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<title>町田洋次の社会起業家・エッセンス</title>
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<description>　社会に必要なビジネスなら、利益はあとから自然についてくる。　社会起業家、公民起業家、公共革命、社会起業、社会企業。。。の時評</description>
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<title>プロパブリカ</title>
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ニューヨークにあるネット新聞、ここが最近ピュリツァー賞を授賞したのが話題だ。ネットメディアとして初めてのピュリツァー賞だったからたが、４月１３日の朝日新聞（デジタル版）はこう報じている。・ピュリツァー賞が１２日発表されたが、独自の紙面を持たずにインターネットなどで記事を発表している非営利の報道機関「プロパブリカ」のシェリ・フィンク記者（３０才代の女性記者）が、ネットメディアとして初めて授賞・同賞は昨年から、独自に紙面を発行しない組織の記事も審査対象にしている・受賞したのはハリケーン・カトリーナの
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<dc:date>2010-04-16T19:51:51+09:00</dc:date>
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<title>大富豪マネーが社会投資に流れ込む</title>
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ついこの間、マイクロソフトのビル・ゲイツが、東芝と組んで、温暖化対策を目的とする数千億円規模の次世代原発プロジェクトに着手することが報道された。開発途上国向けの小型原発で、１００年も燃料注入がいらないタイプである。東芝を選んだのは既に試作型を開発してるからである。このことについて、ダイヤモンド・オンライン（３月３０日号）で真壁昭夫さん（信州大学教授）が「世界不況後のリーダーは国から個人へ？大富豪マネーが社会投資に流れ込む是非」を書いている。サイトはここ。こんな内容である。『彼ら（富豪）にとって、
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<dc:date>2010-04-01T19:56:55+09:00</dc:date>
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<title>新聞がＮＰＯ化（３）</title>
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前回、アメリカでは大学が新聞社に代わり調査報道の事業を始めた話を取り上げたが、マスコミが事業縮小するのは日本でも起こることで、代わって誰がそれを引き継ぐのかが、まだはっきりしない。日本の大学には、カネがない、社会の先端を切り開く文化がないので、アメリカのようにはいかない、アメリカで始まったモデルが使えない、そうなると誰がやるのかが問題である。とはいえ、大学でもオフィススペース、机、ＰＣなどの機材は提供できるのだから、挑戦してみるテーマではある。新聞社やテレビ局がネット報道へ転換するのが想定される
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<dc:date>2010-03-25T19:44:37+09:00</dc:date>
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<title>新聞社がＮＰＯ化（２）</title>
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しばらくブログを書くのをさぼってましたが、また始めます。１月１３日のこのブログで「新聞社がＮＰＯ化」を書きましたが、その続きです。インターネットが普及して、既存のマスメディア、テレビと新聞ですが、ピンチに立ってます。特に今度の不況で企業の広告費が減り経営が止めを刺されるぐらい悪化してます。そうした現象は日本よりもアメリカで早く進行してますが、一昨日のＮＨＫＢＳ１の夜の番組では藤沢解説委員長がアメリカに出かけて現地調査した番組がありました。同じ問題は昨日のＮＨＫ総合テレビの放送記念日特集でも座談会
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<dc:date>2010-03-23T19:41:21+09:00</dc:date>
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<title>公益資本主義</title>
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デイビッド・J・ブルナーが唱えてる概念、短期業績を極大化し、株主への配当を第一主義にする株主資本主義に対する概念である。David J. Brunnerは、スタンフォード大学コンピュータ科学科卒業、シリコンバレーでIT関連の企業を設立、東京のITのベンチャー企業に勤務の経験があり、日本語と日本文化研修生として静岡大学人文学部に留学、０２年～０４年にボストン・コンサルティング・グループ（東京、サンフランシスコ）に勤務、ハーバードビジネススクール卒業の経歴がある。この間、ブルナーさんがＮＨＫラジオに
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<dc:date>2010-01-15T19:47:39+09:00</dc:date>
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<title>新聞社がＮＰＯ化</title>
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インターネットの普及により新聞社の経営基盤がゆらいでいるが、規模を縮小してＮＰＯ化して生き残るという話がアメリカで出てきている。これに関し、ワシントン・ポストのレナード・ダウニー副社長のインタビューが毎日新聞１月１１日号にある。ダウニー氏とコロンビア大学ジャーナリズム大学院の教授がジャーナリズム危機の実態を調べ、地方新聞でリストラにあった記者は、取材拠点をＮＰＯや大学に移し、ここに参加する人が増えていることをみつけた。そこで、コロンビア・ジャーナリズム０９年１１・１２月号に新聞社生き残りの提言を
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<dc:date>2010-01-13T19:51:02+09:00</dc:date>
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<title>長期不況説</title>
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新年に立ち今年を展望したとき、何人かのジャーナリストは日本経済長期不況説を唱えていた。例えば、１９世紀後半にあった２０数年間のイギリスの長期不況にそっくりだという。毎年の成長率が１％にみたない年が２０年以上も続いたが、日本も９０年代半ばから今日まで１５年間ＧＤＰがほとんど成長しない長期不況が続いており、似ているという。イギリスで長期不況に陥ったのは１９世紀前半に産業革命が起こり製造業が勃興して繁栄したが、後半になると製造業が他の国にも波及し、特にドイツとアメリカに負け始め、代わって観光、貿易、金
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<dc:date>2010-01-11T21:08:05+09:00</dc:date>
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<title>ジョン・ウッド対談</title>
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ルーム・ツゥ・リード（ＲｔＲ）を創業したジョン・ウッドと勝間和代さんの対談がダイヤモンドのオンライン雑誌１月８日号に載ってます。『スペシャル対談 勝間和代 ×「社会企業家」ジョン・ウッド 、大きく行け！ さもなければ家に帰れ』、そのサイトはここです 。ＲｔＲはアジアで小学生女子の教育をやっている高名な社会起業です。昨年ジョン・ウッドは日本で１億２０００万円もの寄付金を集めたそうです。事業の内容がよければ人々の心をつかみ、日本でもこんなにもカネを集めることができることを証明してます。ＮＰＯは大いに
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<dc:date>2010-01-08T21:02:24+09:00</dc:date>
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<title>公設派遣村</title>
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年末年始につくられた公設派遣村（国立オリンピック記念青少年総合センター）に入所した人のキャリアはどうなっていたのかを新聞の特集でやってました。建設労働者と製造業の派遣労働者が解雇され、同じような職種で仕事を探してますが、それが見つからないで失業者になった人が多い。地方出身者で東京に出てくれば仕事があると思って出てきたのですが、それがなかった。建設と製造業では仕事はもう見つからないでしょう。公共投資が減り、製造業は中国やインドに負けてしたってるのですから。そこで再教育によってエンプロイヤビリティー
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<dc:date>2010-01-06T20:03:02+09:00</dc:date>
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<title>民主党の新産業戦略批判</title>
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正月のテレビで政治討論を見てましたら、民主党の「環境」と「健康」を新成長産業にする戦略について、出席していた政治家、大学教授、会社社長ーなど１０人ぐらいの人々がほとんど賛成していたのには驚きました。否定的な意見をいっていたひとも、具体的な実現策がない、企業の役割が書いていない、民主党のマニフェストに書いてある電力固定価格買取制度をつぎの国会で法律にする決意がないなどで賛成しけねるというもので、アイディア自身には賛成でした。かっては、家電と自動車、半導体、コンピューター、情報通信などが成長産業にな
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<dc:date>2010-01-04T20:23:27+09:00</dc:date>
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