そこで、多額の贈与をした時に、贈与税の特例制度として『相続時精算課税』という制度があります。

今回は住宅取得資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の特例について説明します。

１．特例の内容

　そこで、多額の贈与をした時に、贈与税の特例制度として『相続時精算課税』という制度があります。

1.相続時精算課税制度とは

　65歳以上の両親から20歳以上への子供への贈与をした際に、現行の暦年（１月１日から12月31日までの１年間）単位による贈与税の課税方式に代えて、相続時精算課税制度を選択することができます。

　相続時精算課税制度では、贈与時には2‚500万円を超える贈与について、一旦贈与税を課税し、その後、相続があった時に前払した贈与税を精算することができます。

　相続時精算課税制度を選択するためには、贈与を受けた年の翌年2月１日から3月15日までに、贈与税の申告書と当該制度を選択する旨の届出書を、税務署に提出しなければなりません。

　なお、一度この制度を選択してしまうと、取りやめることはできませんので、選択をする際には、細心の注意を払う必要があります。

享年50歳という若さで、短い人生を終えてしまった。。

世界中をこれほどまでに感動させ、刺激した人物が今までにいたでしょうか？

マイケルを知らない人は、世界中きっとほとんどいないでしょう。

生前とくに好きだとは思っていなかった人でも、この偉大なる人物を失ってしまった悲しみは、

なんとなく感じたのではないでしょうか。

僕自身、青春時代に励んだブレイクダンスは、ＭＪのＢａｄのＰＶを小学５年生のときに見たのがきっかけでした。

そのころから、いつもＭＪをまねてるようなおかしな子供だったのを覚えています。

マイケルは、黒人差別が残る文化の中、白人社会において絶大なる人気を誇り、世界平和に大きな影響をもたらしてくれた人物です。

わたしが、オーストラリアに住んでいたころも、バーでＭＪの曲が流れるとみんなで大盛り上がりしたものでした。

ＭＪへの思いはとどまることを知らないわけですが、これからもＭＪの音楽と共に人生を歩んでいこうと思います！！

ＭＪ、ありがとう！！

ＭＪ、追悼ブログでした。

　しかし、他人から財産をもらった場合には贈与税がかかります。

　贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、それぞれの税務上の取り扱いは次のとおりとなります。

1.暦年課税

　　1月１日から12月31日の１年間に１１０万円を超える財産をもらった場合には贈与税がかかります。

　この場合、財産をもらった人は翌年の2月1日から3月15日の間に申告と納税をする必要があります。

2.暦年課税の贈与税の計算

　その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産の合計額から基礎控除額１１０万円を控除します。その計算した金額について、次の速算表により贈与税を計算します。

●贈与税の速算表

　（基礎控除額控除後の課税価格）　　（税率）　　（控除額）

　　　　　　　２００万円以下　　　　　　　　１０％　　　　　－

　　　　　　　３００万円以下　　　　　　　　１５％　　　　１０万円

　　　　　　　４００万円以下　　　　　　　　２０％　　　　２５万円

　　　　　　　６００万円以下　　　　　　　　３０％　　　　６５万円

　　　　　　　１，０００万円以下　　　　　　４０％　　　１２５万円

　　　　　　　１，０００万円超　　　　　　　 ５０％ ２２５万円

3.計算例

　●母親から２５０万円、父親から２５０万円の贈与を受けたら？

　（２５０万円＋２５０万円）－１１０万円＝３９０万円（基礎控除額控除後の課税価格）

　３９０万円×２０％－２５万円＝５３万円

次回はもうひとつの課税方法である『相続時精算課税』について説明します。

　一定の条件を満たす住宅の場合には、土地・家屋ともに軽減措置があり、税額がゼロなることも少なくありません。今回は不動産取得税について、みていくことにしましょう。

１.不動産取得税とは

　不動産取得税とは、住宅を購入するなど不動産を取得したときにかかる税金です。

２.税金の額

　取得した不動産の価格^*（課税標準額）×３％^**

　　^*　取得した不動産の価格（課税標準額）とは、住宅の購入価額ではなく、

　　　市町村役場の固定資産課税台帳に登録された価格となります。

　　^**平成18年4月1日から平成24年3月31日までに住宅又は土地を取得し

　　　た場合

５.土地を取得した場合の軽減措置
　①課税標準額の軽減

　　　平成24年３月３１日までに宅地を取得した場合には、課税標準額が２分

　　の１に軽減されます。　　　　

　②税額の軽減

　　　土地を取得した日から３年以内（※平成15年4月1日から平成22年3月31

　　日までに取得した場合）に、その土地の上に床面積50平方メートル以上

　　240平方メートル以下の住宅を新築した場合など、一定の要件を満たす

　　場合には、次のa 、b のいずれか高い方の金額が税額から軽減さ

　　れます。

　　ａ　45,000円（税額が45,000円未満の場合にはその金額）

　　ｂ　（ａ） × （ｂ） × ３％

　　　　　　　（ａ）…土地の１平方メートルあたりの価格 × １／２

　　　　　　　（ｂ）…住宅の床面積 × ２ 　

６.申告手続き
　不動産を取得したときには、取得した不動産の所在地を所管する県税事務所に申告書を提出します。また、軽減措置を受ける場合には、申告書に必要な書類を添えて提出する必要がありますのでご注意下さい。

３.新築住宅を取得した場合の課税標準額の軽減

　　住宅の床面積が５０㎡以上、２４０㎡以下に該当する場合には、上記算式中

の建物の課税標準額から１，２００万円が控除されます。

４.中古住宅を取得した場合の課税標準額の軽減

　　中古住宅を取得した場合には、次の条件に該当する場合、新築住宅と同様

の軽減措置が受けられます。

　①居住用に取得したもので一定のもの。

　②住宅の床面積が５０㎡以上、２４０㎡以下のもの。

　③木造住宅の場合には新築後２０年以内のもの。

　　 木造住宅以外の場合には新築後２５年以内のもの。

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