１４日の東京株式市場で、オリンパス株は１１営業日ぶりに反発し、終値は制限値幅の上限（ストップ高）となる前週末比８０円高の５４０円だった。

　上場廃止を避けられるとの観測が浮上したことで、「短期売買で利益を狙う投資家の買い戻しが急速に膨らんだ」（大手証券）との見方が多い。

　買い注文が朝方から殺到し、買い気配のまま値が付かない状態が続いた後、取引終了となる午後３時に一部の取引が成立した。

　東京証券取引所の斉藤惇社長は２８日の定例会見で、過去の買収の適切性などを検証するためにオリンパスが設置する第三者委員会のメンバーについて、「関心はある。意図的に自分たち（オリンパス側）に有利な人たちだけを選べば、最終的に株主代表訴訟もありえるのではないか。経営者はそういうことも考えないといけない」と述べ、公正な人選に留意するよう求めた。

　キヤノンは２５日、タイの洪水被害や円高による業績への影響により、今１２月期の連結業績見通しを下方修正した。売上高は従来予想より１３００億円少ない３兆６５００億円（前期比１・５％減）に、最終利益は３００億円少ない２３００億円（６・７％減）とした。増収増益予想から一転して２期ぶりの減収減益を見込む。

　今後もタイ洪水被害を受けた自動車や電機大手各社が決算発表を控えており、下方修正に追い込まれる企業も出てきそうだ。

　キヤノンはタイ洪水被害による影響を、売上高で５００億円、営業利益で２００億円と見積もった。具体的には、タイにあるインクジェットプリンターの主力工場は浸水で生産停止中。デジタルカメラも現地の部品メーカーの工場が被災したため「年末商戦への影響は避けられない状況」（田中稔三副社長）だ。

　こうした影響を織り込み、一眼レフの年間販売台数は従来予想から１０万台減の７２０万台、コンパクトカメラも同１００万台減の１９００万台と下方修正した。

　また円高を受けて、１０月以降の想定為替レートを１ドル７７円（従来は８０円）、１ユーロ１０５円（同１１５円）へと見直し、通期業績の悪化要因になるとした。

　この日発表した１ー９月期連結決算は、売上高が前年同期比１・８％減の２兆５９２７億円、最終利益が２・８％減の１８７２億円となった。

　米国の郵便事業を担う郵政公社（ＵＳＰＳ）の赤字が深刻になり、債務不履行（デフォルト）の危機に陥っている。

　電子メールなどの普及による郵便の激減に加え、退職者用健康保険のための基金を積み立てる義務が重くのしかかっているためだ。人員を４割近く減らすリストラ計画を立てたものの、労働組合の反発は激しい。政府による救済策の見通しも立たず、綱渡りの経営が続きそうだ。

　◆来月１８日期限◆

　９月末、郵政公社は、５５億ドル（約４２００億円）に上る退職者用の健康保険補助金の積立金を支払えず、デフォルトの瀬戸際に追い込まれた。米議会が１１月１８日まで支払いを猶予する法律を可決したものの、資金確保のメドは立っていない。

　郵便物などの取扱量は、落ち込みが続いている。２００８年度（０７年１０月～０８年９月）は２０００億通（個）を超えていたが、今では約１７００億通になった。２０年度には１３００億通程度に落ち込む見通しだ。

　郵政公社は、０７年度に５１億ドルの赤字に転落すると、４年連続で赤字が続き、１０年度は８５億ドルと記録的な水準に達した。１１年度もすでに第３四半期まで約５７億ドルと前年を上回るペースだ。

　経営の厳しさに拍車をかけているのが、退職者用の健康保険基金問題だ。０６年の郵政改革法で、０７年度から１６年度までの１０年間、毎年５４億～５８億ドル、計５５８億ドルの基金を積み立てることが義務づけられた。ところが、その後の経営悪化により支払い余力を急速に失った。主要労組である全国郵便配達者連合のフレドリック・ロランド会長は、「連邦政府機関で積み立て義務があるところはない」と法律による積み立て義務の緩和を訴える。

　政府による救済策が必要な状況だが、労組を支持基盤とする民主党と徹底的なリストラを要求する下院共和党が異なる郵政改革法案を出してにらみ合っており、法案成立の見通しが立たない。

　福島第１原発事故で関東地方に避難している被災者の東京電力に対する賠償請求を支援する福島原発広域避難者被害救済弁護団が２３日、東京都豊島区西池袋２の豊島区勤労福祉会館で無料説明会・相談会を開く。

　弁護団は有志１９人で結成。避難区域外の被災者にも補償が必要として国の責任追及もしていく。説明会・相談会では賠償請求方法などを解説し、個別相談にも応じる。問い合わせは弁護団事務局の中川素充弁護士（０３・５３６３・０１３８）。