https://ameblo.jp/yuki-e777/ はじめまして山森康平と申します。私どもの事業内容はお客様のお困り事にアイデアを提案することにより解決の一助となることです依頼はpcj309h02ztqqnx61tnb@docomo.ne.jpへお願いします！ ja 新たな局面としてこのブログを通じて自分のやりたいこと、やらなければならないことを見つめてみます！


このブログでは今まで身近に起こったこと・行ったところ・最近のニュースをコピペして拡散させる

これからももちろん身近なことやニュースに関する情報を載せ、自分の意見を表せることは続けて行きます！




ただ、これからの当ブログは自分だけでなく不特定多数の人が閲覧することを前提にブログを続けないといけないと考えていますので「いいね」もどんどん欲しいし、コメントもたくさん読みたい、コメントに対しても返していきたいです！


ブログの名前も目的も新たにしようと考えています

ブログを通じてネットテレビ局の創設や日本の革新技術の発展・保護、貧困問題の脱却策の公募、発表。若者の政治経済への求心力回復、投票率の向上。
少子化を食い止めたい、海外に日本の良いところをたくさん知ってもらい親日家を増やしたい。etc.

元々このブログはチャレンジの場としてやりたいと考えていたのでこれからはさらにその能力を活性化させていきます！


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あなたの意見がだれかを変える！




最後まで長文を読んでいただきありがとうございます！ ]]> https://ameblo.jp/yuki-e777/entry-12146834340.html Tue, 05 Apr 2016 00:39:15 +0900 ニュースソクラ 3月31日 12時20分配信
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中国が北朝鮮を見捨てない理由：統幕部内研究が分析する極東有事シナリオ

「中国にとって、北朝鮮の南進こそが台湾占領の切り札」ーー自衛隊内部資料

　今年に入り北朝鮮は、「水爆実験」や「人工衛星」と称したICBM発射実験など国際社会に度重なる挑発を繰り返している。

　国際社会は北朝鮮に影響力を持つ中国の動向を注視しているが、中国は自制を求めても北朝鮮を見捨てる姿勢は決して見せない。

　なぜ中国は北朝鮮をそこまで庇うのか？　一般的には、中国にとって北朝鮮は地政学的な緩衝地帯の役割があるためと理解されているが、最近防衛省が開示した統合幕僚監部の部内研究から別の背景も明らかになったので、それを紹介したい。

　その部内研究とは、統合幕僚監部の附置機関として研究・教育を司る統合幕僚学校がまとめた「『諸外国の最新の軍事戦略の動向に関する調査・研究』研究成果」（平成24年3月30日　統合幕僚学校）である。

　同部内研究は、防衛諸計画に「資する」（部内承認のための決裁文書）ために作成されたもので、ここでの研究成果は自衛隊の将来の作戦計画に反映されることになる。

　この部内研究は、中国が、北朝鮮の南進を契機に台湾を占領するというシナリオを有していると分析しているのだ。

　そこで分析された有事シナリオは次の通りだ。経済システムが崩壊し、国際的にも孤立した北朝鮮が、中国の黙認のもと、人民や軍部の不満を国外に向けさせるため南進を開始する。中国は、北朝鮮を支援するため、東シナ海の制空・制海権を獲得する必要性から台湾を占領する。それをもって、米軍の西太平洋地域への接近を拒否する。

　この際、中国軍の作戦目的は、東シナ海及び南シナ海の聖域化であり、作戦目標は、台湾の占領による太平洋への出口の安全化と北朝鮮に対する側面支援である。

　上記のシナリオでは、北朝鮮への支援という言い訳で、中国にとって「核心的利益」である台湾統一が可能となる。また米国が朝鮮半島有事に忙殺される間隙を突いて台湾を占領するというシナリオは、軍事作戦としては奇襲効果が発揮できて極めて合理的と言えるものである。

　このシナリオを中国がいつか実現するために、駄々っ子の北朝鮮を庇い続けているとすれば、なるほど納得がいくのである。

　これに対して当然のごとく米国は反撃するのであるが、米軍の策源地となる日本は必然的に中国からの攻撃を受けることになる。その際の日本への攻撃は以下のものになると、部内研究は想定している。

(a)　核による恫喝
(b)　海上民兵による日本周辺海域での不法行動
(c)　ゲリラ・特殊部隊による日本国内での破壊・擾乱活動
(d)　在日米軍基地へのミサイル攻撃
(e)　自衛隊による米軍に対する後方地域支援活動等の妨害
(f)　南西諸島への着上陸侵攻

