新年、おめでとうございます。皆様、年末年始をお健やかに過ごされましたでしょうか。

前回、経済の見方が変わっていないかコメントしました。年始にあたり、経済とそれに関連する国際社会の視点で留意したいことを書いておきます。

インフレ対策に留意したいこと（米国の一国勝ち、他は全滅とならないか）

今回のインフレは、もともと経済停滞が始まっていたところにコロナ禍で商流が停滞したことで発生しました。労働者が消え、物流が停滞。つまり主たる要因は供給不足にあります（経済が過熱して物価が上がったわけではありません）。これに経済対策のためにお金をジャブジャブ出していったことがインフレにつながりました。

インフレを抑制するために米国は（経済過熱型の対策である）金融引き締め（金利の上昇）で対処していますが、金利の上昇は投資意欲を阻害し、世界経済が減速する懸念があります。

世界の観点で見ると、米国での金利引き上げはドル高をもたらし、それが米国のインフレを抑制する効果はありますが、逆にそのほかの国は通貨安を通してインフレが加速する面があります（日本がようやく物価高になり金利引き上げに舵を切りましたが、それまでは通貨安が止まりませんでした）。

この流れが続くと米国以外の経済が悪い国でも金利を上げないと通貨安で国の財政がもたなくなり、いずれ金利高・通貨安・経済の後退で国家財政を維持できない国が出てきそうな感じです。

すでに米国の労働統計では供給不足が緩和されている兆しが見えています。前回記載の通り、技術革新で物流改善までのタイムラグが長くなっている可能性はありますが、今年は金融引き締めをどこで止めるのか、その時に財政困難な国に破綻の懸念はないのかに留意したいところです。

気候変動は自然環境ばかりでなく社会思想にも大きな影響を及ぼす

今の世界の大問題は、ウクライナ戦争と気候変動でしょう。ウクライナについては前回コメントしました。ここでは気候変動の生活への短期的な影響（今年の課題として短期としました）を見ていきます。

気候変動で目に見える問題は、世界各地で起こっている旱魃や洪水による自然災害の増加や深刻化です。これにより農業生産が減少し先々飢饉の深刻化などが懸念されますが、加えて気候変動がエネルギー問題を深刻化させているのは周知の通りです。

すでに水資源や食物の消費抑制や、資源ごみの選別などに取り組まれている方は多いかと思います。今できることを着手するのは必要ですが、加えて、今年あたりは東アジアやアフリカなど従来から周辺国と位置付けられてきた国々の動向に、より意識を向けなければならなくなると思います。

気候変動は発生した地域により地政学的な影響も与えますので、エネルギー偏在が安全保障リスクに及び、ウクライナなどの地域紛争に及べば基本的人権の問題にまで拡大します。つまり、この問題は長期的な地球環境の問題を超え、すでに身近な「隣地隣国、明日は我が身の問題」になっているのです。

アジアで言えば、中国などの政治の問題はもちろんですが、内陸部の自然環境破壊とその影響の問題も見逃せない問題です（これは広範囲に広がる問題になりかねません）。

この辺りの認識を改めないと、乗るべき世界の潮流には置いておかれ、対処すれば緩和できたかもしれない生活環境の問題の糸口すら失いかねない、そんな年になるような気がします。

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●ウクライナ情勢はこのままでは終わらない（東西対決の構図でいいのか）

この戦争のそもそもの端緒は、ゼレンスキー大統領がこれまで守られてきた外交上の合意を反故にし始めたり、西側諸国がロシア側住民の意思表示を無視したことに遠因があったと記憶しています。

争乱に危機感を感じるのは欧米などの西側諸国もロシアも変わらないでしょう。もちろんロシアのしたことは非道極まりない非難されるべきことですが、西側の措置も（日本の報道も）客観的に見るには偏りすぎていると感じます（日本についていうなら、こうした偏向報道はアラブとイスラエルの問題でも見受けられました）。

西側にも誤りがある以上、ウクライナの武力をいくら支援したところで解決する道理はありません。世界が経済などで相互に一体となっており、既に冷戦時代の世界とはかけ離れたものとの認識があるのであれば、欧米の論理と解釈で対処することは遠からず調整されることになると思います（そもそもこの争乱で西の東のといった主張が出てくること自体が時代錯誤と感じます）。

