ＳＫＴ８８のぺぇじ

ＳＫＴ８８のぺぇじ https://ameblo.jp/yukasiyukasi/ ＳＫＴ８８それは、、、就活を応援するプロジェクト八十八のプログラムで、結願だ！ ja 第７６位：ジョンソン・エンド・ジョンソン
　　　　　　　就職人気ランキング

↑↑↑就職人気ランキングはコチラの記事で確認↑↑↑

非上場企業につき会社情報のみリンク

ジョンソン＆ジョンソン　会社情報（↓クリックしてみてください）
http://www.jnj.co.jp/group/outline/index.html?nv=side ]]> https://ameblo.jp/yukasiyukasi/entry-10655263640.html Thu, 16 Dec 2010 22:40:51 +0900 第６７位：ソニー・ミュージックエンタテインメント
　　　　　　　就職人気ランキング

↑↑↑就職人気ランキングはコチラの記事で確認↑↑↑

ソニー・ミュージックエンタテイメント　決算発表（↓クリックしてみてください）

ソニーの子会社ですので、第35位：ソニーの記事へ
]]> https://ameblo.jp/yukasiyukasi/entry-10655258158.html Tue, 07 Dec 2010 22:36:40 +0900 第６１位：カルピス
　　　　　　　就職人気ランキング

↑↑↑就職人気ランキングはコチラの記事で確認↑↑↑

カルピスは、平成19年9月25日付けで上場廃止となり、味の素の子会社となっています。

第８位：味の素へ
]]> https://ameblo.jp/yukasiyukasi/entry-10655254595.html Wed, 01 Dec 2010 22:34:07 +0900 第６０位：朝日新聞社
　　　　　　　就職人気ランキング

↑↑↑就職人気ランキングはコチラの記事で確認↑↑↑

朝日新聞社　決算発表（の代わりの記事）（↓クリックしてみてください）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100524-OYT1T00881.htm

--------------------------------------------------------------
朝日新聞社、営業赤字４０億…３月期連結決算

　朝日新聞社が２４日発表した２０１０年３月期連結決算は、景気低迷で企業からの広告収入の落ち込みが響き、本業のもうけを示す営業利益が４０億円の赤字（前期は３４億円の黒字）に転落した。

　営業赤字は、連結決算の公表を始めた００年３月期以降で初めてだ。

　税引き後利益も３３億円の赤字（前期は１３９億円の赤字）と、２期連続の赤字だった。売上高は、連結対象から子会社が外れた影響などで前期比１２・５％減の４７０２億円だった。
--------------------------------------------------------------
]]> https://ameblo.jp/yukasiyukasi/entry-10655254044.html Tue, 30 Nov 2010 22:33:42 +0900 第５９位：ニトリ
　　　　　　　就職人気ランキング

↑↑↑就職人気ランキングはコチラの記事で確認↑↑↑

ニトリ　決算発表（↓クリックしてみてください）
http://www.nitori.co.jp/ir/financial_information/6phc1300000001ea-att/20100329tanshin.pdf

□　経営成績
--------------------------------------------------------------
(1）経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
当連結会計年度における我が国経済は、政権交代による新たな経済政策が期待される中、雇用環境、所得環境の悪化や設備投資の低迷は依然続いており、状況は厳しさを増しております。
当家具・インテリア小売業界におきましても、消費者の節約志向と生活防衛意識の高まりなどから個人消費は低迷しております。また、業界の垣根を越えた競争が激化する中、価格や商品、サービスに対する消費者の選別がより激しさを増しており、経営環境は引き続き予断を許さない状況となっております。
このような情勢のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）といたしましては、商品面での競合優位性確保に向けた海外からの開発輸入商品の拡大に引き続き注力するとともに、自社企画開発商品の品質向上へ向けて海外生産工場への生産管理の指導・教育を継続的に実施いたしました。また、９月に品質保証体制の整備を目的としてニトリメンバーズカードの導入を行い、カード提示による品質保証手続きの自動化を実現いたしました。
--------------------------------------------------------------

--------------------------------------------------------------
商品面では、昨年度に引き続き２月、５月、８月及び10月に「追加値下げ」を継続実施し、より低価格で品質が維持された商品を提供し続けることで、お客様から支持を頂いております。また、システムキッチンの全国展開や小型家電の品種拡大を進めた他、ソーシング活動の一環としてインド等の国々の産地開拓を引き続き行いました。
広告宣伝活動としましては、全国ネットのテレビＣＭ枠とチラシ紙面の販促企画を連動させた重点販売商品の集中訴求を行い、お客様の認知度向上と販売促進に関する費用の低減の両立を図りました。
店舗面では、関東及び近畿圏の更なるドミナント化を図るため、同地区を中心とした新規出店を行い、関東地区に７店舗、近畿地区に６店舗、東北、東海、九州地区にそれぞれ４店舗、北陸甲信越地区に３店舗、北海道、中国、四国地区にそれぞれ２店舗、計34店舗を新設いたしました。また、北海道地区で２店舗、近畿、九州地区でそれぞれ１店舗を閉鎖しております。これらにより国内店舗数は、平成22年２月20日現在で212店舗となり、経営の基盤は一層充実いたしました。今後も各物流センターを基点とした物流体制の効率化と新規出店を更に加速させてまいります。
また、海外出店として台湾の子会社（現地法人宜得利家居股份有限公司（出資比率100％））が新規に１店舗をオープンした結果、海外（台湾）は合計で５店舗となり国内外の合計店舗数は217店となりました。
--------------------------------------------------------------

--------------------------------------------------------------
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,861億86百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益は464億56百万円（前年同期比40.4％増）、経常利益は474億30百万円（前年同期比39.6％増）、当期純利益は238億38百万円（前年同期比29.9％増）となりました。
--------------------------------------------------------------

--------------------------------------------------------------
（次期の見通し）
今後の見通しといたしましては、政府による景気対策の効果から業績の下げ止まり傾向が見られるものの、全般的に雇用や所得に対する不安が強いことから、大きな回復傾向は期待できず消費マインドは弱含みで推移するものと思われます。このような経営環境のもと当社グループは、より一層お客様の立場に立って品質、機能及び安さが維持された商品の開発と物流効率の最適化並びにお客様へのサービス向上に注力するためのマネジメント体制の改革を推進するとともに、経営基盤強化のため積極的な新規出店を行っていく方針であります。
通期の連結業績見通しといたしましては、売上高は3,158億円、営業利益は493億円、経常利益は506億円、当期純利益は288億円を予定しております。
--------------------------------------------------------------

□　経営方針
--------------------------------------------------------------
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、家具・インテリア用品販売の小売事業を通して、より多くの人々にﾁ欧米並みの豊かな暮らしﾁを実現してもらうことを経営理念としております。
そのため、ナショナルチェーンの確立により、より多くのお客様に、品質が維持された商品をお求めやすい価格で提供すること、並びに住空間をトータルコーディネートする楽しさを提案することを基本方針としております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは2012年までに、国外を含め店舗数340店舗を目標として積極的な店舗展開を進めてまいります。また、売上高経常利益率14％を目標として設定し、安定的な収益の確保を目指します。
--------------------------------------------------------------

--------------------------------------------------------------
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「欧米並みの住まいの豊かさを、日本の人々に提供する。」というロマンを実現するために、「2012年（平成24年）340店舗、2016年（平成28年）500店舗」という店舗展開計画を柱とした中期経営計画を策定しております。中期経営計画の主な内容は、

①市場をリードする商品開発の強化と育成
②500店舗達成に向けた新フォーマット構築
③品質改革によるお客様満足度の向上
④商品供給システムの改革
⑤店舗オペレーションシステムの改革
⑥組織／マネジメント体制の改革
⑦戦略的事業分野の推進
⑧ＣＳＲの実践
であります。

当社グループは、以上のような中期経営計画の達成に向けた諸施策を実行することにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に邁進していく所存であります。
--------------------------------------------------------------

--------------------------------------------------------------
(4）会社の対処すべき課題
長期的な経営戦略上、業界における競争力を更に向上させることが必要と考えております。
そのため、商品の調達から物流、販売といった一連の業務について、当社グループのマネジメント技術を計画的に高めることを課題としております。
また、将来的に多様な人材の確保・育成が必要となることから、評価・報酬・教育に関する総合的な人事制度改革も重要と考えております。
今後も、更なる業務システム改革及び商品情報・人材の強化を進め、競争に対処できるローコスト運営に努めてまいります。
--------------------------------------------------------------
]]> https://ameblo.jp/yukasiyukasi/entry-10655253511.html Mon, 29 Nov 2010 22:33:17 +0900 第５８位：ＮＴＴドコモ
　　　　　　　就職人気ランキング

↑↑↑就職人気ランキングはコチラの記事で確認↑↑↑

NTTドコモ　決算発表（↓クリックしてみてください）
http://www.nttdocomo.co.jp/corporate/ir/binary/pdf/library/earnings/fy2009_4q.pdf

