←ポチッとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

　その建設業で日夜苦労して営んでいる誠実な社長さんや、暑さ寒さや疲労に耐えて現場でまじめに働いている社員に拳銃使用の卑劣な行為である。今までの暴力団は地域住民迷惑対策料とか何とか脅迫して業者からせしめていられた。ところが今は状況が変わって、儲からない仕事を受注している自転車操業の業者が多い。

　それと暴力団対策の法律の施工だ。それを凌ぎのために狙う暴力団は、下請けや孫請けまである業界の苦労を知らないのか。そんな苦労をしている経営者に対して夜間の闇に乗じ発砲して逃げるという理不尽な行為は同じ日本人とはおもえない卑劣さで許されるものではない。こんなことでは都道府県の警察などに任せないで、国が厳しい法律を制定して暴力行為をなくす対策をしなければならなくなった。

　その犯人は北九州市小倉北区神岳に本部をおく工藤會（野村 悟）の構成員のようだ。

　警察は、あらゆる法令を適用して取締りを推進し、暴力団員の大量反復検挙に努めている。発表している資料によると全国の暴力団員及び準構成員は、平成２０年末現在約８万２，6００人で、前年に比べ約１，６００人減少した。マスコミが報じない本質はたったのこれだけという検挙人員である。

　しのぎのため不動産や証券など会社義装して不正な利益を得るなど資金獲得活動を多様化させながら勢力の拡大を図っているという。ところがその一方で、みかじめ料として恐喝しての資金集めをしている。

　娑婆はデフレで地方公共団体も予算不足、日本が危機状態になっている。そんな中で民間会社はみかじめ料など暴力団に支払う余裕はない。昔から相変わらず抗争事件で、けん銃使用殺人事件や、企業に対する発砲事件が相次いで発生するなど、暴力団の存在がますます善良な市民生活や企業活動の大きな脅威となってきた。

　このような情勢のもとで、警察は暴力団を解散・壊滅に追い込むため総力を挙げて暴力団総合対策を強力に推進している。確かに進んでいるようだが、実態は変わらない。というのは暴力団は昔は広沢虎三の浪曲で有名な清水次郎長に代表される任侠で、任侠博徒同志の抗争はあったが、一般の人たちには迷惑をかけない町人社会とは別世界になっていた。

　平成２０年中の暴力団員等の検挙人員は、全国で２万６，０６４人（前年比－１，１０５人）で、九州管区内では２，１３７人（前年比－１４１人）となっている。

　全国の暴力団対策法による指定暴力団の指定状況は、平成２０年１２月末日現在で２２団体、構成員約４０，４００人となる。

九州管区内では、平成２０年１２月末日現在で８団体、構成員数は約３，１６０人となっている。九州管区内の暴力団対策法による指定暴力団の指定状況は以下の通りになっている。

番号 　名称 　　　主たる事務所の所在地 　　代表する者　 　　●勢力範囲・構成員数
１ 四代目工藤會 　北九州市小倉北区神岳１－１－１２ 野村　悟　●５県 約７７０人
２ 道仁会 　福岡県久留米市通東町６－９ 　　　　小林　哲治 　　●４県 約７９０人
３ 大洲会 福岡県田川市大字弓削田１３１４－１ 　日高　博 　●県内 約１９０人
４ 三代目福博会 福岡市博多区千代５－１８－１５ 　金　寅純　● ４県 約３３０人
５ 九州誠道会 福岡県大牟田市上官町２－４－２ 　　朴　政浩 　●５県 約３５０人
６ 四代目小桜一家 鹿児島県鹿児島市甲突町９－１ 平岡　喜榮 　　●県内 約１００人
７ 三代目旭琉会 沖縄県那覇市首里石嶺町４－３０１翁長　良宏 ●沖縄県内 約２６０人
８ 沖縄旭流会 　 沖縄県那覇市辻２－６－１９ 　富永　清 　●沖縄県内 約３７０人