●経済の見方が変わってきてない？（今までの視点で適正に経済を観れるのか）

経済が停滞している状況下でコロナ禍が発生しました。コロナで労働力不足が生じて物流が停滞したことで経済活動が停滞し、一層の経済停滞を避けるために各国の金融当局は市場に流通する貨幣を増加させました。ですが、インフレ懸念が出てきたので現在は貨幣量を減らそうとしています。

つまりリセッション回避とインフレ退治のバランスをどう取るかが政策運営の課題となっています。

この過程で、経済学者や投資家は物価指数に加えて雇用統計に留意するようになりました。ここに、技術革新による経営の合理化が加ると、どうなるでしょうか。

①    技術革新で経営が合理化されると、

②    総体としての経済は活性化してリセッション懸念は遠ざかるのに、

③    経営は合理化されているので労働者はかつてほどは増えない、

④    つまり経済指標は改善したのに労働指標は改善しない

・・・経済は良くなったはずなのに購買力は期待ほど増えず、インフレ圧力も思ったほどにはならない・・・技術が進めば進むほど、こうした事態が起こり得るということになります。

従来は当然に関連づくと考えられていた指標間の関係が、技術や経営の革新で弱められてしまうことになりかねないと思うのです。

その時に金融当局は指標をどう解釈して、どういった政策を選択するのでしょうか。これから指標を解釈する際に、留意しなければいけない視点になると感じます。

今年は様々なことが起こりました。来年はそれらの結果が思いもよらない形で現れるかもしれません。どうか良い年になりますように。皆様が大禍なく過ごされますように。

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KPIが設定されたら、次に行うのは計画対比実績のモニタリング活動です。

K P Iに基づくモニタリングを定期的に実行できるか否かは、融資の可否を検討する際の中心的な課題になります。融資を実行した後の活動の中心になるのがモニタリングです。

モニタリング活動の要は、KPIの遂行が直接的に収入推移につながっていることはもちろんですが、データ収集と分析にブレがなく、提出されたデータに信頼性が高いことが必要です。

スタートアップ事業でのモニタリングでは、ことのほか提出されたデータの信頼性が問題になります。すでに事業を長く経営していて管理の仕組みが出来上がっているわけではありませんし、管理データと事業実績の関係性が確立されたものでもありません。

加えて、スタートアップ事業でよく見られる無形資産事業について、現在の財務会計では事業資産も収益も適正に反映されない問題があります。

財務会計で見られる実態把握の限界

現在の財務会計の問題となる例を挙げますと、

・事業開発資金は投資とは扱われず、費用や負債として処理されます。

・将来の代金授受を約定しても、会計期末を超える部分は債務認識しかされません。

・クラウド上のソフトウェアなど財務会計の計上ルールにそぐわない無形資産は、バランスシートに計上されません。

つまり、従来企業を同じように決算書だけ受け入れて分析をしても、経営資産も将来収益も費用や負債としか表記されませんので、いつまでも黒字化しない赤字事業にしか見えないのです。

スタートアップ事業のモニタリング留意点

とは言え、こうした問題点を認識した上で稼働中の経営資産や約定されている将来収益を把握できていれば、事業を過小評価するリスクは小さくなります。この観点から事業モニタリングを進める留意点を上げるなら、以下のようになるでしょう。

（１）サブスクリプション事業など、顧客との間で締結された将来収益（直近期末を超える期間で受け取る予定の収益）を、期中に計上される売上収益とは別に把握する。

（２）無形資産事業はサンク性が高い（製品サービスに汎用性が乏しく費用回収が難しい）ため、投資や融資を審査する段階で業績低迷時の対応を検討しておく（例えば回収財源として売掛債権を受け入れるなら、それを実行する条件をスタートアップ企業とあらかじめ認識をすり合わせておくなど）。

