https://ameblo.jp/ytq8eb6i/ ブログの説明を入力します。 ja 　逮捕容疑では、男は4月15日午後8時20分ごろ、同協会のボランティアセンターに電話し、「火炎瓶投げ込むぞ」などと職員を脅した疑い。また、同月26日には、「イベント中に火炎瓶投げます」などと書いたはがき1枚を同センターに郵送し、脅迫したとされる。
　同署などによると、同センターは1300年祭のボランティアを募集。男はボランティアの登録をしたが、説明会で服装をめぐって職員とトラブルになっていたという。　

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　うち２社は両容疑者名義の実体のない会社で、市に引っ越し代の架空請求も行っていた。ほかの５社も会周辺の人物が関与しているとみられる。大阪府警捜査２課は、同会が転居に伴う敷金（礼金）扶助のほか、引っ越し代も吸い上げていたとみている。

　捜査関係者によると、両容疑者の逮捕容疑となった大阪市から神戸市へのうその転居申請では、市に３社の見積もりが提出され、うち１社は山口容疑者名義の引っ越し業者だった。

　残る２社は業界大手で、大阪市はもっとも安い金額を提示した山口容疑者の見積書を採用。費用を支払ったが、会社は実体がないとみられ、見積もりも捏造（ねつぞう）された疑いが強いという。

　一方、畑容疑者が「ハタの引越社」の経営者を名乗り、同会で囲い込んだ受給者の転居にあたって、市に費用請求していたことがすでに判明している。

　ほかにも、大阪市内を所在地とする５つの業者が受給者の引っ越しにかかわっていたが、いずれも運送事業者としての許可・届け出がなく、経営実態は不明。府警は、２容疑者が、これらの業者に引っ越しを請け負わせる見返りに、費用の一部をキックバックさせていた疑いもあるとみて調べている。

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　遅い春を迎えた北海道の北部には、まだ雪が残っていた。シャーベット状の雪道に足を取られる。人を拒むように川岸を覆う笹やぶをかき分け歩くこと約１時間。川の中に鮮やかな赤を見つけた。「イトウ」だ。釣り人でもほとんど姿を見ることができない“幻の魚”が、幅１メートルもない川を悠然と泳いでいた。

　体長７０センチ～１メートルになるイトウは、サケ科イトウ属に分類される日本最大の淡水魚で寿命は２０年前後。河川生態系の頂点に君臨し、時には川を泳ぐネズミも食べるという。河川の上流から下流を生息域にするが、汽水域や海の沿岸域で暮らす個体もある。

　雪解けの時期、腹部が卵でふくらんだ雌と真っ赤な婚姻色の雄は産卵のため遡上（そじょう）する。サケと違ってイトウのカップルは、相手を代えて１シーズンに３～５回産卵する。

　２匹を驚かせないよう水中カメラを設置した。目前に現れた大きなレンズを警戒し何度もカメラを確認する雄。問題なしとみると雌に寄り添い産卵を促した。産卵はほんの一瞬。寄り添った２匹は体を小刻みに震わせた。産卵が終わると、雌は少し上流からそっと砂利をかけ卵を埋めた。

　かつてイトウは、道南をのぞく北海道全域に生息した。しかし、河川改修やダム建設、森林伐採などで減少。現在は道北と道東の一部河川でしか確認されていない。数は雌が２千匹弱とされるが正確な数は分からない。

　漁獲対象種でないイトウは、多くの場所で漁業権が未設定のため、密漁の取り締まりや釣りの規制は不可能だ。が、天然記念物などに指定して捕獲を禁止すると、生態や価値を知る釣り人たちも閉め出してしまい、適正な保護を困難にする。

　イトウの生息環境を守る「猿払イトウの会」の小山内浩一会長は「川と森、海などイトウを取り巻く環境の総合的な保全が必要。そのためには地元住民や行政、釣り人や研究者などさまざまな協力が不可欠」と訴える。（写真報道局　三尾郁恵）

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　主な仕分け対象は、日本宝くじ協会（総務省）の「宝くじの普及宣伝事業」のほか、司法協会（法務省）の「裁判記録等の謄写費用の支出」▽全日本トラック協会（国交省）の「都道府県トラック協会からの出捐（しゅつえん）金による事業」▽全国市町村研修財団（総務省）の「研修事業」－など。特別民間法人３法人の３事業も含めた。

