とはいえもう一週間が経とうとしていますが・・・

本年もよろしくお願いいたしますm(__)m

さて、ずいぶんと久しぶりの投稿となってしまいました

実は自分なりに新たな目標ができ、その為に、ブログを書く時間をなかなか取ることが難しくなってしまったのです。

その理由とは・・・税理士になること

なぜ急に税理士かといえば、

①単純に以前から興味があったこと

②昔から数字が好きなこと

③簿記を独学で勉強していたら、簿記の奥深さに取り憑かれたこと

などです。

今年は「簿記論」と「財務諸表論」を受験予定で、７月末から始まる第６２回試験に向けて勉強中です

その為ブログがまた疎かになってしまうかもしれませんが、引き続きFP業務のことや、みなさんからの質問などにはお答えしていきたいと思います。

また自分の勉強の為にも、簿記を勉強している方向けのお話も発信していけたらと思っています

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１１月半ばですから当然かもしれませんが・・・。

さて、今日はがん保険について少しお話をしたいと思います

がん保険とはその名のとおり、がんになってしまった場合に給付を受けることが出来る保険です。

よく医療保険との違いを聞かれることがありますが、医療保険は病気やケガの種類を問わず入院をしたら給付金を受け取ることができる保険です。病気の種類を問いませんのでもちろんがんで入院した場合も医療保険から給付を受けることができます。

一方がん保険はがんと診断された場合にしか給付を受けることができません。

このようにお話をすると、オールマイティプレーヤーに見えがちな医療保険を選択する方が多いのですが、実は本当に大事なのはがん保険のほうです。

以前の記事でもご紹介したように、医療保険は多くの方の場合自分で治療費を賄うことができるからです。→医療保険の記事

一方がんの治療の場合、先進医療と呼ばれる健康保険適用外の治療を行うことが多く、この場合は高額療養費制度の適用はされず患者さんに対する治療費の負担限度はありません。→高額療養費制度とは

つまり先進医療を受けたければ高額なお金を自腹で払うしかなく、支払えなければ治療はできないということです。

長くなりましたが本題に入ります。

がん保険に加入したいという人は、いったいどの保険会社の商品に入ればいいのか迷うと思います。そこで私なりのお勧めをご紹介したいと思います。

まずがん保険の保障内容を見てみましょう。

がん保険は各社、「がん診断一時金」「入院給付金」「通院給付金」「手術給付金」「抗がん剤給付金」「先進医療特約」で構成されていることがほとんどです。

では各社での違いは何なのか。

大きな違いはがん診断一時金（以下一時金）が一度受け取ったら二度と受け取ることができないか、それとも最初受け取ってから２年間などある一定期間が経過すれば、再発などの場合に再び受け取ることができるのかです。

また、各社ともがんと診断されれば一時金は１００％の額を受け取ることができますが、上皮内新生物と診断された場合には一時金の５０％～１０％に設定している会社もあります。

上皮内新生物とは治療をしてしまえば再発の恐れがない腫瘍のことです。ただし、各社によって定義がことなることがありますので注意が必要です。

次に各社違いがあるところは、入院給付金と通院給付金の支払い限度日数です。

とくに通院日数に注意してください。最近の治療では入院期間を短く、抗がん剤治療などは通院で行うことが多いようで、この通院保障日数が無制限の保険を選びたいものです。

と、ここまでを理解していただければあとは簡単です。

これらの条件をまとめて

１.診断一時金が何度でも受け取れるもの

２.診断一時金が上皮内新生物の場合でも１００％受け取れるもの

３.入院・通院給付金の日数が無制限で保障されるもの

４.この条件の中で保険料一番安いもの

この条件に当てはまる保険を探せばいいわけですね

しかし

残念ながら現状ではありません・・・。

何かしら欠けてしまうのです・・・。

ここで話が終われば怒られてしまいそうですが、もちろん続きはありますのでご安心を

そうです

なければ作ればいいのです

ということで、ここからが力の見せ所なんですね。

私がお勧めするがん保険の設計方法は後編をご覧ください。

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最近ずっと暖かかったのに、やはりこの時期の雨はさすがに寒い・・・