スタートアップ事業は、スケーラビリティが高く成功すれば魅力的な投融資先になりますが、失敗するリスクが高いことも念頭におかなければなりません。

こうした特性を把握した上で事業実態を評価できるモニタリング体制を作れるなら、スタートアップへの投融資は既存事業への投融資と遜色ない判断を下せるはずです。

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前回までに、スタートアップ事業への融資については、まだ誰も実行していない事業を始める際の必要運転資金を正確に見積もることなど至難であること、従って次回シリーズでの調達資金が最も適切な返済財源であること、を説明しました。

資金収支のパターンがわかっている（従って資金繰り計画が比較的明瞭な）既存事業への融資に比べて下振れリスクが高くなるのがスタートアップ事業への融資の特徴ですので、こうした不確実性への対応が求められます。

そのために必要なスキルが、KPIの把握と、それに基づく事業モニタリングです。

最初に必要な「なんちゃってKPI」を見抜く力

KPIに基づくマネジメントは、既存事業にも増して、スタートアップ事業に強く求められます。

誰もしたことがない事業を運営するわけですから、運営の方法が売り上げに結びつき利益を確保できそうなことがフォローできなければ、出資者はもちろん、資金の貸し手も納得して支援することは難しいでしょう。

フォローできるということは、売り上げを確保して利益を上げる収益構造が想定されていて、それに基づき事業が運営されていることをモニタリングできるということです。

つまり、

①    活動内容は人が具体的に実行できる程度に明確で、

②    当該活動が売上計上に至る道筋も明確

③    道筋上の活動量が一定期間ごとに評価できる

④    黒字化に至る目標販売数量が想定されている

の４点が、最低限求められるということです。

例えば、融資を検討するなら、①売上を実現するための活動は、営業なのか、新製品の開発なのか、あるいはリピート客を確保するための広告量なのかなど内容が明確で、②当該活動が売り上げに結びつくための活動ボリューム（有効面談数なのか、新製品提案数なのか、あるいはリピート率なのかなど）も把握されており、③活動の結果が日次週次あるいは月次などで係数化されて報告されていること、④現時点での位置付けが収益実現までの道のりのどこにいるのか評価できることが必要です。

スタートアップ事業で融資の申し出があったなら、こうした有効なKPIを想定した経営管理体制が築けているかを見極める力が最初に求められます。

経営管理体制が不十分なら、それを充実させる資質があるのか、なければ指導に足る事業なのかなどが融資判断に必要になります。不十分なら融資はできないと言うことです。

そして、次の段階として「受領したデータを分析して結論を出す力」が求められることになります。ここでの分析と結論は、次回シリーズが出資に繋げられるか目処をつけるための判断にもつながる重要なプロセスになるわけです。（本稿続く）

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さて、

・すでに新規事業のプロトタイプはできており、

・最初期の顧客もついている

・夢の舞台の台本（事業計画）もあり、

・主役を盛り立てる共演者（出資者）も揃っている

そうしたスタートアップから、融資の申し出があったと考えて下さい。

出資を検討するのであれば、上記４点をメインに検証して運営管理体制の整備に入っていくことになりますが、融資を検討するにはこれに加えて、融資代り金の返済財源の確認が求められます。

融資は返済を受けて完結します。既存事業の融資では、事業損益からの返済を受けられるか、万一事業損益が悪化して返済されない場合でも担保物件の換価代金で回収できるかを検討します。これを通して、返済の確実性を評価します。

一方で、スタートアップ事業では、必ずしも返済に足る損益を確保できているわけではありません。まだ始まったばかりの事業で大半が赤字の状態ですから、事業損益から回収を期待できる状態ではありません。

では、どこから返済を期待するかというと、次回シリーズでの調達資金からの返済を期待することになります。

つまり、事業を拡大する過程で集める出資金で返済してもらうことになります。

いわゆる繋ぎ資金を支援するということになります。

次回シリーズの進捗を見る

出資金を返済財源に当て込むとはいかにも安易な感じがしますが、実際にはこの手の資金ニーズは頻繁に発生します。

本ブログの「スタートアップ事業への融資（３）」で述べましたが、安定した資金を調達するには借入より出資金を得る方が良いのです。ただし出資金を得るには大変なコスト（手間と時間）がかかります。その手間をかけている間にも労務費などの支出は嵩みます。これを借入でカバーしたいというわけです。