■管区内の暴力団関係者検挙状況（人員数）
　H11 検挙人員 3,398人 H12 検挙人員 2,725人 H13 検挙人員 3,191人

　H14 検挙人員 3,315人 H15 検挙人員 2,932人 H16 検挙人員 2,597人

　H17検挙 人員 2,753人 H18 検挙人員 2,333人 H19検挙人員 2,278人 H20 検挙人員 2,137人

このことから分かるように毎年2千人～3千人が検挙されているのだが、刑期が少ないため、すぐに娑婆に出てきて犯罪を繰り返している状況がみられる。このままでは特別に外国人の窃盗や強盗殺人や暴力団による暴力行為にたいして10倍量刑にしての別法を考えないとならなくなってしまった。
　
　暴力団は、その組織の威力を背景に様々な手口で市民生活うや企業活動に介入し、みかじめ料と称して不当に資金の獲得を狙っている。このような暴力団の不当な行為を許さず、地域社会から暴力団を締め出すこと、追放することが暴力団排除活動。

　警察では、暴力団排除活動を効果的にすすめるために　　暴力団を利用しない
　暴力団を恐れない　　暴力団に金を出させない、の「３ない運動」を合い言葉に、排除に向けた運動を推進している。

　警察は「各県暴力団追放運動推進センター及び弁護士会等と緊密に連携して暴力団の不当要求による被害の防止と救済等に努めております」というが、暴力団に対する刑法を改正して外国人や暴力団構成員は10倍の刑に処すくらいのことをしなければ、このような理不尽で陰湿な暴力犯罪は無くならないだろう。国民は暴力団員が思っているように甘くはない。警察と協力団結すれば壊滅することは不可能ではないだろう。イタリアではマフィア300人を逮捕している。

　工藤會の前身は戦前の小倉に結成された『工藤組』という博徒組織で、その初代が工藤玄治であった。1946年（昭和21年）、福間町の福間競馬場のスタンドの中央で、下関合田一家の合田幸一総長や工藤玄治から成る集団と、朝鮮連盟の者らとの喧嘩が起こった。するとたまたま居合わせた大長組の大長健一組長以下組員ら5名が合田・工藤らへの援軍に入り、朝鮮連盟の者たちを叩きのめした。その後、一行は博多に入った。

　事は重大な問題なのだ。何の理由であろうともまず暴力団員やその構成員が恐喝することで、犯罪とした。国民は暴力団員が思っているように甘くはない。徹底した捜査をして警察と民間団体が協力団結し国会で英知を絞って厳しい取締法や刑法を立法すれば簡単に壊滅することは不可能ではないだろう。

　最後に、いつもの国政の戯言としては、近隣諸国とは同盟国となって国交樹立し平和外交を実践。内政は国民の中間所得層の拡大の実現と、生活保護ではない手厚い最低保障年皆金として日本国独自の長期戦略の志で覚悟を持って、自分の言葉で話す説得力ある政治家に期待している。

　そんな人物は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。デフレを克服して、先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、PS細胞研究開発など医療分野や潮流発電、地熱発電などの新発電プロジェクト、スマートグリッド、水道、天然ガスなどのいろいろな環境分野の新産業を創造し雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことで急務であることを理解していること猶予は１年である。 （文責：尋牛亭日常）

【送料無料】日本人の誇り　

←ポチッとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

　既にアメリカ経済は終焉している。日本は長期的には、サイバーテロや軍事面だけでないバランスある戦争力を持って抑止力とすることだ。国連も拠出金が減ったが、相変わらずアメリカに次ぐ多額で、その割には常任理事国になれず世界での影響力はない。それは経済力だけでなく軍事力の核抑止力という裏付けも世界の現実なのだろう。

　そうしなければ本当の日本国の利益につながる外交などはできはしない。どこの国も軍隊を持ち、自国の利益のために政府は存在しているのだ。アメリカのために存在しているわけではない。

　はやく財政再建をして、国民のため、日本人が誇りを持って生きられるように、世界の国々から信頼される国を創ることだ。それには自国のための憲法を創りなおし、自衛隊でなく軍隊を持って普通の独立国にならなくてはならない時代なのだろう。早急な使命は国家のため長期戦略計画を持って議論し、覚悟を持ってアメリカオンリーでなく独立国として国際社会において名誉ある地位を占めて尊敬される国になることだ。