□　経営成績
--------------------------------------------------------------
①業績の概況
移動通信市場は、人口普及率の高まりに伴い成熟期を迎えるなか、お客様の獲得やサービスの更なる向上などにおいて、厳しい競争環境が続いております。そのような市場環境のなか、当社グループは、「変革とチャレンジ」の旗印のもと、お客様視点での業務改革を進めてまいりました。また、お客様の多様なニーズに応える様々なサービスを提供するとともに、データ通信市場の拡大を実現することで、更なる収益拡大を目指しております。
平成22年３月期において当社グループは、動画コンテンツの拡充を進めるなどパケット通信の利用拡大を図るとともに、オートＧＰＳ機能の導入により更に進化した行動支援サービスの提供を開始するなど、サービスのパーソナル化を推進してまいりました。また、端末ラインナップの充実、料金サービスの充実、アフターサービスの拡充など、お客様満足度向上に向けた様々な取り組みを実施いたしました。これらの取り組みや新たなビジネスモデルの定着により、携帯電話サービスの解約率は前期よりさらに低減するとともに、携帯電話の番号ポータビリティによる契約者数の減少も改善傾向となり、当期の純増数は１位となりました。
平成22年３月期における営業収益は前期に比べ1,636億円減の4兆2,844億円、営業利益は33億円増の8,342億円となりました。また、税引前利益8,362億円から税金等を控除した当社に帰属する当期純利益は4,948億円となりました。
--------------------------------------------------------------

□　事業セグメント別の状況
--------------------------------------------------------------
【携帯電話事業】
平成22年３月期末の携帯電話サービス契約数は、前期と比較し148万契約増の5,608万契約となり、そのうち「ＦＯＭＡ」サービスの契約数は、携帯電話サービス契約数の94.9％を占める5,320万契約となりました。平成19年８月に導入した「ファミ割ＭＡＸ５０」などの新割引サービスは、平成22年３月期末で約3,540万契約となり、同じく平成19年11月に導入した「バリュープラン」は、約3,270万契約まで伸びました。これに加えて、お客様満足度の向上にむけた取り組みを引き続き行った結果、平成22年３月期における解約率は0.46％となり、前期（0.50％）よりさらに低減いたしました。また、「バリュープラン」の浸透などにより、総合ＡＲＰＵは、前期と比べ6.3％減の5,350円となりました。
端末機器販売に関しては、平成22年３月期における携帯電話販売数が前期と比べ209万台減の1,804万台となりました。また、代理店への販売台数及び端末機器の仕入単価の減少により、端末機器販売収益及び原価は、前期と比べ減少いたしました。
これらの結果、平成22年３月期における携帯電話事業営業収益は4兆1,677億円、携帯電話事業営業利益は8,456億円となりました。
--------------------------------------------------------------

--------------------------------------------------------------
【その他事業】
平成22年３月期におけるその他事業営業収益は、1,167億円となりました。その内容は、主にＴＶメディアを主たるチャネルとした通信販売業、ホテル向け高速インターネット接続サービス、広告事業、システム開発・販売・保守受託事業及びクレジット事業などであり、営業収益総額に占める比率は2.7％となっております。一方、その他事業営業費用は1,281億円となり、その結果、その他事業営業損益は114億円の損失となりました。
--------------------------------------------------------------

--------------------------------------------------------------
④　平成23年３月期の連結業績見通し
移動通信市場は、人口普及率の高まりに伴い成熟期を迎えるなか、お客様の獲得やサービスの更なる向上などにおいて、厳しい競争環境が続くと想定されます。
このような市場環境のもと、営業収益については、ロイヤリティマーケティングの推進による解約抑止効果や、パケット通信の利用促進及びパケット定額サービスの普及拡大への取り組みによるパケットＡＲＰＵの増加などがあるものの、新販売モデルの浸透に伴う音声ＡＲＰＵの低減などにより4兆2,220億円を見込んでおります。また、営業費用については、将来の収益拡大に向けた施策やお客様満足度向上施策などを実施するものの、設備投資の抑制によるネットワーク費用の低減や、継続的な経費削減などを想定しており、その結果、営業利益は8,400億円を見込んでおります。
--------------------------------------------------------------

□　経営方針
--------------------------------------------------------------
（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「新しいコミュニケーション文化の世界を創造する」という企業理念のもと、「ＦＯ
ＭＡ」サービスの普及拡大を基本にコアビジネスの充実強化を図るとともに、お客様の生活やビジネスに役に立つサービスの提供を通じてモバイルマルチメディアを推進していくことで、活力ある豊かな社会の実現に貢献し、株主の皆様やお客様から高い信頼と評価を得られるよう、企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としております。

（２）目標とする経営指標わが国の移動通信市場は成熟期を迎え、当社グループは、一層の経営体質強化に向けて、利益性の観点からＥＢＩＴＤＡマージンを重要な経営指標とするとともに、投下資本の効率性の観点からＲＯＣＥについても重要な経営指標としております。ＥＢＩＴＤＡマージンは35％以上を維持・継続し、ＲＯＣＥは20％以上の達成に努めることで、企業価値の最大化を図ってまいります。
--------------------------------------------------------------

--------------------------------------------------------------
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、平成20年度から平成24年度にかけて取り組む方向性を示す「新たな成長を目指したドコモの変革とチャレンジ」を策定しております。
具体的な内容につきましては、平成21年３月期決算短信（平成21年４月28日開示）をご参照ください。なお、当該決算短信により開示を行った内容から変更はございません。
決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.nttdocomo.co.jp/corporate/ir/index.html
--------------------------------------------------------------

--------------------------------------------------------------
（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、平成20年度から平成24年度にかけて取り組む方向性を示す「新たな成長を目指したドコモの変革とチャレンジ」を策定しています。平成22年度において当社グループは、この「変革とチャレンジ」に沿って、以下の点を重点課題とし、全ての人々が豊かで暮らしやすい安心・安全な社会の実現と、その持続的な発展に貢献する企業を目指します。
ドコモの変革については、端末やサービス、お客様応対、ネットワークの構築に至る全ての取り組みについて見直しを行っており、お客様により満足していただくことを目指しています。その結果として、平成22年度は、顧客満足度第１位を獲得することを目標とします。
ドコモのチャレンジについては、お客様一人ひとりのライフスタイルやニーズに合わせたサービスと社会問題へのソリューションを提供するというチャレンジの実現に向け、平成22年度を「実行フェーズに突入する一年」と位置づけ、以下の取り組みを迅速かつ着実に実行していきます。
--------------------------------------------------------------

--------------------------------------------------------------
○パケット通信の利用拡大による成長については、動画サービスやデータ通信端末の普及及びパケット定額サービスの加入促進を図ることで、パケットＡＲＰＵの向上を目指します。
○ＬＴＥの導入とネットワークの進化については、平成22年12月のＬＴＥ商用化に向けて、ネットワーク、端末、サービスの開発を進め、高度で多様なモバイルブロードバンドサービスを推進する基盤を確立します。
○サービスのパーソナル化の推進と更なる進化については、「ｉコンシェル」をより高度化させることで、サービスのパーソナル化の拡大を図るとともに、お客様のニーズに応じたコンテンツを拡充します。
○ソーシャルサポートサービスの展開については、環境、医療、金融等の分野において本格的な事業展開を図るとともに、新たな収益源の確保に向け、積極的に外部パートナーとの連携を進め、今後も継続して新たな事業創出に努めます。
○融合サービスの導入・推進については、日本初のフェムトセルを利用した「マイエリア」や「お便りフォトサービス」などの拡大を通じて、お客様がより快適に利用できる便利なサービスを提供していきます。
--------------------------------------------------------------

--------------------------------------------------------------
○端末の更なる進化については、スマートフォンを含めた商品ラインナップの拡充を推進し、幅広いお客様へ展開していきます。
○端末とネットワークのコラボレーションについては、ＬＴＥの高速、大容量、低遅延の特性を生かした、端末とネットワークの最適な機能分担の実現により、高度なサービスの実現を目指します。
○新たな価値創造への基盤研究については、社会・産業の高度化に寄与する事業の実現に向けた検証に取り組み、モバイルの特性を活かした豊かな社会の実現を目指します。
○グローバル展開の推進については、更なるサービス拡充やサポート拠点の充実により国際サービス収入の拡大を図るとともに、パートナーとの提携を通して海外でのビジネス展開による事業の収益拡大と持続的成長を目指します。
○国内出資・提携の推進については、新規事業の創出及びコア事業の強化を目的とした出資・提携を推進し、収益拡大と持続的成長を図ります。
--------------------------------------------------------------

--------------------------------------------------------------
コスト効率化については、持続的な成長に向けた経営基盤確保のため、業務の全国最適化などやネットワーク・販売関連費用の効率化を行い、更なるコスト効率化を目指します。
ＣＳＲの推進については、重点課題として、地球環境の保全、安心・安全なモバイル社会の実現、災害発生時における多様な対応及びユニバーサルデザインの推進に取り組んでいきます。
利益目標・株主還元については、平成22年度の営業利益8,400億円を目指すとともに、引き続き安定的な配当に努めます。
コーポレート・ガバナンスについては、当社グループの適正な運営を確保するための体制（内部統制システム）の構築・運用を通じ、引き続き当社グループのコンプライアンスの確保やリスク管理等を徹底していくとともに、全てのステークホルダーの方々の信頼を得ていきたいと考えています。
--------------------------------------------------------------