かかる資金需要であれば、返済財源は当然に次回シリーズでの調達資金を充てることが筋にあいます。将来有望な事業を存続させ、無事に出資につなげられれば三方良しということです。

従って、次回シリーズがどこまで進んでいるのか、出資候補は募れているか、機関決定は得ているかなどを具体的に聴取し、機関決定が進んでいる証左を確認して、返済財源を特定します。

理想をいえば・・・

事業を進める上で理想をいえば、前回シリーズの資金調達時に、次回シリーズまでに必要な運転資金を正確に見積もることができ、当該資金全額を調達できていればこのような運転資金は発生しません。

とはいえ、誰もやったことがない新規事業ですから、計画外の出費や想定外の事象は起こります。出資を募るにしても誰がリード投資家になり、リード投資家が出資するための条件は何なのか、それを満たすには何をしなければならないか等、詰めなければならない事柄は山積します。ここを通るのに時間がかかるのです。

こうした資金需要に迅速に対応できる金融機関が数多あれば、日本のスタートアップももう少し盛んになるかと思います。（本稿続く）

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前回は、スタートアップ事業への融資では、

・少なくとも製品サービスのプロトタイプが完成していること

・当該プロトタイプを購入した顧客がついていること（販売実績があること）

の２点が最低限必要な条件と説明しました。

本稿以下で、

●その実績に基づく事業計画が策定されていること。

●返済財源の特定やその実現の可能性が高いことの証左があること。

●事業の進捗具体を管理するためのKPIの設定と、融資期間にわたる定期的な報告ができる経営体制が整っていること。

について、順次説明していきます。

事業計画は「夢」を語るストーリー

スタートアップの融資を検討する際も、既存の事業と同様に、事業計画を検証します。ただし、検証ポイントは、自ずと異なります。

既存事業に関わる事業計画は、過年度の実績と比べた上での実現性を中心に検証します。増収増益など提示された計画を達成するために必要な経営資産をどう調達し、いかに効率的に稼働させて計画損益を実現させるか、具体的な可能性を評価します。これを通して、融資代金の回収可能性を評価します。

一方、スタートアップの事業計画を検証するのは、事業の実現可能性を細かに評価するよりも、計画の語る「夢」がもつ広がりを読むのが中心になります。

多くのスタートアップ事業では、十分な事業実績はありませんし、まだマーケットも育っていません。従って、計画の検証に耐えうるような過年度の実績はありません。見通しとして想定する市場規模も、人口統計や家計調査、他国や他の製品サービスなど同種事業の拡大過程など、間接的な資料を集めて類推するほかないのが普通です。

従って、事業を検証するに当たっては、事業計画で想定する市場規模、計画する市場シェアと市場拡大ピッチの論拠に妥当性があるかを最初に評価します。計画に妥当性が認められれば、コスト計画、利益計画、資本政策など各種施策との整合性チェックを進めます。

こうした計画は、多くのスタートアップ企業では、外部の支援者からの最初の資金調達の際には資料としてまとめていますので、それをそのまま読み込む形で進めていきます。

次に観るのは夢の共演者

事業計画に妥当性があることを確かめた次に観ることは、その夢を一緒に見るのは誰なのか、それは夢に共演してくれるのかを検証します。つまり、出資者は誰で、その出資者は事業を一緒に展開する用意があるのかを、見ていきます。

例えば、ドローンを農作業や被災地確認に使用するなどの広域・屋外の作業サポートを事業化する融資相談が来たと想像して下さい。

その出資者が、代表者のお友達など個人中心の場合と、スタートアップを中心としたベンチャーキャピタルの場合、商社や農業法人などの事業者が入っている場合と、いずれのケースの実現性が高いと考えられるでしょうか。

普通に考えれば、資金力の小さい個人の場合より、ベンチャーキャピタルや事業法人の支援を得られている方が、資金ばかりではなく事業を展開する際の具体的なノウハウの享受や活用も期待でき、事業の成功確率は高そうです。