　果たしてこの紛争の結末だが、米軍による反撃のシナリオが報告書には描かれているのだが、勝敗の帰趨までは言及していない。つまり制服組は米軍勝利という確信を抱いていないのだ。筆者にとっては台湾占領のシナリオより、こちらの方が衝撃的であった。

桜井　 宏之 (軍事問題研究会 代表 ) ]]> https://ameblo.jp/yuki-e777/entry-12145381790.html Fri, 01 Apr 2016 06:18:07 +0900 時事通信 3月30日 12時18分配信


　【ワシントン時事】米大統領選の共和党指名争いの首位を走る実業家ドナルド・トランプ氏（69）は29日、CNNテレビの番組で、日本は米国の軍事力に依拠するのではなく、核兵器の保有も含めて自衛隊の機能を強化し、自主防衛にかじを切ることが望ましいとの考えを示した。

トランプ選対幹部、暴行で訴追＝記者の質問を妨害か－米大統領選

　
　トランプ氏は、大統領に就任した場合に在日米軍を撤退させるかは日本が駐留経費の負担を大幅に増額するかどうかに懸かっていると改めて強調した。一方で「私たちは引き金を引きたくない。私はむしろ日本が北朝鮮に対する防衛力、攻撃力を持つところを見たい」と語った。

　司会者から「欧州やアジアの安定は米国にとっても利益があるのではないか」とただされると、「（巨額の負担により）米国を破産させる。これに値するほど大きな利益ではない」と反論。「日本と韓国が自力で自国を防衛するようになれば、私たちはより裕福になれる」と強調した。

　日韓両国の核武装に関しては「（保有させないのが）米国の政策だったかもしれないが、変えなければならない時がくるだろう」と主張。「（両国は）いずれにせよ（核兵器を）保有し始める。時間の問題にすぎない。彼らは北朝鮮におびえている」と独自の主張を展開した。　 ]]> https://ameblo.jp/yuki-e777/entry-12144920877.html Wed, 30 Mar 2016 22:08:13 +0900 沖縄タイムス 3月30日 5時8分配信


　陸上自衛隊配備の賛否に割れた与那国町で２８日、「与那国沿岸監視隊」が発足した。人口減少に悩み、行く末を自衛隊誘致で乗り切ろうと町民の多数が誘致を決めた。人口の１５％を自衛隊関係者が占めることで、「自治が失われる」との不安の声と「活性化の起爆剤になる」と歓迎の声がいまだ交錯する。一方、政府は南西諸島の防衛強化の足がかりを得たことで、今後の宮古島・石垣への自衛隊配備に期待を寄せている。

■驚きを与えた人事案

「防衛省の３０代男性職員を副町長に」。町議会の３月定例会で外間守吉町長が打診した人事案は野党議員に驚きを与えた。
　中央省庁の職員を地方自治体に派遣する「地方創生人材支援制度」。町の申請に、防衛省のみから職員派遣の内諾を得たという。
　野党議員は「役場のトップに防衛省職員を置けば、自衛隊の思い通りの行政になる」と反発。賛同のめどが立たず、人事提案は見送られたが野党の田里千代基町議は「自衛隊員の票で、今後は首長も議会も保守が握り続ける可能性がある。政治バランスが崩れ、自治のない島になりかねない」と警戒する。
　一方、外間町長は配備のメリットを強調する。税収３千万円アップ、隊員の子どもが転入し、複式学級が解消。消費活動の活性化にも期待がかかる。
　「企業参入や駐屯地の医務官との医療連携で、安心の島づくりができる。町民の不安を解消し、防衛事業や一括交付金を活用した新しい『自立ビジョン』を早々に打ち立てたい」と語った。

■政府「宮古・石垣に足場」

　「時間はかかったが、ようやくこの日を迎えられた」。部隊配備に計画段階から関わった防衛省関係者は感慨深げに語る。
　住民投票では４１％が「配備反対」を示したが、「自衛隊は米軍とは違い同じ日本国民。海洋進出を強める中国の脅威は年々高まっており、必要性は認めるようになる」と地元の受け入れに自信をみせる。
　防衛省は宮古、石垣島にも陸自部隊の配備計画を進める。国にとって、与那国は南西諸島防衛強化の「試金石」だった。
　政府関係者は「足場ができた」と満足げに語り、「島民に迷惑を掛けず、島の振興に寄与するために何ができるか。与那国を成功させ、宮古、石垣のいい前例としたい」と力を込めた。（八重山支局・新崎哲史、東京報道部・大野亨恭）



反戦だろうが何だろうが表現の自由や思想の自由は保証されているが自分の考えを押し付けるのはいけない。特に新聞など公共のものは中立に立つことを考えて書かなければいけない。