　対象は、国が事業を委託したり権限を付与したりする、政府の関与が強い公益法人の中で、天下りの人数が多い法人や無駄が多いと判断した法人を中心に選定した。

　仕分けは２０、２１、２４、２５日の４日間、東京・五反田のＴＯＣビルで、２班に分けて実施する。公開される予定だ。

　一方、刷新会議は１８日、４月に行った独立行政法人の仕分けを踏まえ、平成２３年度予算案の概算要求で独法の事業を横断的に見直すための改革案をまとめた。

　また、現在１８ある特別会計の改革案も決定。事業内容や資金の流れの不透明さを問題視し、「ゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止する」との基本方針を示した。

　　　　　◇

　「事業仕分け第２弾後半戦」の対象となる公益法人と特別民間法人は次の通り（カッコ内は法人数）。

　■ワーキンググループＡ

　【警察庁（１）】全日本交通安全協会

　【外務省（３）】国際開発高等教育機構▽国際協力推進協会▽日本国際協力センター

　【財務省（１）】塩事業センター

　【農水省（５）】全国農林統計協会連合会▽日本森林林業振興会▽日本森林技術協会▽農村環境整備センター▽林道安全協会

　【国交省（２４）】運輸政策研究機構▽海外運輸協力協会▽河川環境管理財団▽関東建設弘済会▽東北建設協会▽中部建設協会▽北陸建設弘済会▽近畿建設協会▽中国建設弘済会▽四国建設弘済会▽九州建設弘済会▽港湾空港建設技術サービスセンター▽空港環境整備協会▽建設業技術者センター▽全国建設研修センター▽航空医学研究センター▽航空輸送技術研究センター▽浄化槽設備士センター▽全日本トラック協会▽道路保全技術センター▽日本建設情報総合センター▽雪センター▽リバーフロント整備センター▽ダム水源地環境整備センター

　【環境省（２）】日本環境協会▽日本の水をきれいにする会

　■ワーキンググループＢ

　【内閣府（１）】全国交通安全母の会連合会

　【総務省（１１）】日本宝くじ協会▽自治総合センター▽全国市町村振興協会▽地域活性化センター▽地域総合整備財団▽全国市町村研修財団▽自治体国際化協会▽自治体衛星通信機構▽地域創造▽日本消防設備安全センター▽日本防火協会

　【法務省（３）】司法協会▽日本語教育振興協会▽矯正協会

　【文科省（１）】民間放送教育協会

　【厚労省（６）】雇用振興協会▽女性労働協会▽全国生活衛生営業指導センター▽日本ＩＬＯ協会▽理容師美容師試験研修センター▽労災保険情報センター

　【経産省（８）】ＪＫＡ▽大阪科学技術センター▽省エネルギーセンター▽新エネルギー財団▽電気工事技術講習センター▽日本エネルギー経済研究所▽日本立地センター▽日本原子力文化振興財団

　【防衛省（１）】防衛施設周辺整備協会

　【特別民間法人（３）】日本消防検定協会（総務省）▽中央労働災害防止協会（厚労省）▽日本電気計器検定所（経産省）

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　政治資金収支報告書やアピール２１によると、ＮＴＴ労組の組織内議員は、９割超がＮＴＴグループのＯＢ。アピール２１は平成２０年、国会議員３人と地方議員６７人の計７０人もの組織内議員の政治団体に、ビラを作製するごとに２万～５００枚を１枚１００円で購入し、「資料費」名目で計約３４５９万円を提供した。

　１９年は５９人の組織内議員側に計２１０５万円を提供。収支報告書がまだ公開されていない２１年も、資料費として計約３９００万円を支出した。３年間で総額約９４００万円にのぼる。

　国会議員では、内藤氏側に計５３０万円、田嶋要衆院議員側に計７５０万円、吉川沙織参院議員側に計３００万円を資料費として提供。一方でアピール２１は資料費とは別に、田嶋氏側に２０年、１千万円を寄付し、吉川氏側には１９年、５００万円を寄付している。

　アピール２１の説明では、ビラ購入は１９年度に始めた。各議員が「プレス民主・号外」や後援会ニュースなど無償配布用のビラを作製すると、選挙区の規模などに応じて購入枚数を決め、購入後は会員らに配布している。「プレス民主」は党の機関紙だが、「号外」は国会議員や地方議員がそれぞれ独自のビラとして作製している例が多く、作製費は１枚数円程度だ。