つまり、スタートアップ事業への融資は、まだ見えない事業細部の具体化を円滑に進められる体制を作っているのかが、大事なポイントになってきます。

事業計画に妥当性があること、スタートアップが見せる夢を一緒に見てくれる事業会社が支援していること。こうした事業の将来をイメージできる台本と出演者が決まっているなら、融資の実現性は高くなります。（本稿続く）

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スタートアップ事業への融資は、既存の金融機関が重要視する判断条件とは違います。

伝統的な金融機関が求めるもの

従来からの金融機関融資は、ある程度事業を営んだ事業実績のある企業を対象としています。ですから、「過去●年分の決算書」も「昨年の販売実績」も、「担保に差し入れる不動産」などの固定資産も、あらかた揃ったところで融資対象として検討します。

逆に、それらの資料や固定資産がないと融資の検討はできません。スタートアップが既存の金融機関（とりわけ銀行）から融資を受けられない主因は、事業実績が短く固定資産もない段階の企業への融資について判断する能力が、既存の金融機関にないからというのが実態に近いと言えます。

要するに伝統的な金融機関からの融資は、事業経営の実績があり、従って今後も無難に経営できるだろうと類推され、万一経営が悪化しても担保に差し入れられた固定資産を換価することで融資金を回収できる形になっていることが必要なのです。

まだ事業実績もなく固定資産もないスタートアップ事業には対応できないわけです。

スタートアップ事業に求めるもの

スタートアップ事業に融資できるか否かを判断する視点は、伝統的な融資と変わりません。それは、「利息を支払えるか」と「回収できるか」です。

●利息を払えるか　→ 事業収益を上げられるか

●回収できるか　　→ 事業収益に変わる資産を持っているか

伝統的な融資スタイルでの解釈は、概ね以下のように要約されます。

・事業収益を上げられるか　→ 今まで事業収益を上げてきたから今後もいけるだろう

・事業収益に変わる資産を持っているか　→ 換価できる固定資産があれば回収できるだろう

スタートアップでは２点ともまだ十分に蓄積しているわけではありませんから、新たな解釈が必要です。

●利息を払えるか　→ 収益を上げるための製品サービスができているか

●回収できるか　　→ ワークしている無形資産が生じているか

融資は実行した途端に利息が発生しますから、製品サービスが開発中では対象になりません。事業収支実現の時期が未定の「開発段階」では、必然的に融資は困難です。支払利息の発生しない出資金を集めることが必要です。

また、固定資産は蓄積されていないまでも、事業遂行によって生じる「請求できる権利」が発生していれば、債権登記などの手段をもって、回収財源として検討することはできます。顧客がついて販売していることが必要です。

要すれば、

・少なくとも製品サービスのプロトタイプは完成しており、

・当該製品サービスを受け入れる顧客がついている（販売実績がある）

の２点が確認できれば、融資可否を検討する俎上に載せることはできます。

この２点の確認は、エンジェル投資家が出資する判断をする際に見極めるポイントそのものということができます。

「過去」から「将来」へ

考えてみれば、伝統的な融資手法では「過去の実績」を分析することに主眼が置かれていることは明白で、新規事業に必要な「将来性の見極め」に対応できるはずがありません。

この過去から将来への視点のシフトを、事業の完成度をみて判断できることが、スタートアップ融資に求められる最低限必要な資質なのです。（本稿続く）

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年始にはいくつかの経済誌などを斜め読みしながら、今年はどのような年になりそうか思いを馳せるのが恒例になっています。

今年はニューズウィーク日本版にも目を通していたのですが、年末年始には記載がなくて、1/25号に突然のように記載された「2024年の全米動乱」に想像を超えた米国民の姿がありました。今後の世界を見通す上で相当重要な要因になりそうですので、ふれておきます。

何が報じられたのか

記事によれば、

・共和党支持者は、今でもバイデン大統領は不正を働き当選したと信じている

・共和党支持者の3/4以上が連邦政府に対する信頼感は低いと考えている

・米国人が所有する銃（約4億丁）の、所有者の大半は共和党支持者

・彼らは正統に大統領を選ぶためなら、武力行使も当然に赦されると考えている 云々

昨年、大きな事件となった議事堂占拠については、彼らは大した事件とは考えていないばかりか犯罪とも思っていないそうです。不正を正して国政を自分達に取り戻すための正義の戦いのイメージのようです。