考えてみればもう１１月も半ばですからね

みなさん風邪をひかないように頑張りましょう！

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外で食事をして歩いて帰宅途中に突然

「バーン！！！」

という爆発音が

一瞬反射的に身を縮めたあと、振り返るとバイクが転倒していました

歩行者を避けようとしての単独事故のようでした

爆発音は転倒の反動で駐車車両に衝突して、駐車車両のタイヤがパンクした模様

幸いにも、運転手は自力で立ち上がることができ、すぐに救急車を呼ぶことに

そこは、片側一車線の道路

車の通りも多く、事故の後救急車を待っていると、そこを通るほとんどのドライバーは壊れたバイクに気づき、何事かと野次馬状態に

そこへ偶然、区のパトロールカーが通りかかり、すぐに停車してくれました

一緒に破片の片付けをしながら救急隊を待つことに

と、そのとき、遠くから１台のパトカーが

通報から１分も経たないくらいだったので、恐らく偶然通りかかったのですが、みんなで手を挙げて停めることに

すると

他のドライバーは気づいているにも関わらず、パトカーはまさかの素通り！

完全に無視です！

それから５分ほどして救急隊が到着

そのまた１０分後くらいに警察が交番から自転車で到着

警察の無視には驚きました

というかとても腹が立ち、どこにクレームをつけていいものか

今回はドライバーが大したケガはなさそうでしたが、もし一刻を争っていたら・・・

よく警察の特番では「ちょっとの変化も見逃さず、目を光らせてパトロールしている市民の見方」的なきれいごとを言っていますが、まったくのウソ！

真面目に職務を全うしている警察の方ももちろんいるでしょうが、最近警察の怠慢がひどすぎる

警察官による痴漢だのストーカーだの

まったくどうなっているのか・・・

ちなみに先日は、私のお客さんが自転車の盗難を交番に届け出たところ

「絶対に見つからないよ！」

という理由で盗難届を受理してもらえず

後日私に相談を受け、違う交番でようやく受理されたとのことでした

本当にありえない警官が多すぎる

週初めからこんな記事はどうかと思いましたが、どうしても腹ただしいので書きました

皆さんのご意見もよろしければお聞かせください。

さてパートやアルバイトで収入のある奥さま方や親に扶養されている子供にとっては、１０３万円を超えないようにと調整をしている方もいるのではないでしょうか？

１０３万円の壁についてはこちらをご覧ください→１０３万円の壁

では税金が非課税となる１０３万円稼ぐのと、社会保険の被扶養者となれる範囲の１３０万円を稼ぐのとではどれくらいの損得があるのか検証してみたいと思います。

設定家族は３０歳夫婦、１歳の子供が１人、ご主人の年収が５００万円です。この家族の場合、奥さまがパート収入で１０３万円と１３０万円稼ぐのでは、世帯収入としてはどちらが特をするのでしょうか？ご主人の社会保険料を約１１％として計算します。

まず、奥さまが１０３万円稼いだ場合をみてみましょう。

奥さま自身の税金＝１０３万円（収入）－６５万円（給与所得控除）－３８万円（基礎控除）＝０円（課税所得）

よって納めるべき所得税は０円となり非課税になります。

一方ご主人の所得税はというと、

５００万円（収入）－６５万円（給与所得控除）－３８万円（基礎控除）－３８万円（配偶者控除）－５５万円（社会保険料控除）＝３０４万円（課税所得）

所得税率表（詳細は国税局HP ）に照らし合わせると、課税所得１９５万円以上３３０万円以下は税率１０％、控除額は９７,５００円ですので

３０４万円×１０％－９７５００円＝２０６,５００円（納税額）

となります。

世帯でまとめると

収入＝ご主人５００万円＋奥さま１０３万円＝６０３万円

納税額＝ご主人２０万６５００円＋奥さま０円＝２０万６５００円

よって世帯での手取り額は６０３万円－２０６５００円＝５８２万３５００円となります。

今度は奥さまが１３０万円稼いだ場合です。

奥さま自身の税金は

１３０万円（収入）－６５万円（給与所得控除）－３８万円（基礎控除）＝２７万円（課税所得）

税額表より２７万円×５％＝１３,５００円となります。

ご主人の税金は

５００万円（収入）－６５万円（給与所得控除）－３８万円（基礎控除）－１１万円（配偶者特別控除）－５５万円（社会保険料控除）＝３３１万円（課税所得）

税額表から３３１万円×２０％－４２７,５００円（控除）＝２３４,５００円（納税額）

世帯でまとめると

収入＝ご主人５００万円＋奥さま１３０万円＝６３０万円

納税額＝ご主人２３万４５００円＋１３,５００円＝２４万８０００円

よって世帯での手取り額は６３０万円－２４万８０００円＝６０５万２０００円となります。

奥さまの収入によってご主人の配偶者控除が減額されることに注目してください。

またこの時点で奥さまが１０３万円か１３０万円を稼いだ場合を比較すると世帯の収入は

５８２万３５００円＜６０５万２０００円　（２２万８５００円の差）

となり、１３０万円稼いだ場合のほうが得だということがわかります。

しかし

奥さまの収入が１３０万に達した場合、健康保険での被扶養者から外されてしまう可能性があります。

また１０３万円以上（正確には所得３８万円以上）の収入があると、ご主人の家族手当などがある場合には支給停止になってしまうこともあります。

奥さまの社会保険料を考えると国保の場合は年額２０万円程度、健康保険の場合は１５万円程度が予想され、ご主人の家族手当がカットとなると２万円×１２ヶ月＝２４万円程度、合計すると４０万円前後が収入から減るので奥さまは収入を１０３万円に抑えたほうが得する計算になります。