　特に奇異に感じられて目立つのは、国際条約を乱発し過ぎる日本政府と官僚たちだ。肝が据わっていないのと国家の長期戦略がないからなのか、風見鶏で外圧を怖がっているふしがある。補佐する官僚たちもしっかりとした独立国の意識は軽薄で主張がない。いずれにしても、その場しのぎの発言を強いられている。具体的に主張しないし、批判もしない。

　どうすれば属国意識を打開できるのか、今年の政界再編に期待したい。石原慎太郎東京都知事や橋下徹大阪市長や岡田克也元代表や前原誠司元代表や小澤一郎元代表が命をかけた日本再生のための大構想に期待したい。世界の国家間の交渉では二枚舌が得意の欧米があるが、いまそれは通用しない。いったいどっちなんだという混乱や不信を招いてしまう。

　政治課題として本土の人々や防衛・外交官僚たちは気にもしていないが、政府には普天間飛行場の将来的には国外移転の戦略的問題が残っている。アメリカだってイライラしてもう日本なんか相手にしていない。そんな状況も分かっていない腰ぬけ防衛・外交官僚たちのような気がしてならない。

　独自の独立国としての政府に防衛・外交戦略ができる優秀な民間ブレインがほしい。指揮官としての必須項目は独自軍事戦略や独自の自主外交、近隣諸国との平和外交である。人知を超えた戦略がないといけない。時には北に対して核保有をチラつかせる戦略も辞さぬことも必要だ。

　特に小沢氏には国益のため、政治家として最後の大構想があるという。彼は「TPPも米国の狙いは郵貯と医療」と断言している。「突き詰めればアメリカ中心の国際社会のままでいくのか、それとも大きな枠組みを変えることになるのかという、優れて文明論の岐路に立つ問題である」と断言している。政治の世界観があるのは少数の政治家しかいない。

　人類も産業・会社経営も変化して進化して発展してきた。変化はしなければならない宿命である。国益のため、まず先に国家的戦略として少子化問題の解決がすべての根源である。そんな大局的に政治課題の読める政治家が少ない。そして他民族国家プロテスタントアメリカオンリーの米国の属国から憲法改正し、強固な戦争力の基盤に立った我が国独自の多方面近隣諸国との相互信頼できるように外交ができるように政策を変化させることである。

　近隣諸国とは国交樹立しての平和外交は志と覚悟を持って、自分の言葉で話す説得力ある政治家に期待している。そんな人物は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してください。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの克服、新産業を創造し雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことである。急務であることを理解している事で猶予は１年である。 （文責：尋牛亭日常）

ポチッとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

　ところで、会社を元気にすることで日本を元気にしよう。経営学からの考察を京大教授の講義を紹介したい。四半世紀ほど前のことであるが、小売業を営む老店主は、営業を続ける理由として、「商品を仕入れておけば、それが売れて、日銭が入ってくる。光熱費は少しかかるが、それ以外には費用はかからない。だから損しない」と述べた。この老店主の考えをどう思われるか？今回は、「機会費用」をふまえて、老店主の考えについて検討する。円が上がるから不景気になって雇用が見込めないという単純な経営者には変革の時代の会社経営の参考にしていただきたい。 そんな国際通貨に一喜一憂しているようでは経営レベルが低い。そんなことは関係ないと円高を逆手に取った経営も一つの方法である。

　子どもや孫のために日本を元気にしなければ死んでも死ねない。人類も産業・会社経営も変化して進化して発展してきた。変化はしなければならない宿命である。国益のため、まず先に国家的戦略として少子化問題の解決がすべての根源である。そんな大局的に政治課題の読める政治家が少ない。そして他民族国家プロテスタントアメリカオンリーの米国の属国から憲法改正し、強固な戦争力の基盤に立った我が国独自の多方面近隣諸国との相互信頼できるように外交ができるように政策を変化させることである。