--------------------------------------------------------------
（５）ＣＳＲに関する基本的な考え方
当社グループは、ＣＳＲメッセージとして「人と人、人と社会の絆をふかめ、新しい明日への扉をひらきます。」を掲げ、一人ひとりのお客様や社会の声に耳を傾けながら、未来に向けてイノベーションを起こし、豊かで快適な暮らし・文化の創造を目指しております。
--------------------------------------------------------------

]]> https://ameblo.jp/yukasiyukasi/entry-10655252920.html Fri, 26 Nov 2010 22:32:56 +0900 第５７位：楽天
　　　　　　　就職人気ランキング

↑↑↑就職人気ランキングはコチラの記事で確認↑↑↑

　決算発表（↓クリックしてみてください）
http://corp.rakuten.co.jp/ir/documents/results/2009.html

□　経営成績
--------------------------------------------------------------
(1)当期の経営成績に関する分析
① 当期の経営成績
　当連結会計年度におけるわが国経済は、平成20年秋からの世界的な経済の減速の影響を受け、景気の悪化や企業収益の低下等の非常に厳しい環境下で推移しました。平成21年春以降においては、一部輸出を中心に回復の兆しが見られ、個人消費にもやや持ち直しの動きがあるものの、依然雇用情勢は厳しい状態が続いており、景気は自律性に乏しく先行きが不透明な状況が続いています。
　その一方で、インターネット経由での買い物や旅行予約は価格比較や検索の容易性等から年々利用が増加しています。その結果、インターネットでの国内BtoC EC（消費者向け電子商取引、旅行予約等も含む）市場は順調に拡大し、平成21年度は前年度比15.5％増の約６兆5,000億円となる見通しです。
--------------------------------------------------------------

--------------------------------------------------------------
　このような環境を背景に、当社の運営するインターネット・ショッピングモールにおける取扱いは好調に推移し、当連結会計年度の『楽天市場』及び『楽天ブックス』における流通総額は、前連結会計年度比20.6％増と国内EC市場全体の成長率を大きく上回って伸長しました。また、オンライン旅行予約サイト『楽天トラベル』における予約流通総額についても、前連結会計年度比17.2％増と高い成長を維持しました。また、これらの既存の事業に加えて、当連結会計年度第１四半期連結会計期間よりイーバンク銀行(株)の連結を開始したこともあり、当連結会計年度における売上高は298,252百万円（前連結会計年度比19.4％増）となりました。営業利益は56,649百万円（前連結会計年度比20.1％増）、経常利益は54,890百万円（前連結会計年度比23.3％増）と大きく増加し、いずれも過去最高を更新しました。また、平成21年３月31日に(株)東京放送（現
(株)東京放送ホールディングス）株式に関する買取請求権を行使したことにより前連結会計年度に発生した同株式に関する投資有価証券評価損について繰延税金資産を計上したこと等から、法人税等調整額18,058百万円が発生しました。
　これらを受け、当期純利益は53,564百万円（前連結会計年度は54,977百万円の当期純損失）となり、過去最高を更新しました。
--------------------------------------------------------------

□　事業セグメント別の業績
--------------------------------------------------------------
当連結会計年度第１四半期連結会計期間からイーバンク銀行(株)を連結子会社化したことにより、「銀行事業」を事業区分に新設しています。また、前連結会計年度まで「クレジット・ペイメント事業」に含めておりました楽天クレジット(株)等については、事業の内容を勘案し、当連結会計年度第１四半期連結会計期間より「銀行事業」として区分することに変更いたしました。また、「クレジット・ペイメント事業」については、区分変更後の事業内容を明確にするために「クレジットカード事業」として区分することといたしました。これらを踏まえた、当連結会計年度における事業の種類別セグメントの概況は以下のとおりです。
--------------------------------------------------------------

--------------------------------------------------------------
（ＥＣ事業）
当連結会計年度のＥＣ事業は、当セグメントの主力である『楽天市場』において、前述のようなインターネット・ユーザーのEC利用の増加に加えて、商品品揃えの拡充や未開拓ジャンル・地域での新規出店の促進に積極的に取り組みました。また、ポイントを活用したキャンペーン等の販促活動やユーザーの購買動向を踏まえた戦略的マーケティングが奏功し、流通総額（楽天ブックス含む）は前連結会計年度比20.6％増（閏年調整後20.9％増）と高い成長を維持しました。これにより、ＥＣ事業の売上高は115,002百万円（前連結会計年度比26.3％増）と順調に増加しました。営業利益については、楽天市場事業の増益効果やその他のＥＣ事業においてもコスト管理の徹底等を実施したことにより、36,222百万円（前連結会計年度比39.0％増）と大きく増加しました。更に、地方の特産品や文化を紹介するECサイト『まち楽』企画を地方自治体等と連携のうえ推進し、地方出店者の事業機会の拡大に努めています。
--------------------------------------------------------------

--------------------------------------------------------------
（クレジットカード事業）
当連結会計年度のクレジットカード事業は、新規会員の増加とそれに伴うショッピング関連収益の順調な伸びに支えられ、売上高は57,698百万円となりました。経済環境の悪化や、『楽天カード』会員数の伸びに伴うマーケティング費用等の増加があったものの、営業利益は3,312百万円となりました。なお、当事業セグメントは当連結会計年度第１四半期連結会計期間より区分を変更したため、前連結会計年度との比較を行っておりません。
--------------------------------------------------------------

--------------------------------------------------------------
（銀行事業）
当連結会計年度の銀行事業は、当連結会計年度第１四半期連結会計期間から連結子会社化し経営管理体制を見直したイーバンク銀行(株)において、決済サービスの拡充により手数料関連収益が堅調に推移したほか、運用資産や貸出金による資金運用収益が順調に推移したことにより売上高は30,301百万円、営業利益は2,418百万円となりました。なお、当事業セグメントは当連結会計年度第１四半期連結会計期間より新設したため、前連結会計年度との比較を行っておりません。
--------------------------------------------------------------

--------------------------------------------------------------
（ポータル・メディア事業）
当連結会計年度のポータル・メディア事業は、前連結会計年度第３四半期連結会計期間末より結婚情報サービス業を営む(株)オーネットを、当連結会計年度第１四半期連結会計期間末より有料動画コンテンツ配信事業を行う(株)ショウタイムを連結子会社化したことに加え、既存事業の広告収入等も堅調だったことから、売上高は17,621百万円（前連結会計年度比82.0％増）、営業利益は1,164百万円（前連結会計年度は205百万円の営業損失）となりました。
--------------------------------------------------------------

--------------------------------------------------------------
（トラベル事業）
当連結会計年度のトラベル事業は、レジャーを目的とした利用者に対する積極的な販促活動に加え、サイト機能の強化やスマートフォンを含めた携帯電話へのシステム対応の推進によるユーザー利便性の向上に努めました。また、契約宿泊施設への支援強化策が奏功し、予約流通総額は前連結会計年度比17.2％増（閏年調整後17.5％増）と順調に増加しました。加えて、広告売上等が好調に推移したこともあり、売上高は19,320百万円（前連結会計年度比19.3％増）、営業利益は8,801百万円（前連結会計年度比17.9％増）となりました。
--------------------------------------------------------------

--------------------------------------------------------------
（証券事業）
当連結会計年度の証券事業は、FX取引が好調に推移したものの、国内株式市況の回復出遅れ等から手数料収入が減少し、売上高は23,549百万円（前連結会計年度比5.1％減）となりましたが、経費抑制効果等により営業利益は4,463百万円（前連結会計年度比15.7％増）となりました。
--------------------------------------------------------------

--------------------------------------------------------------
（プロスポーツ事業）
当連結会計年度のプロスポーツ事業は、球団初のクライマックスシリーズ進出や各種メディアでの注目度の高まりからチケットや関連グッズ販売収入が増加し、売上高は8,360百万円（前連結会計年度比5.0％増）、営業損失は617百万円（前連結会計年度は811百万円の営業損失）となりました。
--------------------------------------------------------------

--------------------------------------------------------------
（通信事業）
当連結会計年度の通信事業は、固定費削減をはじめとした既存事業の再構築を継続したものの、中継電話事業の市場環境が厳しくなったことにより、売上高は26,396百万円（前連結会計年度比22.9％減）、営業利益は362百万円（前連結会計年度比16.5％減）となりました。
--------------------------------------------------------------

