RE:ECO(リエコ)ブログ

＜環境省＞「環境税２兆円」見込む　１０年度税制改正要望

Sat, 31 Oct 2009 16:38:14 +0900

環境省は３０日、１０年度の税制改正要望をまとめた。鳩山由紀夫首相が掲げた２０年までに温室効果ガスを９０年比２５％削減する目標を達成するため、税制全体のグリーン化とともに盛り込んだ地球温暖化対策税（環境税）は、ガソリン、軽油などすべての化石燃料を対象とした。２兆円規模の税収を見込み、特定財源とはしないものの、温暖化対策に優先的に使う。

課税対象はガソリン、軽油、石炭、天然ガス、航空機燃料などすべての化石燃料で、現行の石油石炭税の徴税システムを活用し、原油や石炭などの輸入業者、採取業者に課税する。ガソリンについては欧州の課税状況などを参考に、他の化石燃料より高い税率を課す。

税収は太陽光発電など新エネルギー対策、次世代自動車の導入促進など温暖化対策に優先的に使う。原料として化石燃料を多く使う産業や低所得者層への配慮として減税措置も検討する。

小沢鋭仁環境相は「来年度の実施は十分可能だ。ＣＯ２排出の削減効果とともに、低炭素社会の流れに対応した経済構造をつくり、経済活性化も期待できる」と述べた。

現状、日本のCO2排出は個人が多く排出している。
よって今回の施策はそこまで驚く事ではない。しかし、これから先日本での生活はさらに圧迫の一途を辿るだろう。
ただそれら近い未来に対して個人の意識は低い状態にある。

政府も個人の負担を減らすために、逃げ道として環境への配慮をした人への助成などを行う構想も立てるべきだと思う。

化石燃料全般に環境税を適用へ　小沢環境相

Wed, 28 Oct 2009 21:52:40 +0900

小沢鋭仁環境相は28日の記者会見で、30日に提出する2010年度の税制改正要望に地球温暖化対策税（環境税）の創設を盛り込む考えを表明した。二酸化炭素（ＣＯ2）排出を抑えるため、ガソリンや軽油、石炭など化石燃料全般に課税する内容にする。

　環境相は「税制全体のグリーン化が必要だ」と述べ、住宅の断熱化やエコカーの購入を促す減税措置などと合わせて要望する方針も明らかにした。具体的な税率などは11月に提示する。

いよいよやってきた。

これによりさらなる代替オイルの需要が上がってくる。

世界中で代替燃料は、トウモロコシでも大豆でもパームでもなく、非食用のジャトロファという認識が高い。

しかし、それをどうやって大規模に経営をしていくか？

その解決方法が必要となってくる。

うちの出番だ！

バイオ燃料開発は地球温暖化に影響

Wed, 21 Oct 2009 16:47:25 +0900

国連環境計画（UNEP）は16日、バイオ燃料の開発に慎重さを求めた報告書を発表した。バイオ燃料の開発が社会、経済、環境全体に利益をもたらすためには、各国政府は、エネルギーの必要性、気候、土地利用、水利用、農業への影響を十分に配慮しなければならないという。

世界の輸送用バイオ燃料の生産は、2000年から2007年までに、170億リットルから520億リットルへと約3倍に増加。バイオディーゼル燃料は、10億リットルから110億リットルと11倍に増加しており、現在、バイオ燃料は、世界の輸送用燃料の1.8％を提供するに至っている。また、第一世代バイオ燃料作物といわれる、サトウキビ、トウモロコシ、ナタネ、大豆などの生産ための世界の土地利用は、2008年時点で約3600万ヘクタール、世界の作物用地の約2％となっているが、2030年までに世界の輸送用燃料需要の10％を第一世代バイオ燃料で満たすとすれば、1億1800万ヘクタールから5億800万ヘクタールが必要になるという。

これらバイオ燃料は、1億7000万トンから7億6000万トンの二酸化炭素（CO2）に代替することが可能になるとしながらも、関連する土地利用の変化により、7億5000万トンから18億3000万トンのCO2の追加排出につながるとしている。さらにエネルギー生産のためのバイオ燃料により、今後数十年の間、温室効果ガスの排出は、減るのではなく増加すると警鐘を鳴らしている。