反対に、これは当然の感覚ですが、大学教授はもちろん、軍の上層部にも深刻な事態と考えている人たちがいるのです。絵空事ではないということです。

このような問題意識が顕れた背景には、現在進められている裁判の中で、連邦最高裁が「政府による銃規制は違憲」と判断しかねない事件があります。銃規制が違憲なら、連邦議会議事堂に銃を所持したまま入ることが違法ではなくなり、2024年の選挙で騒動が起これば鎮圧には軍を出動させる必要があるかもしれないと、懸念されているわけです。

議事堂を占拠した普通の民間人の意識がここまで好戦的なのであれば、次の大統領選にトランプ氏が関わるようなら、米国での内戦状態が現実化する可能性を否定できません。

米国による新たなリスク

現在の地政学的リスクと言えば、アジアでは台湾海峡や香港など中国絡みの地域や北朝鮮、欧州のカザフスタン問題、中東のイラン核開発問題が発火点として懸念されるところですが、ここに米国が入りかねない状況だと言えそうです。

同じ米国民といっても、北部と南部の人たちでは南北戦争の当時から意識や思想が異なることは周知のことと思います。こうした建国当初からの意識の相違が現代まで内在され、暴力すら正当化される騒乱に至るとしたら、さながらアラブとイスラエルの民族紛争のように、誰にも止められない憎しみや偏見の応酬になりかねません。憂慮すべき事態です。

仮に2024年までに騒乱が発生するなら、

・反米主義の国には、反抗の機会を提供することになりかねない

・政治の空白が、経済や産業、国防にすらマイナスの影響を与える

・米国覇権の空白を埋めようとする動きが強まる

・米ドルや米国証券の信頼を失する

4点目は米ドル建て債務を抱える新興国にはプラスに働きそうですが、米国が築いてきた国際規範の弱体化で安穏とした時間を過ごせなくなるデメリットの方が大きそうです。

まだ何が起こるか整理できていませんが、発生すれば重大な影響を及ぼしかねないリスクがそこにあることは念頭に置く必要がありそうです。

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エンジェル投資家が出資を決める判断の基準は、スタートアップの早いステージで融資の是非を判断するベースとしても有効だと私は考えています。対象の事業がどのような段階にあれば、融資を検討できるでしょうか。

最初に、早い段階で融資を受けたくなるニーズはどこにあるのかを概観してから、融資可否の判断基準について考えてみましょう。

出資と融資は何が違う？

資金調達の大枠として、出資を募るか融資を申し込むかで違いがあります。言わずもがなですが、出資は自己資本、融資は他人資本という違いです。

自己資本なら金利負担は生じませんが、他人資本では支払利息が生じます。スタートアップの早い段階（シードやアーリーステージ）では売上収入が立っていないか安定していない状態が大半ですから、支払利息の生じない出資金を募るのが常套手段です。

ところが、事業収支が安定していない段階でも、融資に応じてくれる先があるなら、ここから借り入れるのも一方と考えるスタートアップも散見されるようになりました。理由は、出資を募るコストと比べれば、借入利息の方が負担は小さいからです。

出資募集のコストと融資依頼のコスト

まず出資です。投資家から見れば、投資する以上は、できるだけ多額のキャピタルゲインが期待できなければ食指は動きません。ですから出資者は、対象事業の満たすニーズに将来性があり、事業利益の実現可能性も高く、事業価値が投下資本の何倍にもなりそうと期待できる事業か判断するわけです。

事業者は、こうした出資者の要望に答えるべく、さまざまな資料を用意して、経営者自らが出資者候補に説明します。事業計画はもとより、対象マーケットに顧客を呼びおむための戦略、将来の市場規模の予想やそこでのシェア見通しなどを、手に入る限りの資料を集めて説明します。

さらに、出資を得られた後は、定期的に事業遂行の状態を報告します。先に説明した計画に対して進捗具合は良好か、遅れているとしたらどのような対策を打っているのかなど、出資者が納得のいく説明をしなければなりません。納得を得られなければ、次回の資金調達には応じてもらえなくなってしまいます。