--------------------------------------------------------------
② 次期の見通し
平成22年12月期については、ＥＣ事業やトラベル事業等のサービスの利用が一層広がり、高い成長が維持されると見込んでいます。一方、金融関連事業については、規制の影響や市況の変化等によって不透明な事業環境が残ると予想されます。当社は、これらを踏まえ、既存のサービスの向上に加えて、新たなサービスの創出努力を継続すること等により、平成22年12月期については平成21年12月期を上回る業績を確保することを目指します。
なお、当社及び当社グループ各社の事業には、事業環境の変化が激しいインターネット関連事業のほか、金融市場の動向等により業績が左右される証券業をはじめとする各種金融事業が含まれており、業績の予想を行うことが困難であるため、業績予想につきましては記載しておりません。
--------------------------------------------------------------

□　経営方針
--------------------------------------------------------------
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、インターネット・サービスを通じて、人々と社会へのﾁエンパワーメントﾁを経営の基本理念としています。ユーザー及びお取引先企業への満足度の高いサービスの提供により、多くの人々に成長の機会をもたらし、社会を変革し、豊かにしていくことに寄与していきます。これらにより、当社グループの株主価値及び企業価値の最大化を図り、真のグローバル・インターネットサービス企業となることを目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、主な経営指標として、全社及び各事業（ビジネスユニット（BU））の売上高、営業利益、経常利益及び税前利益の金額及び成長率に加え、流通総額（商品・サービスの取扱高）、会員数等のKPI
（Key Performance Indicator）を重視し、成長性及び収益性を向上させることを目指しています。
--------------------------------------------------------------

--------------------------------------------------------------
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの基本的な経営戦略は、高いブランド価値を梃子に楽天会員を集め、楽天会員を中心としたユーザーに対し様々なインターネット・サービスを展開するビジネスモデル「楽天経済圏」を中核としています。この「楽天経済圏」の中で、楽天会員が電子商取引や金融等の複数のサービスを回遊的に利用できる環境の提供を図ります。これにより流通総額の増大及び会員一人当たりの生涯価値（ライフタイムバリュー）の最大化等の相乗効果を目指します。
これらの実現に向けて、個々のサービスの継続的な強化を図るとともに、決済サービスの提供や『楽天スーパーポイント』の活用により、ユーザーのロイヤリティを効率良く高めるマーケティング活動を実施してまいります。また、変化の激しいインターネット事業の動きに即応するために、全役職員で戦略を共有し、迅速な業務遂行の徹底及び経営管理体制の強化に努めます。
更に、国際展開を積極的に推進し、当社グループの中長期的な成長を通じて世界経済の発展に貢献することを目指してまいります。
--------------------------------------------------------------

--------------------------------------------------------------
(4) 会社の対処すべき課題
世界経済及びインターネット業界は急激な変革の時期にあります。このような環境において長期にわたり世界で成長可能な経営体制を作り上げることが当社グループの対処すべき課題です。

① インターネットバンキング、クレジットカード、電子マネー等の決済サービスの強化等、ユーザーの利便性の向上により、楽天会員が複数のサービスを利用することを促進し、国内の「楽天経済圏」のビジネスモデルをより強固なものとします。

② ＥＣ事業をはじめとした個々のインターネット・サービスにおいてソーシャル・メディア・マーケティングやパーソナライズ等の魅力ある機能やサービスを次々と生み出すことで、国内における競争優位性を更に高め、お取引先企業と共に持続的な成長を目指します。

③ 技術革新が目ざましいインターネット業界において、先進的なサービスを迅速かつ低コストで提供するために、クラウド・コンピューティングをはじめとしたインターネット関連技術の研究開発に力を注ぐとともに、開発体制の強化に努めます。

④ 海外において、国内で構築したビジネスモデル「楽天経済圏」を展開し、インターネット産業の発展と経済成長への貢献を目指してまいります。

⑤ グローバル・カンパニーとしての中長期的な成長を支えるために、必要な人材育成や情報システムの整備等を行うと同時に、間接部門を効率化し、強靭な経営体制の構築に取り組んでまいります。
--------------------------------------------------------------

]]> https://ameblo.jp/yukasiyukasi/entry-10655252386.html Thu, 25 Nov 2010 22:32:35 +0900 第５６位：フジテレビジョン
　　　　　　　就職人気ランキング

↑↑↑就職人気ランキングはコチラの記事で確認↑↑↑

フジテレビ　決算発表（↓クリックしてみてください）
http://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/er/h22/er0513.pdf

□　経営成績
--------------------------------------------------------------
(1) 経営成績に関する分析
［当期の経営成績］
当連結会計年度のわが国の経済は、平成22年３月の政府月例経済報告によりますと「景気は持ち直してきている」から「景気は着実に持ち直してきている」と基調判断を上方修正しています。しかし、広告市況においては、衆議院議員選挙やエコカー減税、エコポイント制度実施などのプラス材料があったものの、リーマンショックに端を発した世界同時不況、その後の企業の収益悪化による宣伝費の大幅な削減、業界再編によるCM出稿主数の減少や販売促進費重視傾向などの広告市場の構造的変化もあいまって、依然として厳しいセールス環境でした。
こうした中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、主力の放送事業や映像音楽事業などのセグメントが減収となったものの、連結子会社の増加により生活情報事業および広告事業は増収となり、前年同期比3.6％増収の5,838億43百万円となりました。営業利益は、放送事業が放送収入の減収により減益となったことや、映像音楽事業も減益となったことなどが影響して、前年同期比53.2％減益の92億79百万円となりました。また、経常利益は前年同期比46.1％減益の120億60百万円、当期純利益も前年同期比55.0％減益の74億59百万円となりました。
--------------------------------------------------------------

□　事業セグメント別の状況
--------------------------------------------------------------
（放送事業）
放送事業は、テレビ放送部門を担う㈱フジテレビジョンとラジオ放送部門を担う㈱ニッポン放送の２社の業績であります。
テレビ放送部門の売上高は、3,273億59百万円で前年同期比5.9％の減収となりました。
㈱フジテレビジョンの番組視聴率は、開局50周年記念番組などが幅広い視聴者に支えられ、ゴールデン（19～22時）、プライム（19～23時）、全日（６～24時）で６期連続の三冠王を達成いたしました。しかし、放送事業収入の核となる放送収入は、広告市況の厳しさを反映して伸び悩み、2,444億６百万円と前年同期比9.1％の減収となりました。
全国放送を対象とするネットタイムセールスでは、４月改編でスポンサーの固定費削減傾向が顕著になり、過去に例を見ない減収となりました。10月改編においてもその傾向に歯止めがかからず大変厳しい状況でした。単発番組では「世界体操選手権2009」、「仮想生活実験ドキュメントもしも」、「バンクーバーオリンピック2010」、「東アジアサッカー選手権」などの大型番組があったものの、「北京オリンピック2008」などがあった前年度に対して減収分が大きかったこと、また「Ｆ１グランプリ」、「国際千葉駅伝」、年末年始特番などの収入が前年度の実績におよばなかったことなどから、ネットタイムセールスの売上高は1,175億98百万円で前年同期比12.6％の減収となりました。
--------------------------------------------------------------

--------------------------------------------------------------
関東地方への放送を対象とするローカルタイムセールスでは、４月・10月改編ともにレギュラー番組セールスに苦戦し、単発番組でも一社提供番組の収入が総じて低迷したことなどにより前年度を下回りました。ローカルタイムセールスの売上高は171億21百万円で、前年同期比15.7％の減収となりました。
スポットセールスにおいては、上期は前年度に引き続き厳しいセールスが続きました。しかし、下期は個人消費の持ち直しの動きや、企業収益の改善傾向および好調な視聴率を背景にシェアを拡大し、前年度を上回りました。通期で前年度を超えた業種は６業種で、その主なものは生活必需品を中心とした食品、化粧品・トイレタリーなどでした。一方、長引く景気低迷が影響して、事務・精密・光学機器、交通・レジャー・観光の２業種が不調でした。スポットセールスの売上高は1,096億86百万円で前年同期比3.8％の減収となりました。
--------------------------------------------------------------

--------------------------------------------------------------
放送事業収入のその他放送事業収入では、国内番組販売収入やCS放送収入が増加し、売上高は323億52百万円で前年同期比3.0％の増収となりました。
テレビ放送部門のその他事業収入では、権利ビジネスにおいてはビデオ事業で「Dr.スランプ」、「風の国」、「メイちゃんの執事」、「人志松本のすべらない話」シリーズ、「ブザービート」などのDVDが好調でしたが、前年度に大きな収入を上げた「DRAGON BALL」や「朱蒙（チュモン）」の売上にはおよばず、前年度を下回りました。
一方、映画事業においては「アマルフィ女神の報酬」、「のだめカンタービレ最終楽章前編」がヒットし、イベント事業では「コルテオ」の各地公演が大盛況で、いずれも前年度の実績を大幅に上回りました。
また有料配信事業の「フジテレビ・オン・デマンド」などデジタルコンテンツ事業の収入が増加しました。その結果、その他事業全体の売上高は506億１百万円で前年同期比6.1％の増収となりました。
--------------------------------------------------------------