この問題点は今までほったらかしにしてきたツケを今更背に腹は変えられない地方の孤島を可哀想な島民と哀れな島民の構図にしているように見えることです。
島民の15％とは言うが元々島民人口が少ないわけで新たに基地をつくって運営部隊を派遣すればそれだけ人口は増えるのは当たり前でまるで軍事の牛耳る島のように書くのはちょっとちゃう。


題面にある「30代の自衛官を副町長に」はしょせん町長以下町議会自体が高齢化している状態を脱するための意見であり現実的ではない。なかなか難しいことです。
与那国島に自衛隊基地を新設するか否かを問う住民投票では確か中学生にも投票権が与えられ、投票しました。　
これほど困窮した人口比の中ではこんな話が出るのも不思議ではない！


新自衛隊基地の本当の意味は日本最南端の防衛があります。
自衛隊は現代の防人であり、最近中国漁船の領海侵犯が多発し地元の漁師の漁獲量にも影響があります！この事態の沈静化を図るために与那国島自衛隊基地は誕生したのです！ ]]> https://ameblo.jp/yuki-e777/entry-12144749533.html Wed, 30 Mar 2016 12:53:00 +0900 高英起 | デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト
2016年3月30日 11時32分配信


北朝鮮が、中国を「裏切り者」と非難する「内部文書」が明らかにされた。関西大学の李英和教授は、朝鮮労働党の中央委員会が今月10日に各地方を総括する道党委員会に送った方針指示文を公開。このなかでは、朝鮮労働党中央委員会が中国に対して露骨に反発を示していることが記されている。

（参考記事：北朝鮮「中国は裏切り者」…内部文書が公開される）

中朝関係の亀裂を招いたのは、北朝鮮の核とミサイルだ。中国は、一貫して北朝鮮の核とミサイルを容認しない姿勢を示しているが、金正恩第一書記は2012年末の長距離弾道ミサイルの発射実験と2013年の核実験、そして今年2016年と、最高指導者になってからの5年間で二度も「核実験とミサイル発射」を強行した。こうした金正恩氏の強硬姿勢に対して、中国も国連の対北朝鮮制裁に賛同。少なくとも現時点では歩調を合わせている。

（参考記事：北朝鮮船舶、中国港で入港禁止…中国が本気で制裁に乗り出した？）

そして、今度は北朝鮮が、中国の制裁に対して報復を始めたかのような動きが見せているのは、本欄でも指摘したとおり。今回の内部文書は、その見方を改めて裏付けるものだ。

（参考記事：金正恩氏、中国の制裁に報復を開始か!?…華僑への監視・締め付け強化）

李教授は、この内部文書について「北朝鮮は、今回の指示文で中国を日米韓同盟と同じく、敵国扱いすることを宣言した形だ」と指摘。さらに「『核暴風』という表現を使うなど、核やミサイルで中国を脅かし始めた」と解説する。確かに、内部文書の次の件からは、北朝鮮の中国に対する本音が見えてくる。

わが革命の苦難の歴史を振り返ると、中国はわが革命が試練と難関にぶち当たっても、一度たりとて真心を示したことがない。
偉大なる首領様方（金日成氏、金正日氏）が遺訓でお示しになったように、われわれは中国に対してこれっぽっちの幻想も抱いてはならない。

（参考記事：北朝鮮「中国は裏切り者」…内部文書が公開される）

北朝鮮が核実験と長距離弾道ミサイルの発射実験をする度に、よく言われるのが「米国との対話を引き出すための強硬姿勢」だが、筆者は以前から「今回の核とミサイルのターゲットは中国だ」と指摘していた。友人として手を差し伸べるふりをしながらも、決定的な局面では、冷たい態度を取る中国に対する反発があると見ていたが、内部文書は、まさにそれを示している。

（参考記事：北朝鮮のミサイル発射のターゲットは中国か）

北朝鮮の公式メディアからは、中国への反発は節々から感じられるものの、あからさまには見せてはいない。しかし、この状態が長引けば長引くほど修復は難しくなり、金正恩氏が中国に対して振り上げた拳の落としどころをなくしていくだろう。それは、金正恩氏のさらなる暴走と迷走を招く結果になりかねない。

（参考記事：徐々にわかってきた金正恩氏の「ヤバさ」の本質）
（参考記事：金正恩氏が「暴走」をやめられない本当の理由） ]]> https://ameblo.jp/yuki-e777/entry-12144741117.html Wed, 30 Mar 2016 12:22:55 +0900 高英起 | デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト
2016年3月29日 6時33分配信