原油をすべて輸送用に代替しようと考えるとおかしな事になる。
先進国主体で、先進国のためだけにバイオ燃料を創出していくために、新しくバイオ燃料作物を生産していこうとなると、開発される現地ではたまったもんじゃない。

元々生産していた作物を一気にバイオ燃料に変えれ、生体系も狂ってくる。
仮に失敗でもしたらその後、元に戻すのに時間も金も掛かる。

また現在食用のサトウキビ、トウモロコシ、ナタネ、大豆の食用オイルを化石燃料の代替えとして使用していく事をやめようという動きが始まっている。

ドイツをかわきりに、アメリカも取引を中止した。

となると私たちがやっている非食用の油も注目されるが、それも場所を選ばないといけない。

バイオ燃料は確かに必要不可欠になってくるし、今後の需要も大きい。
だが、このニュースにあるように今の生産体制から無理に転化してバイオ燃料開発を実施する事は、慎重に進めなければ確かに地球温暖化に影響すると思う。

いよいよ日本でも炭素市場が始動

Tue, 20 Oct 2009 04:16:45 +0900

温室効果ガス市場運営、東証が共同子会社設立へ

東京証券取引所と東京工業品取引所は１９日、

温室効果ガスの排出量取引市場を運営するため、

共同出資の子会社を設立する方針を固めた。

１０月中に基本合意書を締結し、正式決定する。

新会社は、排出量取引市場の開設と運営を行うための準備会社で、

出資比率や運営形態など具体的な内容は今後詰める。

排出量取引では、国が主要企業に排出枠の上限を割り当て、

過不足分を企業同士が売買する仕組みなどが想定されている。

鳩山首相は２０２０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比で

２５％削減する目標を表明しており、

目標達成に向けて排出量取引の活用も選択肢となっている。

東証は０８年４月に排出枠を売買する排出量取引市場を

０９年中に創設する計画を発表。

その後、日本経団連や金融機関などでつくる研究会を設置し、

実現に向けた課題などを検討している。

（2009年10月19日18時55分読売新聞）

上記の記事を読んだとき、ビックリした事も本当で、正直、飛び上がって喜んだ。

嬉しかった理由は、

まだ実稼働ではないものの、このように、東証が有言実行してくれたからでもあるが、

何よりも我々が現在進めている事業に完全に直結している分野なのだ。

つい数ヵ月前までは、排出権の取引自体は全く現実味が無いし

こんな事が成り立つはずがないと周りから言われた我々であったが、

先日の鳩山首相のマイナス25%発言から事実仕事が急に忙しくなって、

面談の嵐である。

そして、先日のブログにも炭素市場について書いた。

この市場の狙いは先進国の民間企業資金が途上国へ流れる仕組みが出来上がる。

そして途上国がこの仕組みに参加する条件として

国連に自国の削減計画を登録する仕組みも検討されている。

途上国もGHG削減に対して前向きに努力を進める形になるのだ。

こうなれば先進国と途上国双方にメリットのある仕組みが出来上がる。

まさに現在全世界GHG排出No.1の中国等への参加を促す仕組みだ。

日本でこんなにも時期を早くして発表があるとは思っていなかったことだ。

炭素市場の実稼働とは別だが、他国の炭素市場実現に対する前向きな動きから、

マイナス25%を目指すという国際公約も含め、

今回の早期発表は世界に対して日本の存在感をまた強めるのではないだろうか。

「株」は会社が倒産すれば価値は無くなる。少し前までは「たんなる紙切れになる」だった。

しかし、何故皆はこの「たんなる紙切れ」になるかもしれない「株」を欲しがるのだろうか？

答えは、株には「市場（マーケット）」があり、そこで売買され「価値」が付けられる。

「価値」が付くから欲しいのだ。

では、今回の「排出枠（カーボンクレジット）」はどうだろうか？

少し前までは、「現実味が無いし成り立たない」、つまり価値なんて問う以前の問題だった。

しかし、その排出枠がこれから世界中からの膨大な需要を持ち、

これから世界中の国々に出現する「炭素市場（カーボンマーケット）」で売買され、

「価値」が付く。

最近の排出枠（カーボンクレジット）の市場価格は