--------------------------------------------------------------
費用面では、売上原価がコストコントロールの奏功で減少となり、代理店手数料の減少や人件費を中心とした諸経費の削減により販売費および一般管理費も減少した結果、テレビ放送部門の営業費用は前年度を下回りましたが、売上高の減収を補うには至りませんでした。
ラジオ放送部門の売上高は、番組販売や物品販売は前年度を上回ったものの、広告不況による放送収入の落ち込みをカバーできず、208億34百万円で前年同期比7.5％の減収となりました。費用面では、代理店手数料の減少、番組制作費や販売費および一般管理費の削減に努めた結果、営業費用は減少しましたが、減収による影響を補うには至りませんでした。
放送事業全体では、売上高は3,480億76百万円と前年同期比6.0％の減収となり、営業利益は99億92百万円と前年同期比46.6％の減益となりました。
--------------------------------------------------------------

--------------------------------------------------------------
（制作事業）
放送番組の制作、技術、美術などを担当する子会社で構成される制作事業は、番組制作などの受注が減り、売上高は439億39百万円と前年同期比9.1％の減収となりました。制作費などの削減を図りましたが、営業利益は15億17百万円と前年同期比16.9％の減益となりました。
--------------------------------------------------------------

--------------------------------------------------------------
（映像音楽事業）
㈱ポニーキャニオンの音楽部門は、つるの剛士のアルバム「つるのうた」や「つるのおと」などがヒットしましたが、前年度の実績にはおよびませんでした。映像部門も、「アマルフィ女神の報酬」や「WE LOVE ヘキサゴン2009」などのDVDが好調でしたが、前年度を超えるには至らず、全体として減収減益となりました。
㈱フジパシフィック音楽出版は、Superflyのヒットが続き、ドラマ「BOSS」の主題歌「My Best
Of My Life」や、アルバム「Box Emotions」、DVD「ROCK ﾁNﾁROLL SHOW 2008」などが売上に貢献しましたが、CMやDVDにおける楽曲の使用料収入の減少をカバーしきれず減収となりました。また、費用面でも邦楽のロイヤリティー支払増加や宣伝費の増加などがあり減益となりました。
以上の結果、映像音楽事業全体の売上高は623億75百万円と前年同期比9.0％の減収となり、営業利益は４億27百万円と前年同期比81.0％の減益となりました。
--------------------------------------------------------------

--------------------------------------------------------------
（生活情報事業）
㈱ディノスのテレビ通販は「いいものプレミアム」が好調に推移し増収となりましたが、カタログ通販や催事事業などの減収をカバーできず、全体では減収となりました。費用面では、通販経費や諸経費などの費用改善効果により販売費および一般管理費は減少しましたが、減収による影響が大きく、営業利益は減益となりました。
㈱サンケイリビング新聞社は、主力の「リビング新聞」や「シティリビング」の広告収入の落ち込みにより減収となったものの、原価や人件費、賃借料などの諸経費削減に努め、営業利益は増益となりました。
第２四半期から連結子会社となった㈱セシールは、カタログ事業を中心とした事業収入が、天候不順や消費低迷などにより伸び悩みました。
生活情報事業全体では、売上高は1,198億55百万円と前年同期比46.5％の増収となりましたが、営業損益は１億39百万円の営業損失となりました。
--------------------------------------------------------------

--------------------------------------------------------------
（広告事業）
㈱クオラスは、主力のテレビ媒体が増収となり、イベントグッズ販売なども増加しましたが、雑誌媒体が振るわず減収となりました。費用面では、経費削減に努め、人件費を中心に減少しましたが、減収による影響をカバーできず、営業損失は拡大しました。
当年度より新たに連結子会社となった協同広告㈱は、医薬品や新規の住宅建設業などのテレビスポット出稿が売上に貢献しましたが、広告取扱高全体の伸び悩みが影響し営業損失となりました。
広告事業全体では、売上高は461億49百万円と前年同期比35.7％の増収となりましたが、営業損失は前年同期より拡大し２億91百万円となりました。
--------------------------------------------------------------

--------------------------------------------------------------
（その他事業）
㈱フジミックは、グループ向けおよび一般企業向けのシステム開発の受注が減少したことにより減収減益となりました。㈱扶桑社も、定期雑誌・書籍の販売伸び悩みや広告収入の低迷が続いており、製作原価や人件費など諸経費の削減等に取り組んだ結果、営業損失は縮小しましたが黒字化には至りませんでした。
その他事業全体では、売上高は294億90百万円と前年同期比11.0％の減収となり、営業損益は前年同期より６億40百万円改善したものの29百万円の営業損失となりました。
--------------------------------------------------------------

--------------------------------------------------------------
持分法適用会社では、㈱サンケイビルは、平成20年８月に開業したブリーゼタワーの賃貸収入や分譲マンションの販売が好調だったことにより増収となり、営業利益は増益でしたが、税金費用の増加などにより当期純利益は減益となりました。また、㈱ビーエスフジは、BS初の大型報道番組「BSフジLIVE PRIME NEWS」などが売上に貢献し増収となりましたが、番組制作費も増加し当期純利益は減益となりました。一方、㈱フジランドは、東名海老名店およびイベント「コルテオ」での飲食・物品販売が好調で増収となり、コスト削減により販売費および一般管理費が減少したこともあり、当期純利益は増益となりました。
その結果、持分法投資利益は、全体で前年同期比２百万円増の15億71百万円となりました。
--------------------------------------------------------------

--------------------------------------------------------------
［次期の見通し］
放送事業では、柱のテレビ放送収入のうち、スポットセールスは21年度後半から底打ち感が出てきており、次期は増収となる見通しです。しかし、タイムセールスは、スポンサー企業の収益に改善が見られるものの、宣伝費の固定費化を回避する傾向が続いて減収が見込まれ、テレビ放送収入全体では、減収になる見通しです。一方、放送外収入は、消費回復の遅れからDVD販売、グッズ販売はやや厳しい状況が予想され、イベント事業も「コルテオ」が大きな売上を上げた反動で減収となるものの、映画事業で「踊る大捜査線THE MOVIE ３」、「THE LAST MESSAGE 海猿」など期待値の高い作品を揃えており、放送外収入は増収となる見込みです。これにより、放送事業は、全体として減収となるものの、放送外収入の増収や経費の効率的な使用により営業利益は増益となる見通しです。
また、生活情報事業は、㈱セシール等を通期で連結することにより増収となる見通しです。

以上により、平成23年３月期の連結業績予想（通期）といたしましては、売上高5,882億円、営業利益166億円、経常利益171億円、当期純利益67億円を見込んでおります。
--------------------------------------------------------------

□　経営方針
--------------------------------------------------------------
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、平成20年10月１日に我が国で初めて放送法上の認定放送持株会社に移行し、放送事業を中核にメディア・コンテンツ事業を行うグループ会社を統括する持株会社として、スタートを切りました。これをメディアグループとしての「第二の創業期」と位置付け、それ以来、我が国におけるメディア・コンテンツ産業のリーディングカンパニーとして、国内外から高く評価される我が国を代表する「メディア・コングロマリット」を目指しております。
当社グループは、放送の公共的使命と社会的責任を認識するとともに、放送番組を中心に映画、イベント、映像・音楽作品、生活情報など視聴者・利用者の皆様に信頼され、広く支持される良質なソフト・コンテンツを制作・提供し、国民の皆様の豊かな生活の実現に貢献することを経営の基本方針としております。
当社グループは、認定放送持株会社体制の下で、ソフト・コンテンツ制作力の一層の強化を継続して図っていくとともに、グループ内の積極的な事業連携や多様な流通チャネルの活用を通じて、ソフト・コンテンツから生まれる価値・収益を最大化してまいります。また、コスト管理の徹底により、安定的に収益を確保し持続的に成長する強靭な事業基盤をつくり、継続的にグループの企業価値を高め、株主・投資家の皆様からの信頼と期待に応えてまいる所存です。
--------------------------------------------------------------

--------------------------------------------------------------
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、グループの企業価値の向上を図るとの視点から、グループ内資源の選択と集中を図るとともに株主資本の効率的な活用、費用の効果的な運用に努めております。事業環境の変化を適時に踏まえながら、売上高営業利益率などの経営効率指標の向上を目指してまいります。
--------------------------------------------------------------

--------------------------------------------------------------
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、認定放送持株会社体制の下で、中核である地上テレビ放送事業による収益の維持・拡大を図ります。また、短期的な広告市況の変動の影響を受けにくい収益基盤を確立するため、㈱フジテレビジョンをはじめとするグループ各社の高いコンテンツ制作力による収益の拡大と放送以外の周辺事業領域の拡大、新規事業領域の開発に取り組み、広告収入によらない事業収入の拡大を図ってまいります。
--------------------------------------------------------------