北朝鮮では、今年5月の朝鮮労働党第7回大会に向けた大増産運動「70日戦闘」が繰り広げられている。新聞には「目覚ましい成果」「目標を超過達成」の文字が踊っているのだが、なぜか当局は、国民的な「古着の供出キャンペーン」に血眼になっている。

一般国民はその様を見て「古着まで物乞いする有様なのに、何か成果だ、超過達成だ」と冷笑しているのだが、実はこのキャンペーンの裏にはある重大な事情があった。朝鮮人民軍が、極端な「雑巾（ぞうきん）不足」に苦しんでいるというのだ。

（参考記事：大規模軍事演習を行う北朝鮮軍、一方で「ぞうきん不足」に苦しむ）

では、「雑巾不足」の何がそんなに問題なのか。自衛隊OBが次のように説明する。

「北朝鮮に限らず、各国の軍では雑巾、というよりも古着などを裁断したウエスが大量に使われています。用途はもちろん、兵器の手入れ。自動小銃や砲は火薬の燃えカスが砲身や機関部に溜まり易く、泥水をはね飛ばしながら走行する戦車や装甲車の汚れもひどい。頻繁に掃除をしなければ正常に動かなくなり、作戦行動に重大な影響が出てしまうんです」

もちろん、日米韓のような工業国で軍がウエス不足に泣く、という事態は考えにくく、これはやはり、経済難が慢性化した北朝鮮の「弱点」と言えるものだろう。

そもそも、朝鮮人民軍を取り巻く環境は劣悪で、末端兵士の間では物資の取り合いなどで殺傷事件も発生。空腹に耐えかねた兵士の中には、中国側に越境して強盗殺人を働くケースも多い。

（参考記事：北朝鮮、軍内部で「殺し合い」…ミサイル発射の影で）

ちなみに、北朝鮮国内で急速に広がる「草の根資本主義」においては、ヴィンテージ・デニムから下着に至るまでのアパレル製品は重要なアイテムであり、ちょっと古くなったからと言って、軍隊に供出しようという国民は多くないようだ。

（参考記事：北朝鮮に「ブラジャー」がもたらした意識変化）

それでも、金正恩氏が本気で、軍の「雑巾不足」解消に動くかはわからない。彼にとっては核武装と弾道ミサイル開発こそが最優先事項だ。仮に十分な量の雑巾が揃ったところで、通常戦力では米韓連合に勝ち目がないことぐらいわかっているはずだ。

だからこそ、一日も早く「核武装した独裁者」となるべく、暴走に暴走を重ねているのである。

（参考記事：徐々にわかってきた金正恩氏の「ヤバさ」の本質）
（参考記事：金正恩氏が「暴走」をやめられない本当の理由）


雑巾一つで国家が見える！
]]> https://ameblo.jp/yuki-e777/entry-12144739240.html Wed, 30 Mar 2016 12:15:47 +0900 高英起 | デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト
2016年3月30日 6時30分配信


安全保障関連法が29日、施行された。これで、日本は集団的自衛権の行使に踏み込むことになった。集団的自衛権とは、日本にとって重要な友好国が他国から攻撃された場合、いっしょに反撃する権利のことだ。

安保関連法が念頭に置いているのは、言うまでもなく米国との関係である。米国と相互に守り合い、「日本としての防衛上の役割を増すことで、発言権を維持し、同盟の絆が強まる」（産経新聞）との主張がある。

確かに、それはそうかもしれない。

しかし不思議なのは、どのように米国を守るかという論議が、国会でもほとんどなされていないように思えることだ。

語られているのは、どこか日本から遠く離れた国や地域における戦争での「後方支援」が主だ。例えば湾岸戦争やアフガニスタン戦争、イラク戦争、アフリカにおける紛争のようなものが想定されているのだろう。

しかし、日本の近くの状況をよく見て欲しい。北朝鮮は核武装を急いでおり、米国に対する「先制攻撃」についても繰り返し言及している。

（参考記事：「米国の存在を終わらせる」北朝鮮メディア、先制攻撃に言及）

今はまだ、北朝鮮が米国中枢を核攻撃できる能力を持っているとは確認されていない。しかし、それは時間の問題というものだ。それに、日本の大部分を射程に収める中距離弾道ミサイル・ノドンにはいずれ核弾頭が装備されると予想されているし、その主要なターゲットには必ず在日・在韓米軍基地が含まれる。