　田嶋氏が代表の民主党支部によると、２０年は年２回で計２０万部の「号外」を１３０万円で作製。うち４万部を４００万円でアピール２１に販売し、残りはビラとして駅で配ったり、各家庭に配布した。作製費は１枚６・５円だった。

　内藤、吉川両氏の事務所も、販売した残りは国会見学などに来た支援者に無償配布。いずれも購入したのはアピール２１だけだった。民主党が掲げる「企業・団体献金の禁止」は、資料費を規制対象としていない。

　アピール２１の話「組織内議員の中にも頑張っている議員と、そうではない議員がいる。だから一律の寄付ではなく、（ビラ作製という）活動実績に対する支援という形をとった方がいいと考えた」

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それによると、国産車の不具合発生原因は、設計に係るものが2003年度の60％から74％に増え、製造に係るものが40％から26％に減少している。また、生産開始から不具合発生までの期間も、2003年度の32.6か月から48.8か月に長期化しており、同省では、最近の車両使用の長期化と相関していると分析している。

また、国産車の不具合初報からリコール届出までの期間も2003年度の10.3か月から17.2か月へと長期化している。同省では原因究明に時間を要する設計にかかわる不具合が、製造にかかわる不具合に比べ増加したためとみている。

2008年度のリコール届出件数は前年度比5％減の295件だったが、対象台数は前の年度より25％多い535万1000台となった。国産乗用車のリコールで、対象台数が50万台を超える届出が3件あったほか、国産貨物車の1届出あたり対象台数が1万5700台と前年度の4.6倍に増加したことが影響している。

《レスポンス 編集部》

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それによると、ゴールデンウィーク前後は4月28日、30日、5月1日、3日に渋滞がはげしくなる。いっぽう、4月29日や5月5日は比較的渋滞が軽微としている。そのため同社は、5連休前の祝日や連休後半の利用を進めている。

25日にいたっては、中央環状線（内回り）清新町・四つ木付近において24時間1車線規制工事が予定されており、かつしかハーブ橋を先頭にした中央環状線・海岸線の渋滞を予想している。

また、湾岸線（東行き）・葛西出口、八景島に行く湾岸線（西行き)・幸浦出口、お台場に行く11号お台場線（下り）・お台場出口などは、特に渋滞が予測される。

《レスポンス 編集部》

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　埼玉県警などは買春場所の一部をすでに特定しており、児童買春・児童ポルノ禁止法の国外犯規定の適用を視野に捜査を進める。

　捜査関係者などによると、小林被告は今年２月、マニラに渡航。帰国後の同月１７日に逮捕された際、小林被告のパソコンや関係先から、東南アジア系男児の映像や写真データが多数押収されたという。

　小林被告が主宰するサイトは、１０歳前後とみられる東南アジア系男児の無修整写真など５０枚以上を掲載。「アジアでの少年売春を否定することが出来ない」などの文章が書き込まれ、押さえつけられた少年がわいせつな行為を強いられる写真などもあった。

　小林被告は職業について「ウェブデザイナー」と説明しているが、「月に３、４日勤務するアルバイト程度で、限りなく無職に近い状態」（県警幹部）。一方で、逮捕時には８０００万円近くの預貯金があったという。県警は、小林被告が男児ポルノ映像の販売収益を原資に、買春目的などで東南アジア諸国を頻繁に訪れていたとみて調べを進める。

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　１、２審を通じた争点は刑事責任能力で、弁護側は「精神遅滞などで、被告は心神耗弱状態にあった」と主張していた。

　植村裁判長は、責任能力を認めた１審と同様に「犯行当時、自己の行動を制御する能力はあった」として心神耗弱にはあたらないと判断した。一方で、「責任能力を減退させる精神遅滞があった」と指摘、計画性についても「当初から無差別大量殺人として２人以上の殺害を計画していたとは認められない」として減刑した。

　判決によると、菅野被告は２０年７月２２日夜、駅ビル内の書店で客の女性＝当時（２１）＝に包丁で切りつけて重傷を負わせた上、アルバイト店員の中央大４年、斉木愛（まな）さん＝当時（２２）＝の胸を包丁で刺し、死亡させた。

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