--------------------------------------------------------------
①地上テレビ放送事業の競争力・収益力の強化
当社グループは、中核となる地上テレビ放送事業において、広告市況の変化にも柔軟に対応し、十分な収益を確保し続けることを目指します。
㈱フジテレビジョンは、当期、６期連続となる視聴率三冠王を獲得しました。今後も、ソフト・コンテンツ制作力と番組編成力の強化に努め、広告メディアとしての価値を一層高め、市況環境が厳しい局面でも高い水準の広告収入を獲得していくことを目指します。
また、番組制作費をはじめとする費用の運用については、常にその節減のための創意工夫を行うとともに、収入動向に応じた柔軟な予算設定・運用に努めます。㈱フジテレビジョンの番組は当社グループにおける将来の収益の源泉であることから、その質の維持向上を確保しながら費用の効果的な運用に努めてまいります。
--------------------------------------------------------------

--------------------------------------------------------------
②非広告事業の強化・事業領域の拡大
放送事業以外の非広告事業では、当社グループが培ってきた高いコンテンツ制作力を最大限に活用し、収益の拡大を目指してまいります。当社グループは、㈱フジテレビジョンにおけるテレビ放送を核として、映画、イベント、音楽、書籍など幅広いツールを活用してグループ内での連携を進め、これまでに大きな実効をあげております。今後、さらなるグループ内の事業連動を促進し、リテール・事業者向けの収益の拡大を図ります。
また、海外市場での収益力の強化を図るとともに、モバイル・インターネットなどのデジタル通信領域での成長など、当社グループの強力なコンテンツ制作力を活用した非広告事業の事業領域の拡大により、コンテンツを核にした裾野の広い事業基盤の構築を目指します。
--------------------------------------------------------------

--------------------------------------------------------------
③新たな収益機会の開発
当社グループでは、新たな収益機会となる新規事業の開発に努めてまいります。これまでもグループ各社では、それぞれが培ってきたノウハウや強みを活かし事業領域の拡大を図ってまいりましたが、持株会社体制の下で、さらにグループ内の新規事業開発を促進する体制を構築するとともに、外部企業との資本・業務提携も積極的に推進してまいります。
--------------------------------------------------------------

--------------------------------------------------------------
④グループ経営基盤の強化
当社は、持株会社体制の下で、グループ内の経営資源の最適再配分と事業再構築を進め、グループ各社が主体的な企業活動を通じ自律成長することを支援します。同時に、適正なグループガバナンスを通じ、経営の意思決定の迅速性と事業執行の機動性の確保に努めてまいります。また、グループ全体で効率的な設備投資や費用節減の徹底を推し進め、今後の事業環境の変化にも即応できる企業財務体質のさらなる強化を図ってまいります。
--------------------------------------------------------------

]]> https://ameblo.jp/yukasiyukasi/entry-10655251885.html Wed, 24 Nov 2010 22:32:13 +0900 第５５位：関西電力
　　　　　　　就職人気ランキング

↑↑↑就職人気ランキングはコチラの記事で確認↑↑↑

関西電力　決算発表（↓クリックしてみてください）
http://www.kepco.co.jp/ir/brief/h22/kessan22/kessan.pdf

□　経営成績
--------------------------------------------------------------
（１）経営成績に関する分析
①当期の経営成績
平成21年度のわが国経済を見ますと、景気は持ち直しの動きが見られましたものの、なお厳しい状況にありました。
このような情勢のもと、当年度の総販売電力量は、1,416億kWhと前年度に比べて2.9％の減少となりました。その内訳を見ますと、「電灯」（主として住宅）および「電力」（小規模の店舗・工場など）につきましては、夏場の気温が前年に比べて低く推移し、冷房需要が減少したことなどから、550億1千万kWhと前年実績を1.3％下回りました。一方、自由化の対象である「特定規模需要」（事務所ビル、大規模の店舗・工場など）につきましては、企業の生産活動が低い水準となったことなどから、865億9千万kWhと前年実績を3.9％下回りました。
一方、電気事業以外の事業におきましては、情報通信、総合エネルギー、生活アメニティといった事業分野を中心に展開を進めております。情報通信事業では、ＦＴＴＨサービスを軸に収益拡大を図っており、同サービスの契約件数も大幅に増加いたしました。また、その他の事業につきましても、総合エネルギー事業ではガス販売、ユーティリティサービスなどのエネルギー・ソリューションを、生活アメニティ事業では住宅関連サービスと生活関連サービスを提供し、各々の分野で収益基盤の拡大を進めております。
--------------------------------------------------------------

--------------------------------------------------------------
　以上のような事業展開のもと、当期の経営成績は以下のとおりとなりました。

　　　　　　　　平成20年度　　平成21年度　　　　増　減
売上高　　　　　2,789,575　　　 2,606,592 　　△182,982 △6.6%
営業利益　　　　31,048 　　　　　227,661 　　　196,612　 633.2%
経常損益　　　　△12,581 　　　　193,132 　　　205,714　　　－
当期純損益　　　△8,796 　　　　127,170　　　　 135,966 　　－
--------------------------------------------------------------

□　事業セグメント別の業績
--------------------------------------------------------------
[電気事業]
お客さまニーズを先取りした新商品やソリューションの提供により、住宅・空調・産業分野でのシェア拡大を目指しております。平成21年度は、住宅分野では全電化住宅9.8万件、空調・産業分野では、蓄熱システムをはじめとする電化機器・システム（高圧のお客さま用電化特約メニュー）1,191件を獲得することができました。収入面では、総販売電力量が減少したことや、料金単価が低下した影響により、電灯電力料収入が減少したことなどから、売上高は前年度に比べて減収となりました。一方、支出面では、原子力発電所の利用率の向上や燃料価格の低下の影響による火力燃料費の減少や、他社からの購入電力料が減少したことなどから、営業費用は前年度に比べて減少し、営業損失から営業利益に転じました。
--------------------------------------------------------------

--------------------------------------------------------------
[情報通信事業]
関西一円に整備された光ファイバー網を活用し、お客さまのニーズに応じた幅広いメニューを取り揃え、家庭向け、企業向けに総合的な情報通信サービスを提供しております。収入面では、厳しい競争下にありますが、積極的な販売活動によりお客さまの獲得を進めています。中でも主力となるＦＴＴＨサービスにつきましては、近畿２府４県の９０％を越えるエリアカバー率の強みを活かしながら、「光インターネット＋光電話＋光テレビ」の３つのサービスを「ｅｏ光」ブランドで提供しており、同サービスの契約件数は平成21年度末で100万件を越え、前年度末に比べ19％増加させることができました。この結果、情報通信事業は、前年度に比べて増収増益となりました。
--------------------------------------------------------------

--------------------------------------------------------------
[その他の事業]
総合エネルギー事業では、電気に加え、ガスなどのエネルギー販売やＥＳＣＯサービス、ユーティリティサービスなどを提案し、お客さまにとって最適なエネルギー・ソリューションを提供しております。また、生活アメニティ事業では、付加価値の高い生活環境づくりをお手伝いするため、オール電化住宅の提供をはじめとする住宅関連サービスと、ホームセキュリティや介護、健康管理支援などの生活関連サービスを提供し、安全・安心・快適なくらしの実現をサポートしております。収入面では、グループサポート分野で減収となったものの、生活アメニティ分野において子会社が増加したことなどにより、収入増となりました。また、総合エネルギー分野において、ガス事業の原料費低下が進みました。この結果、その他の事業は、前年度に比べて増収増益となりました。
--------------------------------------------------------------

□　経営方針
--------------------------------------------------------------
（１）会社の経営の基本方針および中長期的な経営戦略
当社グループは、平成16年3月に「関西電力グループ経営ビジョン」を策定し、目指すべき企業像として掲げる「お客さま満足No.1企業」の実現に向け、電気の安全・安定供給を中心に、お客さまの生活や産業活動を支え、社会の発展に貢献することをコアの使命として、事業活動を展開しております。

一方、将来を見ますと、低炭素社会の実現を目指す動きの加速や資源高・資源制約の高まりなど、これまでの延長線上では対応できないような大きな変化が予想されます。こうしたなかにあっても、グループ一体となって「お客さまと社会のお役に立つ」という変わらぬ使命を果たしていくため、本年3月、2030年頃までの長期を見据え、「お客さま満足No.1企業」をより具体化した「関西電力グループ長期成長戦略2030」を策定いたしました。
--------------------------------------------------------------

--------------------------------------------------------------
今後いかなる変化が到来しようとも、当社グループは、お客さまと社会の未来を見つめ、常にお客さまのお役に立ち続け、ともに成長を続けるグループでありたいという思いのもと、たゆまぬ努力と挑戦を重ねることで、引き続き社会の発展に貢献するとともに、電気事業をコアに、グループ事業、国際事業をあわせ、事業の規模も質も大いに向上させてまいります。そして、「低炭素社会のメインプレーヤー」としてその実現に貢献するとともに、「新時代のエネルギー安定供給のパイオニア」として引き続き安全・安定供給をしっかりと支えながら、お客さまや社会の「エネルギーと暮らしのベストパートナー」として、一層お役に立っている、そういう姿を目指してまいります。
--------------------------------------------------------------