　近隣諸国とは国交樹立しての平和外交や内政は国民の中間所得層の拡大や手厚い最低保障年金など志と覚悟を持って、自分の言葉で話す説得力ある政治家に期待している。そんな人物は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してください。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの克服、新産業を創造し雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことで急務であることを理解していること猶予は１年である。 （文責：尋牛亭日常）

【送料無料】日本人の誇り　

←ポチッとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

犯罪抑止効果もあることを勉強していただきたい。あたりまえのことだが冤罪はいけない。それは警察の捜査の甘さや国民の協力が真剣でないこともある。そして検察の仕事の手法にもかかっている。警察、検察、裁判の仕事や法曹界の裏を知り過ぎると死刑は反対ということになるのかもしれない。冤罪ではないという証拠や確定した重罪は死刑があってもいい。 　

小沢裁判にはしゃぐメディアとそれに騙される国民

　こんなメディアのコメントを聞く身になっていただきたい。たまったもんではない！

　経済的理由で１万人もの人が自殺し、全国で年間３万人もの国民が自殺している現実がある。

　生活保護の打ち切りがものすごい数で出ている中、複数の人間を殺した死刑囚を一人生かしておくために年間６００万円ほどかかっている。

　消費税の増税のために税金の無駄遣いをやめるという点では、この手の無駄遣いを思い切りやめてほしいものである。

　１００人以上の未執行の死刑囚がいるそうだが、ちゃんと執行すれば６億ほどの金が浮く。生活保護３００人分だ。３００人の貧乏なだけの可哀想な人の命と、１００人の人殺しの命がどっちが大事かを考えられる小川法務大臣に期待したい。

　世の中には生活保護に批判的な人は多いが、彼らは少なくとも（昔やったかもしれないが）犯罪者ではない。日本国民として国が決めた最低生活をする権利を行使しているだけだし、それより収入の少ない人は生活保護の申請をすればいい話だ。しかし、囚人や死刑囚が、娑婆の人間よりいい暮らしをしたり、死ぬべきだと裁判で決められたのに、のうのうと税金で生き続けるのは、小生には納得できない。もちろん、この中に冤罪が混じっている可能性はゼロでないとおもう。

　特捜部や検察の現場に職務に対する公正さや真剣さ、正義感が足りないと感じてしまうのは小生だけではないとおもう。冤罪防止のためにも、取り調べの全面可視化は望むし、報道でも検察や警察のリークを垂れ流すのでなく、弁護側の主張も報じてほしい。しかし某警察官僚上がりは、そういうことに反対しつつ、さらに悪いことに死刑に反対する。

　警察利権を守るために冤罪が出るから死刑は反対と言っているようにしか聞こえない。

　冤罪をなくす最大限の努力を払う代わりに税金の無駄遣いである死刑執行停止をやめろというほうが筋が通っているように思えるのだが、死刑囚一人年間600万円の税金がかかっていることを報道しないメディアのレベルの大衆迎合低俗癒着は目に耳に余るものがある。

　ついでに言わせてもらえば、テレビ司会者も専門家を使ってしっかりした番組にしていただきたいものである。電波の無駄使い是正を期待している。公務員給与の減額、議員定数のさらなる削減、岡田克也氏は自民党衆議院議員、民主党代表、幹事長、外務大臣などをいろいろ経験した誠実でブレない判断力のよい優秀で公平なリーダーである。彼は贈答品をもらＹことで有名だ。あるとき伊勢海老が届きすぐに送り返したが、腐って帰ってきたと言われ、それだから今後、贈らないでくれと返事した話という堅物でブレない誠実な人格のエビソートは三重では有名な話だ。それほど堅物なのである。

　そこで現在の政治の閉塞を再生すべく、いろいろ広く補佐してもらうため働きやすい副大臣という地位を要請したのだろう。

　岡田克也副総理にはいろいろな民間ブレインの活用が必須である。社会保障と税の一体改革を行う前に、「自分たちも血を流せ」という意見が強くある。つまり、国会議員の比例区８０名の定数削減や国家公務員の給与削減をしろ、というのだ。これらはやったところでせいぜい3000億円程度の削減にしかならないが、しかしやらねばならないことだ。

