><div><br></div><div><br></div><div>・・・と、記事を書いていたら今日の夕方ころにこんな記事が出ていました。</div><div><br></div><div>【手法2】マイナンバーを教えたのは犯罪だよ詐欺<br><a></a><a href="http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151006/k10010260941000.html" target="_blank" title="">⇒マイナンバーに便乗 現金詐欺も</a><br></div><div><br></div><div>早速ですね。</div><div>下記、当該記事から引用です。</div><div><br></div><div>-----------------------------------</div><div>【NHK News 2015年10月6日 マイナンバーに便乗 現金詐欺も】</div><div>消費者庁によりますと、現金をだましとられたのは、関東地方の７０代の女性です。まず、女性の自宅に公的な機関を名乗る人物から電話があり、うそのマイナンバーを教えられ、その後、別の電話で、「公的な機関に寄付をしたいのでマイナンバーを貸してほしい」と頼まれました。女性が番号を伝えると、次の日、さらに別の電話で、「マイナンバーを教えたことは犯罪にあたる」と脅されて、要求された現金を支払ってしまったということです。</div><div>-----------------------------------</div><div><br></div><div>残念なことに、既に被害が出てしまったとのことです。</div><div><br></div><div>何度も書きますが、マイナンバー制度に対しては正しい認識を持つことが大切です。</div><div><br></div><div>・個人番号は「通知カード」を通じて国民に伝えられる</div><div>（電話や玄関口などで口頭で伝えられることはない）</div><div>・現状の個人番号の利用目的は社会保障、税、災害対策の3分野のみ</div><div>・個人番号を提出すべき所は、まずは企業</div><div>（民間ビジネスや公的機関での利用開始は2018年以降とされている）</div><div>・犯罪となるのは、企業から意図的にマイナンバーの持ち出しや流出をした場合が主</div><div>（自分のマイナンバーを第三者に教えること自体は犯罪にならない・・のですがおすすめしません）</div><div><br></div><div>今後このようなニュースが増加していきそうです。</div><div>あまりこういう書き方はしたくありませんが、国や行政が進めているこのマイナンバー制度は、はっきり言って管理方法やオペレーションが結構雑だな、というのが正直なところです。</div><div><br></div><div>こうした詐欺犯罪の対策方法としては、「詐欺の具体的な手口を知る」ことに尽きます。</div><div>相手の手の内を知っていれば、詐欺なのかどうか自分自身で峻別できるからです。</div><div><br></div><div>このブログでもそうした詐欺の手口や対策、マイナンバーの具体的な管理方法などを書いていきますが、何はともあれ、自分で情報を取得しにいくことが重要です。</div>
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<link>https://ameblo.jp/yskmyms/entry-12081294578.html</link>
<pubDate>Tue, 06 Oct 2015 21:08:08 +0900</pubDate>
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<title>マイナンバーあるある</title>
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<![CDATA[ <div>マイナンバーの通知が10月5日からスタートしました。</div><div>マイナンバー制度に関して、企業としても個人としても、まだまだ正しい認識が広まっていないように感じます。<br>本日お伺いした先でも、マイナンバー制度の全体のうち50～60％は認識違いがあります。</div><div>この現状については大きな危機感を持っています。</div><div>それはなぜかというと、情報漏えいが確実に発生し、実被害が今後拡大するだろうと予測しているからです。</div><div><br></div><div>なぜ情報漏えいが確実に起こるかという点については今後またブログにアップするとして、このマイナンバー制度に関する正しい認識を、企業も個人もまずは持たなければならないと強く感じます。</div><div><br></div><div>なので今回から、基本的なのだけれどもマイナンバー制度のよくある認識違いについて、特に企業の視点からいくつか書いていくことにします。</div><div>これは本当に、全国の企業を回っていても「よくわかっていません！」とか「知らなかった！」と言われることが多いポイントです。</div><div>今回は2つ書きます。</div><div><br></div><div>まず１つめ。</div><div>「2015年10月から配布される通知カードは身分証明書として利用できる」という認識違いです。</div><div>通知カードは、身分証明書としては利用できません。</div><div><br></div><div>ご存知の通り2015年10月5日より順次、通知カードが国から配布されます。</div><div>配布されるのは住民票を登録している日本国籍の方と、日本での長期滞在者などの外国人になります。</div><div>簡易書留で個人番号が記された通知カードが各世帯に届けられるようになっています。</div><div>（住民票が現住所と異なる場合は、自宅には通知カードが届かないので注意が必要です）</div><div><br></div><div>通知カードには個人番号と諸々の個人情報が記されていますが、「国民一人ひとりに個人番号をお知らせする」ことがカードの目的であり、身分証明書としては利用できません。</div><div><br></div><div>身分証明書としても利用できるのは、顔写真付きの「個人番号カード」です。</div><div>この個人番号カードは、行政に申請して交付してもらうことによって受け取ることができます。</div><div>通知カードに申請用の書類が同封されているので、それを用いて交付を申請することになります。</div><div>実際に交付がスタートするのは2016年1月から。</div><div>運転免許証や保険証などのように身分証明書を使えるのは、この個人番号カードを受け取ってからになります。</div><div><br></div><div>次に2つめ。</div><div>「個人番号の付与後、企業は2015年のうちに従業員から個人番号を収集して、年末調整書類などに記載しなければならない」という認識違いです。</div><div>正確には、法定調書などに個人番号の記載欄が追加されるのは2016年（平成28年度）からなので、2015年のうちに集めなければならないということではありません。</div><div><br></div><div>マイナンバーは基本的に企業が管理すると国で決められており、その管理方法として大まかに「マイナンバーの収集・利用＆提供・保管・破棄」が挙げられています。</div><div><br></div><div>その中でも、企業が従業員や従業員の扶養家族のマイナンバーを集める「マイナンバーの収集」という項目ですが、これは支払調書などの法定調書に記載するために集められます。</div><div>ただし、繰り返しになりますが、社会保険庁などに提出する法定調書に個人番号の記載欄が追加されるのは2016年からとなります。</div><div><br></div><div>そのため、企業は焦って2015年内に従業員から個人番号を集めなければならないという訳ではないのです。</div><div><br></div><div>ちょっと簡単な内容だったでしょうか。</div><div>今回はマイナンバー制度あるある勘違いを2つ書きましたが、これ以外の項目でも、マイナンバーは扱いをどこかで間違えると重大な経営リスクになる可能性が高いものです。</div><div>だからこそ、知らなかった分からなかったではなく慎重に対応をしていく必要があります。</div><div><br></div><div>この経営リスクや対策については後日書くとして、まずは企業としても個人としても、正しい認識を持つことからです。</div>
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<link>https://ameblo.jp/yskmyms/entry-12080969916.html</link>
<pubDate>Mon, 05 Oct 2015 22:31:29 +0900</pubDate>
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