（参考記事：金正恩氏が日本を「核の射程」にとらえる日）

また、北朝鮮が開発中の弾道ミサイル潜水艦の基地は、日本海側に置かれている。これは、いずれ日本列島の脇をすり抜けて太平洋に進出し、米国に照準を合わせようとの意図をうかがわせる。

（参考記事：北のミサイル潜水艦開発（上）「日本企業」の影）

これらの危機に対し、日本はどのように対処するのか。自分の目と鼻の先で米国に向けて核ミサイルがぶっ放されそうな状況にあって、まさか「後方支援」だけで済ませるわけにも行くまい。

核攻撃は、通常兵器による攻撃とはまるで違う。どんなミサイル防衛システムも、完全無欠にはなりえない。間違って1発でも着弾してしまえば、その被害と悪影響は想像を絶する。

何が言いたいかといえば、日本の政府や政党、国会は集団的自衛権について論じるならば、北朝鮮が日本の同盟国を核で威嚇した場合に、先制攻撃によって食い止める可能性を話し合うべきだということだ。

（参考記事：いずれ来る「自衛隊が北朝鮮の潜水艦を沈める日」）
（参考記事：金正恩vsトランプ」で東アジア危機の「本番」が始まる）

世界の軍事情勢は流動化しており、20年前であれば想像もできなかったようなことが当たり前のように起きている。「やるか、やられるか」というギリギリの状況を想定できないなら、集団的自衛権など捨ててしまった方が良い。

（参考記事：徐々にわかってきた金正恩氏の「ヤバさ」の本質）
（参考記事：金正恩氏が「暴走」をやめられない本当の理由）




ここから個人的意見です

集団的自衛権の発動要件は日本の存立が脅かされる明白な危機と判断される場合
です


日本にとってもっとも危険性が高いエリアは北朝鮮です。
あと10年間のうちに核兵器を搭載したミサイルが日本の頭上を通過してアメリカ大陸に広島の悪夢が再び訪れるでしょう。
また核ミサイルが日本を飛び越えるとは限りません

日本は北朝鮮からわずか1000キロにも満たないのです。
在日米軍基地はもちろん、東京、大阪など大都市もターゲットにしている！
だからと言って日本国内から米軍基地をすべて追い出せば米軍空白地帯となってすぐにでもミサイルは撃たれる。
北朝鮮が一番嫌がること、それはアメリカとの戦争です！
ターゲットにはするも実際には戦争すれば即崩壊です。絶対それだけは避けたいでしょうから米軍基地がある日本国内は攻撃は避けたいのです。

集団的自衛権は日米同盟の相互信用度を高めて共に北朝鮮を抑えつけようとするひとつのプロセスですから良いとする考えもあるが世界中のアメリカの戦争に巻き込まれると考える人もいるでしょう。

ならアジア圏内に焦点を絞った集団的自衛権も一つの手でしょう。これからさらに集団的自衛権を精査してより細かいところ、特に戦闘における交戦協定辺りをまじめに中立につくって欲しいです。
一人の日本国民の意見です。 ]]> https://ameblo.jp/yuki-e777/entry-12144717395.html Wed, 30 Mar 2016 10:51:00 +0900 2016/3/2612:06 デイリーニュースオンライン

保育所潰して韓国に媚びる舛添都知事に「日本死ねママ」はなぜ怒らないのか？
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「暇つぶしにぴったり！」の声続出［ネタりかアプリ］

「韓国の子どもたちは日韓友好に重要。（略）外国人学校はグローバル拠点」

　誰が言ったかと思いきや、わが国の首都・東京の最高権力者である舛添要一都知事。外遊に5000万円もかけて、批判されている最中の発言だった。

　東京都が新宿区の住宅街にある都有地（注1）を、韓国人学校増設のため韓国政府に貸し出す方針を発表。とたんに抗議の声が都庁に殺到した。それら意見を代表するものが、都議・柳ケ瀬裕文氏のブログ。主張をまとめてみると、

　「東京では保育所や特養老人ホームが足りず、待機児童・待機老人が問題化。が、まとまった土地が無く、解決にほど遠い。都有地は都民の福祉や教育に最優先して使用されるべき」

　「なぜ他の外国人学校（注2）ではなく、すでに同区内に存在する韓国人学校の増設が優先されるのか？　他の国からも要請が来たらどうする？」

「そもそも都が、国に断りなく（注3）勝手に韓国と約束しているのが、外国に利用される危険性の高い‟二重外交”ではないか」

「韓国人学校だから問題にしているのではない」

　正論、としか言いようが無い。しかも、この土地近辺は新宿区内でも待機児童が多く、区から「保育所などで使用したい」と継続使用が都に打診されたことがあった。それを断ったあげくの韓国への媚びへつらい（注4）だ。だが抗議の声にも、舛添都知事は冒頭のコメントのように、どこ吹く風。