　だが、それらが実行できないのは自民党（参議院の捻じれ国会）と公明党（比例区削減絶対反対）にも責任がある。いずれにしても、福祉・医療などの予算に手を付けなければ抜本的な解決にはならないが、政治家は国民が怖くて手が付けられない。また、何故か、変化（進化）を求めないメディアも捻じれは政治不毛ということを具体的に主張しないし、批判もしない。

　どうすれば参議院の捻じれを打開できるのか、今年の政界再編に期待したい。岡田克也元代表や小澤一郎元代表に期待したい。

　たいしたことではないと思う人もいるが、普天間飛行場の国外移転の問題が残っている。独自の独立国としての防衛・外交戦略ができる優秀な民間ブレインがほしい。防衛大臣は武器や戦車や飛行機の性能に詳しくなることです。速度がどれ位で、自由に動けるスペースがどれ位で、弾は何mmでどれ位飛ぶか。

　田中真紀子氏の夫で田中角栄元総理の家に婿入りした田中直紀氏は自民党にいましたが軍事オタクだと言っていますし、一応軍事に関して知っていることになるが、参議院の防衛安全に所属して委員長として勉強していた。しかし、大事なことは米国の指示に疑問を持つ知恵があるのかどうか、自民党では洗脳されて知恵もつかないし、考えもできませんから。そのへんが心配で米軍基地巡りがいいですか。 よくよく（独自の民間ブレイングループ）で勉強して、戦略持てる防衛大臣を期待したい。

　小澤一郎元代表は民主党内を対立させるようなことをするそんな普通の政治家ではない。もっと大所高所の見識ある政治家である。マスコミの心配？御無用と言いたい。

　特に小澤氏には国益のためを主軸に政治家として最後の大構想があるという。彼は「TPPも米国の狙いは郵貯と医療」と断言している。「突き詰めればアメリカ中心の国際社会のままでいくのか、それとも大きな枠組みを変えることになるのかという、優れて文明論の岐路に立つ問題である」と断言している。政治の世界観があるのは岡田克也氏や小澤一郎氏や石原慎太郎氏など少数の政治家しかいない。

　人類も産業・会社経営も変化して進化して発展してきた。変化はしなければならない宿命である。国益のため、まず先に国家的戦略として少子化問題の解決がすべての根源である。そんな大局的に政治課題の読める政治家が少ない。そして他民族国家プロテスタントアメリカオンリーの米国の属国から憲法改正し、強固な戦争力の基盤に立った我が国独自の多方面近隣諸国との相互信頼できるように外交ができるように政策を変化させることである。

　近隣諸国とは国交樹立しての平和外交や内政は国民の中間所得層の拡大や手厚い最低保障年金など志と覚悟を持って、自分の言葉で話す説得力ある政治家に期待している。そんな人物は都道府県の借金時計で国の財政の起債合計を確認してください。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの克服、新産業を創造し雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことで急務であることを理解していること猶予は１年である。 （文責：尋牛亭日常）

【送料無料】日本人の誇り　

←ポチッとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

　国家の伝統と文化をまもるために存在している。アメリカに同調して日本国の本音で勝負できないのなら国会議員や官僚はいらない。国のため国民のためもっともっと優秀な民間ブレインのグループをつくって政治をやる手法を考えてもらいたい。世界は変革している。このままではなにも変わらない政党政治の終焉だ。櫻井よしこ氏のオピニオンを敢えて再掲載して考えたい。 

　捻じれが政治停滞になっていることを勉強していただきたい。国の政治が何も決めることができず停滞している。この政治が無力、無能を晒し続けた。捻じれているためもある。党利党略で政策を真摯に協議しないこともある。国民不在の与野党国会議員の発言は何故なのか、原因はどこにあるのか、これはあたりまえのことだが国民を軽く見てはいけないはいけない。これから無党派層の意見がものをいうこともある。これからの政治家の仕事ぶりにもかかっている。選挙運動や宣伝ではない。

