赤字会社の高齢の社長、会社の経営者からの借入金〇〇千万円

というパーターンは結構あります。

プラスその会社を継ぐ方はいない。

その問題点は

　　会社の経営者からの借入金〇〇千万円（逆に言えば経営者の貸付金）は万一のとき相続財産です。

　　実体のない財産ですが、遺産です。遺産となり、相続税の対象にないります。会社の株式も

　唯一の取締役兼オーナーである社長が亡くなったとき、株式を相続した者は株主総会を開催し。、

取締役を選任しなくなりません。でないと継続も解散もできません。

　親から相続した土地で売りたい場合、相続登記が必要なように

いらない会社でも解散するにはとりあえず役員の選任・就任が必要です。

私の経験でいえばそろそろ解散したほうがよいのにと思うケースが多いです。

これは、遺言作成したほういいのと同じです。

男性の場合、本来元気なうちに終活や事業承継が必要なのに対応しません、

女性のほうが現実的です。

今年１月３日たかじんさんが亡くなりました。

今、作家の百田尚樹さん・奥様（結婚生活３か月）連合　ＶＳ　たかじんさんのお嬢さん　の様相ですが、

　百田尚樹さんが奥様のみの取材で一方的にお嬢様を非難し、奥様を擁護する本を書いたとか？

　権力に近い百田尚樹さんを恐れて、出版社がお嬢さんの本の出版を取りやめた？

　など、

　百田尚樹さんはテレビでは見たことはありますが、作家とは知りませんでした。

　安倍首相の広報担当の秘書さん兼政治評論家ではないかと思っておりました。

　私は作家については、ここ数年興味がないので、無知ぶりを披露してしまい恥ずかしいです。　

　対立はともあれ、純粋に財産承継（相続）で生じている問題を考えたいと思います。

＜事実関係　といってもネットや週刊誌の報道ですので、真偽は不明ですが＞

（１）遺言を亡くなる５日前（前年１２月２９日）に弁護士立会のもとで自宅で作成

　　　公正証書遺言ではないです。公証役場は１２月２９日は休み

　　　死亡危急時遺言といわれるものです。

　　　たかじんさんは自書できる状況ではなかったのです。

　　　遺言執行者はその弁護士さん

　　　その弁護士さんは、その後、遺言執行者を辞任

（２）遺言内容

　　ＯＳＡＫＡあかるクラブに２億円　遺贈

　　母校の桃山学院に２億円　遺贈

　　大阪市に２億円　遺贈

　　奥さんに４億円　相続

　　お嬢様にはなにもなし　

（３）たかじんさんの自宅あった「奥様用」金庫のうち１億８０００万円

　　奥様は業務委託契約により自分のものと主張？

（４）奥様はメモを見せて桃山学院に遺贈の放棄を要請した。

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・死亡危急時遺言は有効なものと思われます。

・お嬢さんは遺産総額の４分の１相当額の遺留分を請求できます。

・遺言執行者がいない状況なので、遺言執行者を選任しない限り、受遺者への財産移転は困難です。

・奥様用金庫のうち１億８０００万円は、遺産に含まれる。

　あるいは生前贈与である。生前贈与の場合、奥様のものであるが、遺留分の請求の対象になりますし、また、贈与税及び相続税の対象になりうるものと思われます。

・遺産が引継ぎが完了していなくても、基礎控除額を超えているので、相続税の申告は必要です。既に期限（１０か月）は経過しています。相続税の申告納付は？どうなっているのでしょうか？