CDMプロジェクトの1CERで換算すると1,500円~2,000円である。

実はすでに専門家の意見で将来の市場価格は、とんでもない数字を打ち出している。

20世紀最大の発明と言われた「株式」

そしてそれを売買する世界の「市場」

21世紀になり現実化された「排出枠」

そしてそれを売買する新たな「市場」

今後、炭素市場の話題は尽きなくなるだろう。

ジャトロファ：ヤトロファの栽培は国内では難しい

Wed, 14 Oct 2009 09:59:37 +0900

最近になり、さらにいろいろな所でジャトロファの名前を耳にするようになってきた。

今回は国内に関しての記述をする。

ジャトロファは通常赤道30度前後でしか育たないため、日本国内では沖縄（頑張って鹿児島）くらいでしか育たない。
しかし、国内で栽培をして生計を立てようとすると、無理がある。

問題は二つある。

一つ目は、コスト面。
国内で実施する場合、土地、機具、建物などの初期投資と運営費としての人件費、光熱費が大きく乗ってくる。
国内でジャトロファを生産している業者のほとんどがエグジットを油で考えた場合、オイルになる時には100円を超えている。

また、１００ha以上の土地が必要となる。
それだけに初期投資を投じてやる企業はまだない。

というよりできないのである。

二つ目は、売り先
先ほども出たが、油だけをエグジットで考えていると、売り先はどのような所か？
という事になる。
ジャトロファの油は絞った状態でＡ重油に相当する。

つまりボイラーなどに使用できる。

但し、現状化石燃料で使用しているボイラーを、ＣＯ２削減できるからといって高い代替燃料に変える業者は少ない。
パフォーマンス規模では実施しても、すべてとはいかない。

国内で販売をする場合は最低60円くらいで販売までこぎつかないと売れないのだ。
それだけのコストパフォーマンスを国内でできる企業はあるだろうか？

以上から考えると、国内だけでのジャトロファ事業は難しい。
だから海外との提携を結び、国内のジャトロファ農園をＰＲとして活用して、事業の主体を開発途上国などに置く方がよほど現実的だと考える。

但し、開発途上国で実施するにあたってもノウハウが必要となる。
世界中のジャトロファ農園が上手くいっていない理由はノウハウがないままスタートしているからである。

温室効果ガス：「２５％削減は真水で」近藤経産政務官

Wed, 14 Oct 2009 09:33:13 +0900

経済産業省の近藤洋介政務官は１３日夜に出演したＣＳ放送「日経ＣＮＢＣ」の番組で、２０２０年時点の温室効果ガス排出量を９０年比２５％削減する鳩山政権の中期目標について

「基本的には真水（での達成）を目指すべきだ」

と述べ、排出権購入以外の国内対策主体で削減を進める考えを明らかにした。

近藤経産政務官は、９０年比２５％減は

「主要排出国が加わるのが大前提。実現可能かと言えば難しい」

と指摘する一方、

「税金で海外から排出権を買ってくることは目指すべきでない。あらゆる政策と技術力を駆使して実現したい」

と強調した。
鳩山政権は９０年比２５％のうち、どれだけを国内対策で達成するのか明らかにしていない。

計画案を是非見せてもらいたい。
-25%には190兆円資金が必要だと試算されている。
太陽光発電のように補助金を出して、一部企業を潤わすための施策にならないといいが。

温暖化で2．1～4．0度上昇＝今世紀末を予測－環境省など

Fri, 09 Oct 2009 20:45:15 +0900

環境、文部科学両省と気象庁は9日、日本の地球温暖化に関するリポートを公表した。20世紀末と比べた今世紀末の全国の平均気温は、地球温暖化対策を世界的に強化した場合は2．1度の上昇にとどまるが、対策を講じない場合には4．0度上がると予測している。

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が2007年にまとめた第4次評価報告書のデータに基づき分析した。

国内で現在観測される真夏日は全国平均で年間40日ほどだが、リポートでは、対策を強化しない場合、今世紀末には80日にまで増加すると見込んでいる。対策強化の有無にかかわらず、年間の平均降水量は5％程度増加すると予測した。