　自民党はマスメディアには既得権でがっちり固まっているようだが、すでに財政問題の責任やアメリカの隷属国の政治手法で丸投げの責任がある。独立した普通の軍隊を持った国家のかたちの長期戦略を考えようとしていない。与党批判だけで考える能力もないのだろう。おもいやりのない自民党には国政を真摯に心配している人々に今でも以外と人気がないのだ。 　

小沢裁判にはしゃぐメディアとそれに騙される国民

　こんなメディアの偏向コメントを聞く身になっていただきたい。たまったもんではない！

　メディアの低レベルの大衆迎合低俗癒着は目に耳に余るものがある。司会者も田勢康弘氏や田原総一郎氏など専門家を使ってしっかりした番組にしていただきたいものである。電波の無駄使い是正を期待している。

　公務員給与の減額、議員定数のさらなる削減も一体として、岡田克也氏は自民党衆議院議員、民主党代表、幹事長、外務大臣などを経験豊富な誠実でブレない判断力のよい優秀で公平なリーダーである。

　彼は贈答品をもらわないことで有名だ。あるとき伊勢海老が届きすぐに送り返したが、腐って帰ってきたと言われ、それだから今後、贈らないでくれと返事した話という堅物でブレない誠実な人格のエビソートは三重では有名な話だ。それほど堅物なのである。

　そこで現在の政治の閉塞を再生すべく、いろいろ広く補佐してもらうため働きやすい副大臣という地位を要請したのだろう。

　岡田克也副総理にはいろいろな民間ブレインの活用が必須である。社会保障と税の一体改革を行う前に、「自分たちも血を流せ」という意見が強くある。つまり、国会議員の比例区８０名の定数削減や国家公務員の給与削減をしろ、というのだ。これらはやったところでせいぜい3000億円程度の削減にしかならないが、しかしやらねばならないことだ。

　だが、それらが実行できないのは自民党（参議院の捻じれ国会）と公明党（比例区削減絶対反対）にも責任がある。いずれにしても、福祉・医療などの予算に手を付けなければ抜本的な解決にはならないが、政治家は国民が怖くて手が付けられない。また、何故か、変化（進化）を求めないメディアも捻じれは政治不毛ということを具体的に主張しないし、批判もしない。

　どうすれば参議院の捻じれを打開できるのか、今年の政界再編に期待したい。岡田克也元代表や小澤一郎元代表に期待したい。

　本土の人々や防衛・外交官僚はたいしたことではないと思う人もいるが、政府には普天間飛行場の国外移転の問題が残っている。

　独自の独立国としての防衛・外交戦略ができる優秀な民間ブレインがほしい。防衛大臣は武器や戦車や飛行機の性能に詳しくなることです。速度がどれ位で、自由に動けるスペースがどれ位で、弾は何mmでどれ位飛ぶか。そんなことは現場の兵士が熟知していればよい。それより必須項目は指揮官としての独自軍事戦略や独自外交である。

　小澤一郎元代表は民主党内を対立させるようなことをするそんな普通の政治家ではない。もっと大所高所の見識ある政治家である。マスコミの心配？御無用と言いたい。

　特に小澤氏には国益のためを主軸に政治家として最後の大構想があるという。彼は「TPPも米国の狙いは郵貯と医療」と断言している。「突き詰めればアメリカ中心の国際社会のままでいくのか、それとも大きな枠組みを変えることになるのかという、優れて文明論の岐路に立つ問題である」と断言している。政治の世界観があるのは岡田克也氏や小澤一郎氏や石原慎太郎氏など少数の政治家しかいない。

　人類も産業・会社経営も変化して進化して発展してきた。変化はしなければならない宿命である。国益のため、まず先に国家的戦略として少子化問題の解決がすべての根源である。そんな大局的に政治課題の読める政治家が少ない。そして他民族国家プロテスタントアメリカオンリーの米国の属国から憲法改正し、強固な戦争力の基盤に立った我が国独自の多方面近隣諸国との相互信頼できるように外交ができるように政策を変化させることである。

