熊本地震の影響企業、雇用調整助成金の受給要件緩和　厚労省が特例 - 日本経済新聞厚生労働省は20日、熊本地震で打撃を受けた企業を対象に、雇用維持のために休業手当の一部を国が助成する雇用調整助成金（雇調金）の特例措置を導入すると決めた。要件の一部を緩和する。同日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に対応案を示し、了承された。雇調金の支給には通常、直近3カ月の生産量や売上高が前年同期比で10%以上減っていることが要件となる。特例では…www.nikkei.com