■「保育園落ちた日本死ね」の正体

　この問題が多くの人々の激憤を呼んだ背景には、間違いなく「保育園落ちた日本死ね」騒動がある。 匿名ブログから国会での政局にまで発展し、賛否さまざまな意見が飛び交ったが、＜保育所が足りない＞現状は知れ渡った。

　しかし、である。今回、あの「保育園落ちた日本死ね」を書いたママブロガー界隈から何も聞こえて来ない。そもそも待機児童の4割は東京に集中しているのが現実。本来は「日本死ね」ではなく「東京死ね」と書いた方が、まだ筋が通っていた。国ではなく地方自治体に訴えるべき問題だったのだ。

「あのママブロガーは都内在住らしいですから、都知事の暴挙に怒り狂ってもいいはず。それが何とも大人しく、ネット上で“なぜ舛添死ねって怒らないの？”“前回大騒ぎして、今回は無視って矛盾している”と突っ込まれてますが、ほぼ無回答。今のところアクションを起こしてない」（ネットニュース編集者）

　彼女の発言に乗っかって国会前でわめいていた「保育園落ちたの私だ」デモの人たちが、東京都庁前に殺到することも無い。

　さらに直言居士で知られるエジプト人タレントのフィフィは、

「『保育園落ちたの私だ』『日本死ね』の方々は、舛添都知事にはダンマリ？だから＜単なる政権叩き＞って言われちゃうんだよ」

　と切って捨ててみせた（注5）。

　前回、筆者は内心「怪しいなぁ」と思いつつも、このママブロガーの実在と問題意識を信じて見解を述べた——。「表現に気を付けるべき」「特定勢力に利用されないように」と。が、事ここに至っては待機児童問題の解決より、「最初から政権叩き、政治問題化が主目的だった」と疑わざるを得ない。

　狙った暴言、政局化する野党議員、飛びつくデモ隊、煽るマスコミ…そして、貴重な土地を売り渡す舛添都知事。それぞれの権益を声高に叫ぶ音で、子どもたちの泣き声がかき消されている。

（1） 都有地…閉校した都立市ヶ谷商業高校の跡地。約6,000㎡。
（2） 外国人学校…ほとんどの国が自前で土地を確保している。
（3） 国に断りなく…外交と安全保障は国の専権事項。
（4）韓国への媚び…舛添都知事が「パク・クネ韓国大統領に頼まれたから」という理由でトップダウンした。
（5）フィフィ発言…カッコなど、多少表記を変えた。 ]]> https://ameblo.jp/yuki-e777/entry-12143534473.html Sat, 26 Mar 2016 23:54:26 +0900 産経新聞 3月26日 12時54分配信
コメント

「成人式で赤紙が配られた」…ネットで拡散したウワサは本当なのか？

　成人式の会場付近で「臨時召集令状」（赤紙）を模したビラが配布され、お祝いに水を差された－。ネット上でそんな噂話が流布している。ビラには「母親大会連絡会」とあり、この団体が作成したものとみられる。ではいつ、どこの成人式で配られたのだろうか。

　臨時召集令状は戦前、戦中に在郷軍人を召集するための命令書。色が赤いので赤紙と呼ばれた。在郷軍人とは、平時は軍人以外の職業に就いているが、戦争などが起きたときに必要に応じて召集される人のことだ。

　この赤紙を模したビラについて調べたところ、各地の母親大会連絡会が作成していることは、一部では周知の事実だった。裏側に反戦平和を訴えるメッセージを添えるなどして、先の大戦で日本が真珠湾攻撃を行った日である１２月８日に各地で配布している。関係者によると、１２月８日に全国的な行動として配布を始めたのは１９８０年代からだという。

　ビラは戦前、三重県の津連隊区司令部が作成したものを複製したものらしい。召集を受けた人の氏名として「六谷信太」と書かれている。関係者によると、「むだに・しんだ」と読み、「無駄に死んだ」との意味とされる。また、召集を受けた人の住所は「津市船頭町一七二一」とある。この住所は現在の津生協病院がある場所だ。

　ネット上に公開されているビラは茨城県土浦市に拠点を置く「茨城県母親大会連絡会」の文字が読み取れる。同連絡会は、土浦市などで開かれた成人式の会場付近で配布したことはないが、「関係する団体が自主的に配ったのかもしれない」としている。