--------------------------------------------------------------
（３）対処すべき課題
　平成21年度は、厳しい経営環境のなか、引き続き電気をはじめとする商品・サービスの安全かつ安定的なお届けに努め、将来の成長につながる基盤の強化を進めました。

　平成22年度は、長期成長戦略の初年度、いわば「長期成長元年」として、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を軸に、「安全最優先、事業基盤の充実・強化、お客さま価値の創造」の3つのアクションプランを展開し、これまで培ってきた当社グループの強みに一層磨きをかけ、グループ全体の成長につながる基盤のさらなる強化を図りたいと存じます。
--------------------------------------------------------------

--------------------------------------------------------------
　まず、安全については、当社グループの事業活動の根幹であり、その実績を積み上げ、事業の質そのものを向上させてまいります。そのため、従業員一人ひとりが安全確保を最優先とする意識・行動を徹底するとともに、社内外の双方向コミュニケーションを一層充実させ、課題解決に向けて部門横断的な取組みを推進するなど、安全・品質管理の充実・強化を図ります。

　事業基盤については、人づくりと設備基盤の充実・強化に引き続き取り組み、当社グループの成長につなげてまいります。なかでも、設備基盤については、原子力を中心とした最適な電源構成の構築と、安全性・効率性等を考慮した電力流通設備の形成などを図ってまいります。なお、高浜発電所においては、平成22年度からのプルサーマルの実施に向けて必要となる取組みを着実に進めます。
--------------------------------------------------------------

--------------------------------------------------------------
　お客さま価値の創造については、持てる基盤の強みを活かし、グループの総合力を発揮して高品質でお客さまのお役に立つ商品やサービスのご提供に努めてまいります。具体的には、持続可能な低炭素社会の実現に向けて、原子力の安全・安定運転や姫路第二発電所の設備更新、大阪府堺市臨海部でのメガソーラーや中小水力の開発などによる電気の低炭素化の推進と、エコキュートをはじめとする高効率機器や最適なエネルギーシステムのご提案という、需給の両面から積極的な取組みを進めます。加えて、電気に、ＦＴＴＨやユーティリティサービスなど、当社グループならではのサービスを組み合わせ、お客さまのよりよいくらしやビジネスのお役に立つ、質の高い、最適なトータルソリューションをご提供してまいります。

　当社グループは、このような取組みを通じまして、社会のみなさま方から一層のご信頼をいただけるよう努めながら、「お客さま満足No.1企業」の実現に向け、着実に前進してまいりたいと存じます。
--------------------------------------------------------------
]]> https://ameblo.jp/yukasiyukasi/entry-10655251322.html Tue, 23 Nov 2010 22:31:49 +0900 第５４位：アサヒビール
　　　　　　　就職人気ランキング

↑↑↑就職人気ランキングはコチラの記事で確認↑↑↑

アサヒビール　決算発表（↓クリックしてみてください）
http://asahibeer.co.jp/ir/pdf/kessan/100208/2009_all.pdf

□　経営成績
--------------------------------------------------------------
(1)経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
当連結会計年度のわが国経済は、政府の景気対策の効果もあって持ち直しの動きが見られたものの、米国に端を発した世界的な金融危機の影響により、依然として雇用環境の悪化や個人消費の低迷といった厳しい状況が続きました。酒類業界におきましては、景気低迷による生活防衛意識の高まりなどから新ジャンルが大きく伸長したものの、ビール、発泡酒が減少したため、ビール類全体の課税出荷数量は2.1％の減少となりました。また、ビール類以外の酒類事業の各カテゴリーにおいては、洋酒市場は活性化しましたが、全体としてはほぼ横ばいとなりました。飲料業界におきましては、景気低迷や夏場の天候不順の影響などにより、業界全体の販売数量は３％程度減少したものと推定されます。
--------------------------------------------------------------

--------------------------------------------------------------
こうした状況のなか、アサヒビールグループは、「第３次グループ中期経営計画」の最終年度である当期において、次代に向けた成長基盤・収益基盤の確立に向け、各事業の強化のほか、事業の枠にとらわれない最適生産体制の構築など、グループ経営基盤の強化に取り組みました。
その結果、アサヒビールグループの当連結会計年度の売上高は１兆4,724億６千８百万円（前年同期比0.7％増）となりました。また、利益につきましては、営業利益は827億７千７百万円（前年同期比12.4％減）、経常利益は905億４千６百万円（前年同期比6.1％減）、当期純利益は476億４千４百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
--------------------------------------------------------------

□　事業セグメント別の概況
--------------------------------------------------------------
酒類事業
国内酒類事業につきましては、お客様のニーズに応じた商品提案や販売促進活動などのブランドの育成・強化を進めるとともに、経営環境の変化に左右されない収益基盤の更なる強化に取り組みました。

（ビール類）
ビールにおいては、主力の『アサヒスーパードライ』のブランド価値を更に高めるために、ご家庭での飲用シーンを盛り上げるための消費者キャンペーンﾁ「うまい！をカタチに！」プロジェクトﾁや、売上の一部を47都道府県の自然や環境、文化財などの保護・保全活動に活用するﾁ「うまい！を明日へ！」プロジェクトﾁの実施など、情報発信や販売促進活動を展開いたしました。また、５月には『アサヒザ・マスター』を発売し、お客様の幅広いニーズに応える商品提案にも取り組みました。
発泡酒においては、お客様の健康志向に対応した糖質ゼロの『アサヒスタイルフリー』が、市場が縮小するなか前年実績を上回り、高い評価をいただきました。また、３月には『アサヒクールドラフト』を発売するなど、市場の活性化に取り組みました。
新ジャンルにおいては、『クリアアサヒ』の大規模なサンプリング活動を実施するなど、拡大する"麦の新ジャンル（リキュール（発泡性）①）"における磐石な地位を確立するため、積極的な販売促進活動を展開いたしました。また、２月に『アサヒオフ』、９月に『アサヒ麦搾り』を発売するなど、新たな価値の提案にも挑戦いたしました。
--------------------------------------------------------------

--------------------------------------------------------------
（焼酎・低アルコール飲料・洋酒・ワイン）
焼酎においては、好調な焼酎甲類乙類混和市場や芋焼酎市場における地位向上のため、基幹ブランドである『かのか』『さつま司』の積極的な販売促進活動を行いました。
低アルコール飲料においては、カロリー最少級でありながら果肉入りでみずみずしい果汁感が評価された『アサヒSlat(すらっと)』の販売が好調に推移したことで、主力の『アサヒカクテルパートナー』『アサヒ旬果搾り』とともに豊富な商品提案を図りました。
洋酒においては、基幹ブランドの『ブラックニッカクリアブレンド』の売上が引き続き好調に推移し、３年連続で前年実績を上回りました。また、『竹鶴21年ピュアモルト』が、４月に「ワールド・ウイスキー・アワード（WWA）」で"ワールド・ベスト・ブレンデッドモルトウイスキー"を、10月には「インターナショナル・スピリッツ・チャレンジ（ISC）」のウイスキー部門で最高賞を受賞するなど、『ニッカ』ブランドの品質が世界に認められました。
ワインにおいては、国産ワインは『酸化防止剤無添加有機ワイン』のリニューアルなどにより『サントネージュ』ブランドの育成を図り、輸入ワインは新たに『ランソン』の取扱いを開始するとともに、『バロン・フィリップ』『ルイ・ラトゥール』など重点ブランドを中心に、ブランド訴求の強化や多彩な商品ラインアップを生かした拡販に努めました。
--------------------------------------------------------------

--------------------------------------------------------------
（国際酒類事業）
国際酒類事業につきましては、当社が「青島啤酒股份有限公司」の一部株式を取得することにより、同社と発展的、長期的な提携関係を築きました。また、同社の中国ビール市場におけるブランド力や強固な事業基盤と、当社の生産、品質管理及び商品開発技術等を最大限に活かしながら、中国ビール事業における戦略的パートナーシップ関係の強化を図りました。

以上の結果、酒類事業の売上高は、ビール類の販売減少の影響により、前年同期比3.8％減の9,581億５千５百万円となりました。営業利益は、ビール類の販売減少や製造設備の耐用年数の制度変更などに伴う費用の増加により、前年同期比13.1％減の788億７千９百万円となりました。
--------------------------------------------------------------

--------------------------------------------------------------
飲料事業
（国内飲料事業）
国内飲料事業につきましては、「アサヒ飲料株式会社」が「成長戦略」「構造改革」「新規領域への挑戦」を基本戦略として、飛躍的な成長の実現に向けた取組みを実施してまいりました。
成長戦略の根幹をなす商品戦略では、基幹ブランドである『ワンダ』『三ツ矢』にマーケティング投資を集中し、継続的なブランド強化・育成を推進いたしました。これにより、『ワンダ』は５年連続で販売数量が増加となり、『三ツ矢』についても５月に発売した『三ツ矢サイダーオールゼロ』の売上が好調に推移したことでブランド全体を活性化させ、６年連続で販売数量が増加、3,700万箱を超えました。
その結果、「アサヒ飲料株式会社」の販売数量全体が７年連続で増加し、過去最高となりました。
構造改革面では、原材料価格の抑制や物流効率の向上に努めるとともに、明石工場においてペットボトル内製設備を備えた最新鋭の製造ラインを導入し、品質の向上と収益構造の改革に取り組みました。新規領域への挑戦につきましても、新商品の提案を積極的に進めるとともに、販売チャネルにおいても新たな領域での成長基盤の確立に取り組みました。
--------------------------------------------------------------