先日大型の台風が東京にも上陸した。
地元沖縄の一部では、瞬間風速が８０ｍもあったとか。。

温暖化の実感はこんな所からやってくる。
自分の身に被害が起きてからだと遅い。

だから出来る事から少しずつやっていく事が大切。

CO2排出量、中国が世界最大に／07年は61億トンを排出

Thu, 08 Oct 2009 11:09:04 +0900

パリに本部を置く国際エネルギー機関（International Energy Agency:IEA）は6日、中国の二酸化炭素（CO2）排出量が、それでま世界最大の排出国だった米国を抜いて世界一になったとする報告書を発表した。

報告書によると、2007年の世界全体のCO2排出量は288億トン。このうち、中国は61億トンと全体の21％を占め、米国の20％を上回り、地球温暖化の原因となるCO2の最大の排出国となったことがわかった。また、日本のCO2排出量は12億トンで、ロシア、インドに次いで世界第5位だった。

中国は1990年時点では、CO2排出量は22億トンで世界全体の11％だっだか、2007年には61億トンと約3倍まで増加しており、IEAは2030年には中国の排出量は世界全体の27～29％にまで達すると予測している。

排出枠を含めた環境改善などの問題を、すべて先進国へ押し付けようとしている中国。
排出権クレジットも世界の大半も発行している。

しかし今回とうとうＣＯ２の排出量が世界一となった。
中国国内でも環境改善をする5カ年計画はすでに折り返しの時期にきているが、未だに成果を見出し切れていない。

環境を悪化させる要因のＣＯ２排出量　世界一という先導に立った中国の今後の動きに注目したい。

温暖化対策、最大年8.9兆円必要　世銀試算、海面上昇など回避

Mon, 05 Oct 2009 18:06:14 +0900

地球温暖化による被害を防ぐための費用が、最大で年間1000億ドル（８兆9000億円）に上ることが分かった。途上国では、海面上昇や洪水多発の影響で、堤防の建設や感染症対策、食料確保策などの拡充が必要になる。

対策費用の包括的な分析が出たのは初めて。2013年以降の温暖化対策の国際枠組み（ポスト京都議定書）交渉では、途上国支援策が大きな焦点になっている。具体策へ向けた議論の土台となりそうだ。

世界銀行が地球の気温上昇を産業革命前から２度程度に抑える場合を想定し計算した。気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）によると、２度に抑えるには、50年には世界の温暖化ガスの排出を半減する必要があり、地球温暖化の影響を最小限にできるとされる。

正直な印象としては、非常に少ないなと感じた。
途上国の一国だけを見てもＯＤＡ規模で改善していかないといけない所が山ほどあるのにも関わらず。。

ただ試算通りその予算間で可能であるならば、実行可能ﾚﾍﾞﾙであるだろうと考えられる。

泡瀬干潟　前原担当相　沖縄市長に埋め立て中断など伝える

Mon, 05 Oct 2009 10:33:06 +0900

前原誠司国土交通・沖縄・北方担当相は４日、沖縄市で東門（とうもん）美津子市長と会談し、同市沖で進む泡瀬（あわせ）干潟埋め立て事業について１期工事の中断と２期工事中止の方針を伝えた。東門市長は１期工事の推進を求めたが、前原氏は「本当に必要な事業なのかどうか」と採算性と必要性に強い疑念を表明し、再考を促した。

同事業は国と県が泡瀬沖約２００メートルの海約１８７ヘクタールを埋め立て、県と沖縄市が約１３０ヘクタールを買い取ってホテルや観光商業施設を誘致する計画。埋め立て事業費は約４８９億円で、泡瀬干潟約２６６ヘクタールのうち、約２割が消失するとされる。

民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）の土台となった「０９年政策集」で同事業を「環境負荷の大きい公共事業」と位置付け、０８年にまとめた「沖縄ビジョン」では「１期中断、２期中止」を明記。前原氏は就任直後、中断方針を明言している。

裁判で中止を伝えられたのにも関わらず施行した、この泡瀬干潟問題。
一部の既得権益者のために施行された事だから県民はもちろん、全国からの怒りをかった。
今回政権交代があり、この問題が解決の方向へ向かっているようで本当に良かった。

海の景観、生物は一度の破壊で二度と戻らなくなる。

文明が進化したら、破壊をせずに共存する形で構築ができる時代も来るかもしれない。
ただ今はそれが出来ないのならば、人間は自然の聖域をしっかりと守るべきだと思う。