　母親大会連絡会と関係が深い新婦人の会茨城県本部でも、「成人式で配ったとは聞いていない」としている。

　成人式は各自治体の教育委員会が取り仕切るのが通例。茨城県教委は「県内の市町村から、赤紙のビラが配布されたという報告はない」とし、水戸市教委や土浦市教委も「配布はなかったのではないか」との返答だった。

　結局、成人式で配られたという事実や、どういう経緯でこの情報がネットを騒がすことになったのかは分からずじまい。ネット上では、配布した行為をデリカシーがないと批判する意見が大勢だが、何らかの悪意を感じさせる後味の悪い風説だ。





どうでも良い話だが我慢できないことがある！
六谷信太＝無駄に死んだ、無駄死に
これはいただけない！
何のために彼らは戦場に行ったのか？何のために死んだのか？　
死人に口なしだが死人に名誉がない訳ではない


無礼なことを言わないでいただきたい！ ]]> https://ameblo.jp/yuki-e777/entry-12143531687.html Sat, 26 Mar 2016 23:42:14 +0900 ビデオニュース・ドットコム 3月26日 21時0分配信
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政治介入を許さないためにメディアはまず自らを律せよ



　高市早苗総務相が放送局の電波停止の可能性に言及したことに抗議するため、田原総一朗さんらテレビの著名なキャスターやコメンテーター5人が3月24日、日本外国特派員協会で記者会見した。

　ところが、「権力の言論への介入は許さない」、「政治家の発言は現場の萎縮を招く」と安倍政権批判を展開するキャスターたちに対して、会場の外国特派員等からは、なぜ政治家がその程度の発言ををしただけで日本のメディアは萎縮してしまうのかについて疑問があがったほか、「日本のメディアと政治との近すぎる関係」や「記者クラブ制度」に対する批判までが飛び出すなど、会見自体はやや予想外の展開となった。

　会見を行ったのは田原氏のほか、TBS「NEWS23」のアンカーを務める岸井成格、テレビ朝日「ザ・スクープ」のキャスター鳥越俊太郎、テレビ朝日などでコメンテータ－を務める大谷昭宏、同じくテレビ朝日コメンテーター青木理の5氏。

　岸井氏は、「高市総務大臣の発言は黙って聞き逃すことのできない暴言。謝罪して撤回するのか、このまま開き直るのか、非常に重大な局面だ」と危機感を露わにした上で、「最も大事なことは、ジャーナリズムとして政権がおかしな方向に行ったときはそれをチェックし、ブレーキをかけるのが最終的な使命。それが果たせなかったとすればジャーナリズムは死んだもと同じ。その役割を果たしたことがひょっとして偏向報道だと言うのであれば、これと真っ向から対決せざるを得ない」と語った。

　田原氏は政治家が圧力発言があると「局の上層部が萎縮してしまう」と指摘し、鳥越氏も「番組企画はすべて事前に編成や経営幹部にチェックされるようになってしまった」と、高市発言のメディアに対する影響の大きさを指摘した。

　しかし、質疑応答が始まると、会場から厳しい質問が相次いだ。

　前ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏は「圧力というが、日本では中国のように政権を批判すると逮捕されるわけではない。なぜ、日本のメディアはこんなに萎縮するのか。どのような圧力がかかるのか、そのメカニズムを教えて欲しい」と質問した。

　これに対し岸井氏は「政権側の今のやり方は非常に巧妙。正々堂々と言ってこない」、鳥越氏は「日本のメディアが一斉に反発できなかったのは、まさかあんな暴言が出るとは想像もしなかったから」などと回答するが、具体的な圧力の中身やその程度で萎縮しなければならない理由については明確な回答がなかった。
　
　そこで、次にビデオニュース・ドットコムの神保哲生が、「なぜあの程度のことでそこまで萎縮しなければならないかについては、まだ明確に答えてもらえていない。NHKは人事や予算が国会に握られているから（政治家に対して弱腰なのは）まだわかるが、民放や新聞社はそんな発言は本来、放っておけばいいだけではないか。これまで日本のメディアは政府と持ちつ持たれつの関係に身を置くことで、さまざまな特権を享受してきた。だから政治に何か言われると無視できないのではないか」と質した。また、その後、香港フェニックステレビのリー・ミャオ東京支局長も、「そもそもみなさんは記者クラブ制度をどう考えているのか。また、日本の場合は電波を少数のメディアが握っているため規制を受けている。この放送法の枠組みをどう思うのか」と続いた。