--------------------------------------------------------------
（国際飲料事業）
国際飲料事業につきましては、中国の「康師傅飲品控股有限公司」が引き続き好調に推移し、また、韓国の「ヘテ飲料株式会社」においては、収益構造の抜本的改革を実施し、基幹ブランドの再構築などの成長戦略への取組みを推し進めました。これに加え、４月に完全子会社となった「SCHWEPPES AUSTRALIA PTY LIMITED」においては、新ブランドの投入や既存ブランドの強化を行うなど、オーストラリア市場における地位向上のための施策を実行いたしました。

以上の結果、飲料事業の売上高は、「SCHWEPPES AUSTRALIA PTY LIMITED」の業績が上乗せになったことにより、前年同期比12.1％増の3,551億６千２百万円となりました。営業利益は、「SCHWEPPES　AUSTRALIA PTY LIMITED」ののれんなど償却費負担が増加したものの、国内飲料事業が増益になったことにより、前年同期比12.9％増の６億９千４百万円となりました。
--------------------------------------------------------------

--------------------------------------------------------------
食品・薬品事業
食品・薬品事業につきましては、「アサヒフードアンドヘルスケア株式会社」が「成長」「構造改革」「安全・安心の確保」を基本戦略に、事業の成長・拡大と事業基盤の強化に取り組みました。ミント系錠菓『ミンティア』、バランス栄養食品『バランスアップ』、医薬部外品『エビオス錠』、サプリメント『ディアナチュラ』、ダイエットサポート食品『スリムアップスリム』、栄養調整食品『１本満足バー』といった基幹ブランドにおける新商品・リニューアル商品の継続的投入や積極的な販売促進により好調に推移し、大幅な売上増となりました。
「和光堂株式会社」では「成長の更なる加速」を経営方針とし、事業の基盤強化と拡大に取り組みました。これまでの育児用商品で培った「赤ちゃん品質」を基本として、商品のリニューアルなどブランドの強化に取り組み、また、育児用粉乳『はいはい』『ぐんぐん』やベビーフード『グーグーキッチン』などの主力ブランドが好調に推移した結果、売上を伸ばすことができました。また、「天野実業株式会社」が国内フリーズドライ市場において圧倒的なトップ企業を目指し、事業拡大と収益性向上に取り組みました。これにより、受託製造による業務用販売事業が前年を上回るとともに、通信販売事業も大きく伸長し、過去最高の売上を達成いたしました。また、アサヒビールグループ各社との連携を密にすることで、自社の収益性の向上を図ることができました。

以上の結果、食品・薬品事業につきましては、「天野実業株式会社」の上期業績が上乗せになったことに加え、主力商品の売上が拡大したことにより、売上高は前年同期比16.7％増の923億９千９百万円、営業利益は前年同期比41.2％増の27億４千４百万円となりました。その他事業その他の事業につきましては、卸売事業の再編などに伴う売上減少により、売上高は前年同期比6.1％減の667億５千１百万円、営業利益は前年同期比11.6％減の８億８千９百万円となりました。
--------------------------------------------------------------

□　経営方針
--------------------------------------------------------------
(1)会社の経営の基本方針
アサヒビールグループは、「最高の品質と心のこもった行動を通じて、お客様の満足を追求し、世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献する」ことをグループ共通の経営理念として、全てのステークホルダーの皆様にご満足いただける企業グループを目指しております。

(2)目標とする経営指標
アサヒビールグループは、各事業の収益性の向上を図ることにより、平成27年までの長期目標として連結のEBITDA／売上高比率で12％以上を目指し、また平成22年からの３ヵ年計画である「中期経営計画2012」の目標として、連結の営業利益率で８％程度を達成することを主な経営指標の目標としております。

(3)中長期的な会社の経営戦略
アサヒビールグループは、今後の目指すべき方向性として平成27年までのビジョンを示した「長期ビジョン2015」と、その達成に向けたこれからの３ヵ年計画である「中期経営計画2012」を策定しました。「長期ビジョン2015」では、"自然のめぐみを、食の感動へ。「世界品質」で信頼される企業を目指す"ことにより、自然由来の素材を活かしたﾁものづくり力ﾁを強みとして、より高いレベルでのお客様満足を追求していきます。更に、製品はもちろん経営や人材などの企業品質が、世界で通用するレベルの企業集団となることに挑戦いたします。

(4)会社の対処すべき課題
「中期経営計画2012」の初年度である平成22年は、「長期ビジョン2015」の達成を目指して、各事業における主力商品のブランド強化に経営資源を集中するとともに、引き続きコスト競争力を強化することによりグループ全体の収益性の向上を図ります。
--------------------------------------------------------------

--------------------------------------------------------------
【酒類事業】
酒類事業においては、"変革へ向かって、動く"をスローガンに掲げ、『アサヒスーパードライ』と『クリアアサヒ』を中核ブランドとして強化・育成に注力するとともに、平成22年３月にアルコール分７％の飲み応えと糖質60％オフのスッキリとした味わいを実現した新ジャンル『アサヒストロングオフ』を発売し、新たな価値を提案するなど、ビール類市場の活性化に取り組んでいきます。また、焼酎・低アルコール飲料・洋酒・ワインの各カテゴリーについては、コスト競争力の強化を図りながら、それぞれの基幹ブランドを強化・育成し、市場での存在感を高めていきます。これらに加え、グループ調達による原材料コストの低減や生産・販売体制の見直しなどによる収益構造改革を推進し、経営環境の変化に左右されない収益基盤の更なる強化を目指します。
--------------------------------------------------------------

--------------------------------------------------------------
【グループ事業】
飲料事業においては、中核会社である「アサヒ飲料株式会社」が、"「活力」と「逞しさ」を兼ね備えたアサヒ飲料への成長"をビジョンに、お客様に選ばれるブランドの育成・確立や革新的なブランドの開発、自動販売機の台数増の追求など、成長戦略を推進します。また、最適生産体制の構築に引き続き努め、コスト競争力の強化を図るなど、構造改革にも取り組むことで更なる飛躍を目指します。食品事業においては、「アサヒフードアンドヘルスケア株式会社」が、「売上の拡大」「企業体質の強化」「安全・安心ブランドの定着」を基本戦略に、菓子、健康食品、調味料を重点分野と位置付け、積極的な販売促進、商品開発・営業体制の強化により、事業の成長・拡大と事業基盤の確立を目指します。

また、「和光堂株式会社」は、商品の「安全・安心」を基本にあらゆる品質を追求しながら、既存事業において磐石な地位を築くなど事業基盤の強化を図るとともに、海外や高齢者、女性向け事業といった次なる成長に向けた新規事業に取り組んでいきます。更に、「天野実業株式会社」については、核となる商品の開発・育成や、新たな販売チャネル・地域における販売経路拡大、通信販売事業の顧客数拡大によって売上の拡大を図るとともに、生産・物流体制の見直しなど効率化を推進し、業界トップクラスの収益性を目指します。

国際事業においては、主要市場である中国ビール事業における収益性の向上を進めるとともに、「青島啤酒股份有限公司」との戦略的パートナーシップ関係の強化を通じて、当社が中国国内に保有する生産拠点における『青島』ブランドの製造による生産効率化や、資材の共同調達、同社の保有する生産拠点や強力な販売網を活用した『アサヒ』ブランドの拡大などといった取組みを実行に移していきます。また、「SCHWEPPES AUSTRALIA PTY LIMITED」については、主要ブランドの更なる成長に向けた積極的なマーケティング投資や、物流・生産における効率化などコストダウンへの取組みを継続することで、成長基盤の強化を図ります。このようなアジア・オセアニア地域におけるグループネットワークの活用により、国際飲料事業全体の収益性の向上に努めていきます。
--------------------------------------------------------------

--------------------------------------------------------------
アサヒビールグループは、「中期経営計画2012」を通じて各事業のブランド強化や収益性向上を図ることで、グループ全体の企業価値向上を目指し、最適な財務、キャッシュ・フロー戦略を実行してまいります。成長基盤の強化を最優先に、酒類・飲料事業を中心に国内外を問わず戦略的事業投資や事業提携を検討・実施していきます。一方で、キャッシュ・フローを配当などの株主様への還元、資本効率の向上に向けて柔軟に配分し、更なる企業価値向上に努めてまいります。
--------------------------------------------------------------
]]> https://ameblo.jp/yukasiyukasi/entry-10655250545.html Mon, 22 Nov 2010 22:31:14 +0900