最近、あの方が万一のとき財産はどうなってしまのか、ついつい考えてしまいます。

未婚、子供（養子も含め）いない方は多いです。

通常、こういった方の場合、兄弟あるいは甥・姪に相続されます。

しかし、売れない田舎の不動産が遺産とするとどうなんでしょうか？

今は高齢で亡くなります。

甥・姪も60歳以上という場合が多いです。

都会ぐらしの甥・姪が、田舎の不動産を取得しても、維持管理が大変です。

一千万円程度の金融資産＋田舎の不動産の遺産では、相続放棄も検討するのではないでしょうか？

65歳、未婚、子供なしの方と会話したとき、よけいなお世話ですが、こういった話をしました。

結構、立派なつい最近新築した家です。しかし、甥・姪は二人で、遠くに住んでいます。

市街化調整区域にあり売却が難しい土地です。

家も土地も甥・姪が相続するとは思えません。

しかし、あまりそこらへんは考えていないようです。

終活否定論もありますが、人間関係が希薄な現代では、終活は必要と思います。

自分の死後のことは、かつては、遠い親戚でも、対応してくれました。

人間関係が希薄な現代、遺言、信託、死後委任契約、養子縁組など、終活は必須ではないかと思います。

信託銀行やハウスメーカーの終活は相続税のことばかりですが、

本当の終活は自分の死後ことを生前に措置しておくことではないでしょうか？

３日前に不動産の移転登記が終了し、戸籍等が還付され、休みを取ったお客様と同行し、金融機関の相続手続を行いました。相続税の申告が必要なので同行しました。

　　▽持ち物は？

　　　戸籍、遺産分割協議書（印鑑証明書付き）、相続する相続人さんの実印・認印、免許証などです。

　　▽金融機関の対応

　　　ゆうちょ銀行を除き、当日に手続終了です。ゆうちょ銀行とかんぽ生命は別法人です。

　　　かんぽ生命は即日ですが、ゆうちょ銀行は時間がかかります。

　　▽生命保険、ＪＡ共済にかかる注意

　　　・契約者＝被相続人の契約で被保険者＝被相続人の契約

　　　　　　死亡保険金は受取人の固有の権利です。遺産分割対象外ですが、

　　　　　　相続税法上、相続財産にな　　ります。

　　・　契約者＝被相続人の契約で被保険者が被相続人以外の契約

　　　　相続財産です。相続税法上の評価額は解約返戻金です。証明書をもらう必要があります。

　　・契約者＝Ａ、保険料負担者＝被相続人、被保険者が被相続人以外の契約

　　　　契約者の固有の権利です。相続税法上、相続財産にな　ります。

　　　　続税法上の評価額は解約返戻金です。証明書をもらう必要があります

　　　　これは、預金通帳の流れから、つきとめます。

　　▽預貯金

　　　・相続開始時点の残高証明書を取得します。

　　　・定期性預金は解約率も必要です。

　　　・普通預金はできれば５，６年分の取引履歴を取得します。

　　　　　相続税の申告上、名義預金、贈与、みなし相続財産を調べるのに使用します。

当事務所は相続手続全般を扱います。

相続税の申告が必要な場合は、迅速に手続をすすめるため、金融機関へ同行します。

本来、委任状をいただき代行できればよいのですが、本人でないと対応がスムーズでないので、

同行を基本としております。

遺産整理業務全般を扱っております。

農地等については、一定の場合、相続税の猶予が受けられます。

このはあくまで、猶予であり、農地を、譲渡、贈与若しくは転用などをした場合、猶予額を利子税プラスで支払わなくてなりません。

　　市街化区域の農地を維持するのは、結構、コストがかかります。

　　　この猶予制度を利用するには、農業を今後もしっかりおこなっていく決意が必要です。

　　　固定資産税数十万円で、農業収支赤字、のお客様に相談されました。

　　税理士のすすめで納税猶予を選択したとのことです。

　　こんなことなら、相続税を支払って、土地を売却したほうがよかったと思っているとのことです。

　相続税を払いたくないから借金をしてアパートを建てる。

　相続税を払いたくないから猶予制度を使う。

　　これらははたして相続税対策として、効果があるのでしょうか？

　場合により、負担を先送りしているだけではないでしょうか？

　　土地を売って納税資金を準備する。ことも一つの選択ではないでしょうか？

　　来年の相続税強化に向け、適切なアドバイスをできるよう不動産情報について、研究中です。

家の新築の保存と抵当権設定登記依頼は極端に少ない事務所です。

なぜかというとハウスメーカーや銀行の指定の司法書士ではないからです。

指定の司法書士を断り、依頼してくれたお客様には大変感謝されています。

なぜかというと、

　　住宅ローン控除などの申告を代行してもらえる。

　　不動産取得税の軽減申告書を作成してもらえる。

　　親からの資金贈与について、税務アドバイスをしてもらえる。

　　完成前に事前にお会いして、法務税務アドバイスが受けられる。

　　敷地が親の場合、相続対策の必要性のアドイスが受けられる。

　　連帯債務、持分割合などのアドアイスが受けられる。

本日も識別情報をお持ちして、住宅ローン控除についての段取りを説明しました。

住宅を建築、増築される方で法務＆税務サービスを望む方は、是非、当事務所を活用下さい。

前月は数件、相続関係の相談をいただきました。

残念ながら何件かは遺産分割協議が成立していません。

　・相続人が高齢で判断能力に問題がある。

　・相続人が分割内容に同意署名していたが、印鑑登録をしていなかった。

　　その登録前に倒れてしまい、印鑑証明書を入手できない。

　・争いになった。

やはり生前対策があればと思って。

　　　生命保険に加入し、当座の資金を確保する。

　　　公正証書遺言を作成する。

　　　生前贈与を行う。

　　　不動産は売却し、金融資産にしておく。

などの事前対策があれば解決できたことではないかと思います。

来年、相続税強化により相続税の申告が必要なケースは増加すると思われる。

分割がされていないと各種の特例を受けることができなくなります。

相続税の申告期限は１０か月です。

相続税の申告が必要な場合で、遺産分割ができないときは、法定相続分で分割されたものとして

相続税を計算します。小規模宅地の評価減などの優遇措置は受けられません。

そして、分割協議が成立した後、修正申告や更正の請求をします。

税理士報酬も二重に発生します。

法務と税を一体で解決する当事務所のご利用を！！

　金融機関、ハウスメーカーからの仕事や法人の顧問税理士の仕事がほとんどなく、個人のお客様からのダイレクト受注が多いので、土曜、日曜、祝日は通常営業です。

　また、年内は朝8時から夜10時まで業務時間です。

　本日も相続の関係で書類を渡しにお客様のところにお邪魔しました。

　また、2人の方の無料相談を行いました。

　明日は、相続手続で、お客様のところにお邪魔します。

　本日のお客様によるとダイレクトメールが税理士系「相続〇○センター」からきたので、

　相談に行ったそうです。

　結局、なにをするのかわからずじまいとのことです。

　相談に応じた人は司法書士や税理士でもないようです。

　当事務所は初期相談から名義変更、申告など完了まで、すべて司法書士兼税理士の私が対応します。

　初期相談を無資格者が対応？相続を単なるビジネスとしているのでは？

　単なる専門職の斡旋所？

　時間と費用を節約したい方は、司法書士兼税理士である当事務所をご利用願います。