以上の計算からもお分かりのとおり、奥さまの収入が１０３万円か１３０万円かでは非常に微妙な差になり、また社会保険が関わってきますのでとてもデリケートな話になってきます。

ご家族でよく話しあって、必要な場合には勤務先の会社や健康保険組合に問い合わせてみることが必要ですね。

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安住財務大臣は「納得いくまで介入する」とかなり強気な発言をしているようですが、７６円～７７円台は今の経済実態を反映していないというコメントからもはたしていくらを想定しているのか？

また前回の介入のときのように１日で効果なしという結果になってしまうのか、それとも円高を食い止めることができるのか、注目ですね。

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いずれも東京市場ではなく、海外市場で更新されていますね。

政府・日銀による為替介入が意識される中、投機筋は東京市場が閉まった後の時間を狙っているようです。

そもそも介入は時間に関係なく、また監視も２４時間体制のようですが、海外市場での介入は外交の世界ではどうもタブーのようです

安住財務大臣も「必要があれば断固たる措置をとる」の一点張りで、連日投機的な動きで高値更新しているにも関わらず「必要があれば」ということは「まだこのレートじゃ介入しませんよ！というかできないんです・・・」と投資家にアピールしているようなものです。

これではだるまさんが転んだ状態で、今までFXをしたことがない人たちもドル買いをしようと鬼ごっこに参加しはじめているようで、鬼にタッチ（介入）したあとは狙いすましたかのようにサーと逃げていく（円売りに乗っかる）でしょうが、あっという間にまた元の位置に戻ってきて、投資家たちがケラケラと笑っている様子が想像できます。

理由もなく円が買われている現状では、打開策がないというのが本音でしょうが、日本は復興というやらなければいけないことを抱えているわけです。世界の顔色を伺うのはやめて中途半端なことはせずにき然とした態度で臨んでほしいと思うばかりですね。

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日本の輸出産業はすでに企業努力の域を脱していて、増々厳しい状況に追い込まれることでしょう。

企業の存続の為に生産を国内から海外にシフトする動きも加速しそうで、さらなる税収の減少も引き起こしかねません。

政府・日銀ができる限りの対策をしている中、買われるはずのない円が買われ、現在の相場は実態を反映していないように思えます。

復興の為にも今一度、野田総理のリーダーシップを見せて欲しいものです。

はたして週明けに今年２回目となる為替介入はあるのでしょうか？

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このブログではお金に関する内容を主に初心者の方や学生の方にも理解できるように書いています。

お金のことばかり書くのも何なので、新聞やニュースの中から話題のテーマを拝借して、できるだけわかりやすくお伝えできる記事も書いて行きたいと思います。

ということで、TPP交渉について触れてみたいと思います

最近ニュースや新聞では毎日のように報道されている「TPP」ですが、日本語では

「環太平洋経済連携協定」

と言います。

文字どおり、太平洋を取り巻く国々で経済を連携して活性化しようではないかというルールのことです。

TPPに参加すると、どうなるか？

簡単に言えば貿易の自由化が進み、輸出入の際の関税が撤廃され、また各国の品質管理や貿易ルールの違いがあってもTPP参加国同士では貿易ルールが統一されます。

一見良いことのようにも思えますが、日本にとっては様々な問題があります。

具体的に私たち国民にどう関係してくるのか？

例えば安全大国である日本（まだ過去形ではないはず）に、連携諸国の統一基準の医療品や食品が入ってくるわけですから現状では国民は不安を感じるかもしれません。

また食料自給率が４０％と言われる日本では、現段階でも農林水産業の活性化をテーマにしているにも関わらず、貿易の自由化になれば安い食料品がさらに流通することになり、国内の農家や生産者はさらなる価格競争に巻き込まれることになるでしょう。まして国内産の食品が売れないという異常な状況の中、どのような対策を取っていくのか・・・。

結果として、廃業する生産者も増え、自給率はさらに減少するかもしれません。自給率が低下すれば海外に依存するわけで、もともと低姿勢で世界中の顔色を伺いながらの外交しかできない日本が、さらに弱い立場になってしまうかもしれません。

現段階で日本政府は、TPP参加を表明する方向らしいですが、TPP参加による農作物の価格が下落した場合には、政府が補填する方針だそうです。つまり、結局は消費税の増税ですね

また農林水産業の雇用を増やしたり、農林水産業への進出を目指す人には資金援助なども基本方針に盛り込んでいるようです。

現在のTPP参加国はアメリカをはじめ、オーストラリア、ニュージーランド、ペルー、マレーシア、シンガポール、チリ、ベトナム、ブルネイの９カ国が参加しています。

国民の安全安心と経済の活性化を両立することができるのか。野田さんの手腕に注目ですね。

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