コンサルティング会社時代から常に考えていたことがありました。

　それは、賃料適正化業務は「企業自身が継続的に行うことで社内ノウハウとして蓄積されていくことが望ましい」のではないかということです。

　企業は点ではなく線です。つまりテナントであれば営業所や店舗を借りている貸主との関係は５年、１０年と続いているわけです。

　その中で、我々のようなコンサルティング会社が高度なノウハウを用いて２者間の間に入り賃料適正化を行うことは「関係悪化」とは言わないまでも

　両者の間に「冷めた関係」を作ってしまいます。これはクライアントにとっても決してプラスにはなりません。

　そんなときに以前のクライアントから自社で賃料交渉を行いたいのでサポートしてほしいというご依頼をいただきました。

　それがきっかけで企業自身で高度なノウハウを用いて賃料適正化を行えるマニュアルを作成することになりました。