この負担が大きいのです。経営者は資料を作り、説明し、納得を得られるように最大限の努力を重ねます。その間、本来なら事業を拡大することに傾注したいのに、現場と資料説明の大きな負担を追うことになります。

それに比べ、融資は支払金利を払えば事は足ります。CFOなど経理担当者が説明すれば良いケースが大半で、忙しい経営者が自ら説明することは必ずしも求められません。いかに金利が高くとも、出資を募るより総コストが低いのは明らかです。

融資で求められること

融資の方が出資を募るより手軽だとはいえ、金融サイドの要請もあり、資金の性格に限度があるのは確かです。

おそらく融資で求められるのは、次のようになるでしょう（ここから以下は、まだ定見が固まっているものではありませんので、私見となります。その旨をご了承ください）。

●まず製品サービスのプロトタイプが完成していること。

●できれば当該ブロトタイプを利用した顧客がいること。また、その実績に基づく事業計画が策定されていること。

●返済財源の特定やその実現の可能性が高いことの証左があること。

●事業の進捗具体を管理するためのKPIの設定と、融資期間にわたる定期的な報告ができる経営体制が整っていること。

なぜこのようなことが求められるのか、以降で説明していきましょう。

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前回、スタートアップ事業とは、「最初の資金調達の前に８割もの事業が消えていく世界」と述べました。

これだけでも十分に厳しい感じが伝わると思いますが、さらに付け加えるなら、最初の資金調達に成功しても、ライフサイクルの階段を登る都度篩にかけられていきますので、最終的にエグジットステージを迎えられるのは全体の3パーセントほどと言われています。

つまり、シードステージで資金を欲している事業の大半は、ダメになってしまう世界なのです。

では、新規事業の萌芽であるシードステージで、将来の夢にかけて創業者に資金を出すのは一体誰で、何を判断して資金を出すのでしょうか。

誰が資金を拠出するのか

まだ誰も見たことのない事業に最初に出資するのは、創業者自身とその家族や親族、親しい友人や共同創業者などになります。

当たり前と言えば当たり前ですが、海のものとも山のものともわからない事業に出資する物好きは、そうそういません。ですから、事業をデッサンから書き起こすには、大半が自己資金で始めています。

仮に、自分の資金だけでは足りずに家族や身内、友達や仲間からの資金調達を試してみて失敗したとしましょう。そうした事業にあなたなら資金を出すでしょうか。家族や身内にすら受け入れられない事業なら、もはや資金の出し手は見当たらないでしょう。創業者の夢物語にしかならないからです。

ですが、少なくとも身内に受け入れられ、あるいは例え友人知人など少数の人であっても顧客がついた事業であれば、出資を検討する人たちはいます。エンジェル投資家と呼ばれる人たちです。

エンジェル投資家

個人の資金をスタートアップ事業に振り向けてくれる投資家を、一般にエンジェル投資家と呼びます。かつて自ら事業を起こして成功し、そこで手にした潤沢な資金をスタートアップに提供する奇特な方達です。

自らも事業を成功させた方ですから、スタートアップを相手にしている以上、その成功確率が非常に低いことは先刻承知です。10件支援しても成功するのは1割程度。9割は失敗しますので、投下資金はまず回収できません。

それにも関わらず投資するのは、１割でも成功してIPOなどのエグジットを迎えられれば、他の失敗投資を補って余りある利益を得られるからです。

前回、バリュエーションの拡大を繰り返しながら成長する過程を述べましたが、この事業価値を拡大させながら回収可能性を高めていく可能性を見極め、いけるとなれば資金を提供して事業を存続させるわけです。

そして事業価値の拡大がある程度進み（つまり製品サービスの完成度が上がり、顧客も増えていくことで売上収益が実現し）、投資会社や事業会社の支援を得られるようになれば出口を迎える可能性が一層高まるわけです。

エンジェル投資家が出資をしたくなる事業とは、少なくともプロトタイプは完成されており、一部の少数の人とはいえ、購買した人がついたということです。

こうしたシードステージを越えられれば、融資対象として検討することもできるようになってきます（本稿、続く）

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