　近隣諸国とは国交樹立しての平和外交や内政は国民の中間所得層の拡大や手厚い最低保障年金など志と覚悟を持って、自分の言葉で話す説得力ある政治家に期待している。そんな人物は都道府県の借金時計 で国の財政の起債合計を確認してください。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの克服、新産業を創造し雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことである。急務であることを理解している事で猶予は１年である。 （文責：尋牛亭日常）

【送料無料】日本人の誇り 　

←ポチッとありがとうございます【Today is the first day of the rest of my life!】

　政治を変えて国益のため日本独自の多方面平和外交と、国内面では官僚丸投げから政治主導に徐々に変換し健全な二大政党政治を産みの苦しみで模索している。官僚の尖峰、特捜部はその政治家を失脚させようとしている。｢正義の仮面｣を被っての選挙で選ばれし国民の意思不在の平成クーデターの世の中である。

　ところで、テレビ報道によると、その類い稀な政治家、小沢一郎幹事長関連の事務所や鹿島建設東北支店などに突然のガサ入れをした東京地検特捜部たちの姿があった。その指揮にあたるのが特捜部長、佐久間達哉氏である。検察の呪文のような「一罰百戒」という理念。検察としてこの言葉をどう解釈すべきか。今、この政治の大変があるこの時。全国２,５００名の検察官がいるが、これは検察官僚の政治干渉である。自由党時代の当時の藤井裕久幹事長から助成金１５億円を民主党と合併した際に平成フォーラム２１へ口座を分散して移したのではないか？と、たとえ事実としても時効になっているそのような事も云いだす。官僚は既得権を手放したくないようだ。

　佐久間氏と同期の元長崎地検次席検事、郷原信郎氏はかつて、このことについて議論したことがあるという。郷原氏は「一罰」について、悪質性の高いものでなければならないと主張した。検察が悪質性の高い罪を犯した一人を罰することによって、「百戒」、すなわちその他大勢の戒めにできるという考えだ。これに対し、佐久間氏はこう反論したそうだ。「一罰」は何でもよい、悪質であるかないかにかかわらず、何でもひとつ罰すれば、「百戒」につながる、と云っていた。

　しかし、これを聞いたとき、当時の地元でも起こっていたあの青年将校たちの暴挙、戦前の日本陸軍内の路線対立に短絡してしまった。いわゆる「皇道派」と「統制派」の二つの派閥に分かれた軍事官僚たちだ。政治の腐敗を批判し、軍の力で国家改造をめざしたのはどちらも同じだったが、組織を重視する統制派に対し、皇軍、皇国を唱える荒木貞夫大将を信奉する皇道派の青年将校が反発し、ついに行動を起こした。斎藤実内大臣、高橋是清大蔵大臣ら三人が殺害された昭和１０年の「２．２６事件」である。

　軍部の暴力的な政治干渉は、それより前、昭和７年の「血盟団事件」や「５．１５事件」で顕在化する。５．１５事件では、首相官邸に乗り込んで不正献金を指摘する陸海軍の士官たちに、犬養首相が「話せばわかるじゃないか」と言ったとたん、「問答無用」と射殺された。米国は汚職の多い政府である。そして米国がリークした日本の国益のために米国の言うことを聞かなかった田中角栄元総理のロッキード事件を思い出す。多くの普通の国民はこれと似ているガサ入れのような気がしている。

　このクーデター事件で、犬養の政友会はぶっ潰され、結果として戦前の政党政治は息の根を止められた。それが、軍部の大暴走につながっていく。官僚たちの大暴走は小沢一郎でなければ止められはしないだろう。また国民のためでない政治に後戻りしてしまうのだろう。こうした動きの背景にあったのは、昭和６年の満州事変以来、軍部と癒着して、部数拡張を続けた新聞社の戦争賛美報道だったことも嫌な予感がする。軍部は機密費で新聞社幹部を接待し、紙面の大応援により大衆を煽って戦時体制を作り上げた。いささか話が脱線しすぎたようだが歴史である。