　これに対して岸井氏は「自分は記者クラブ制度に助けられて取材をしてきたので言いにくいが」と前置きをしつつも、「ここにきて非常に弊害が目立つようになってきたことは間違いない。結論は廃止したほうがいい」と答えた。鳥越氏も「閉鎖的な記者クラブは廃止すべきだ」と続いた。

　ビデオニュース・ドットコムでは15年前の開局時から一貫して日本のメディアと政治の関わりを問題視してきた。記者クラブ、再販、クロスオーナシップ、そしてここに来ての軽減税率と、メディアが様々な特権と引き換えに、政治に取り込まれているのではないかという問題意識がその前提にあった。

　ここにきて安倍政権がメディアに対する介入の姿勢を明確に見せるようになったことについても、ここまでは安倍政権が強権を発動しているわけではないことから、むしろメディア側が圧力に対して脆弱な立場に身を置いているところに問題の本質があるとの立場を取ってきた。

　その考えは基本的に今も変わらない。いやしくもジャーナリズムを名乗る以上、政治との間に明確な一線を引き、緊張感のある関係を維持しなければ、権力監視の役割など務まるわけがない。政権幹部との頻繁な会食などはもってのほか。記者クラブや懇談などを通じ政治家と「肝胆相照らす」関係になることは、ジャーナリズムにとっての自殺行為だ。

　どこの国でも権力は政治や言論をコントロールしたいし、あの手この手を使い、それを試みる。それ自体は珍しいことではない。だからこそ、メディア側はそれに太刀打ちできるよう、日頃から独立した立場を守っておかなければならないのだ。

　しかし、安倍政権がこれまでの歴代政権と比べて、メディアコントロールに並々ならぬ意欲を燃やしていることもまた事実だ。「紙や発言だけ」とは言え、現在の政治とメディアの関係の下でそれがメディアに対してどれだけ萎縮効果をもたらすものかを十分熟知した上で、非常に計算した発言を繰り返している。この事実を甘くみてはならないし、こうした圧力に対して徹底的に対抗しなければならない。安倍政権の言論に対する姿勢に、根本的な問題があることは指摘するまでもない。だからこそ、今こそメディアはこれまでの政治との持ちつ持たれつの関係を悔い改め、自らの身を律して政治と対峙しなければならないのだ。

　記者クラブ制度については、会見の中で青木理氏が重要な指摘をしている。

　「公共機関の中にああいう形でクラブというメディアの拠点があるのは決して悪いことではないと思う。公開性、多様な参加のあり方ができるのか、抜本的な改革ができるのであれば考えてみるべきだと思う。記者クラブを廃止することでジャーナリズムの根っこが壊れてしまうのは問題だと思う。」

　問題の本質を突いた重要な指摘だ。何かに問題がある時、問題箇所を直すために、他のいいものまで一緒に壊してしまい、後で後悔することは多い。問題は記者クラブという部屋が各省庁内にあり、そこに記者が常駐していることではなく、そこへのアクセスを国内の新聞社とテレビ局と通信社だけが独占していることにある。記者クラブ制度に問題があるのではなく、閉鎖的・少数独占的な記者クラブの在り方に問題があるのだ。

　記者クラブにしても再販にしてもクロスオーナーシップにしても、その少数独占は政府から認められた特権であることを認識しなければならない。それは癒着以外の何物でもない。日本のメディアはその特権故に、極端に政治家や官僚に対して脆弱な立場に自らの身を置いていることを改めて自覚して欲しい。

　政治からちょっかいと出された時に、それを蹴飛ばせるような立場を守るためには、日本のマスメディアはまず特権を放棄し、政治との癒着関係を解消しなければならない。そしてそれは単に記者クラブ制度を廃止することではなく、制度を維持しつつ、それを外国記者や他のメディアやフリーランスに対しても開放すればいいだけの話だ。

　記者クラブは元々、戦前の日本で、メディアが連帯を汲んで政府に情報の開示を要求したことに、その起源がある。本来は政府に対抗するための組織だったものが、いつのまにか一握りの特定の事業者の利権となり、政治に取り込まれてしまった。今や本来の趣旨とは真逆の、メディアが政府に対して自らの身を弱い立場に置く原因となっている。

　安倍政権は、日本の大手マスメディアが、どれだけ権力の介入に脆弱かを、身をもって証明してしまった。時の政権のメディアに対する影響力の強さがわかってしまった以上、今後の政権がそれを利用しないわけがない。安倍政権はメディアに対して、自分たちのアキレス腱がどこにあるかを教えてくれたのだ。メディア側はこの機会を活かさない手はない。 ]]> https://ameblo.jp/yuki-e777/entry-12143526879.html Sat, 26 Mar 2016 23:34:30 +0900