　ところで、問題は多くの国民が現在進行形のこの事態をどうとらえるかである。昨夜の報道ステーションで、朝日新聞の国民の期待の星浩氏が確かこのような趣旨の発言をしたと思う。「小沢さんの定例会見を見てカチンときたんじゃないですかね」カチンときて、強制捜査におよんだというのである。言葉のアヤといえばそれまでだが、検事たちの気分で「やってしまえ」となったとしたら恐ろしいことだし、それを言っているジャーナリストがそのことに疑問を感じないのも不思議だが、官僚の既得権の利権を捨て去ることが出来ない抵抗を知っての発言だろう。

　自衛隊に戦前昭和の軍部のようなマネができるわけがないとしたら、あとは政治家を失脚させうる力を行使できるのは、強制捜査という国家権力を握る検察組織の官僚たちであろう。｢自分たちこそ正義」と考え、独善性に陥りやすい集団であることも、田中森一氏らヤメ(元)検弁護士の証言からもよくわかる。記者クラブという狭い特殊な仕組みのなかで、官僚からの情報にもっぱら依存して記事を書いてきたマスコミの現場記者たちは、官僚に操作されている自分を顧みる余裕がないということだ。

　若い現場のジャーナリスト金太郎アメたちは、いかに他社に先駆けて、行政官庁や捜査当局からの情報を紙面や電波に流すかという競争を日々やっている。国にとって何が大切か、公益とは何か。そんなことに考えが及ぶヒマがないほどに、締め切り時間は次から次へと迫ってくる。いま国は大事な予算や景気回復して雇用など経済政策についての国会がある。そんな場で杓子定規の党利党略論戦など片腹痛い。進歩のないそんな茶番劇国会など国民は欲していない。与野党が日本の政治課題をどうしたらよいか討議することが最優先されなければならない。

　情報提供者である参議院選に出馬することが適わなかった腹癒せに最後っ屁の金沢某という石川議員の元秘書が自民党員などだった。若く日々締め切り時間に流されているためか、お上の言うことやることに何ら疑問を持たない一方で、口が堅くて無愛想な政治家叩きにはことのほか熱心である。お上、すなわち行政組織のやり方に鈍感かつ寛容なのは、もちろん朝日新聞の星氏だけではないということだ。官僚の横暴を追求しないマスメディアやジャーナリストたちの全責任である。

　いつも通り、カメラを待機させるなか、肩をいからせて繰り広げた今回の捜索劇。国民が「変革」を期待して誕生させた新政権の、与党幹事長周辺に対する捜査のあり方としては少々、荒っぽいし政治妨害の印象を受けるのだが、いまのところ三大新聞の朝日、読売、毎日や日経、産経などのメディアからは疑念の声が上がっている様子はない。おそらく官僚たちと同じおもいがあるのだろう。

　今年の７月に迫った参院選。自民党、公明党が大勝すれば、衆参ねじれが再び起こり、政治的混迷が深まって、民主党を追い込むことができる。つまるところ自民党の復権は、官僚組織の歓迎するところだろう。それが何を意味しているか考えようともしない。メディアは米国の属国として国民無視型、官僚丸投げの思考停止政権へ逆戻りが分かっていないのである。否、わかっていてもその方が都合いいというのかもしれない。そんな思考回路になってしまう。勘違い役人の羽毛田信吾宮内庁長官、一人芝居役人の藤崎一郎駐米大使ら、一連の官僚の"反乱"が目立ち始めている。そのなかで検察も、７月の参院選との時間的距離感からみて、時は今しかないと既得権益を手放したくないために正義の仮面をカブって無理矢理立ち上がったのだろう。

　政治家が「一罰百戒」でなくて、官僚に失脚されてはならない。小沢一郎幹事長はこれに徹底抗戦するのか、白旗をあげてしまうのか。４億円の原資などそんなに良心に恥じるところがないのだろうから、一刻も早く検察にしかるべき資料を提出して疑惑を晴らし、党務に専念してもらいたい。変えることができなければこの国の将来はない。並行して自民党の親米議員や防衛・外交・国交・農水・通産などの族議員たちもガサ入れして立件しないとそれこそ変えることができず不公平で、この暴挙を多くの国民は納得しないだろう。