某書籍から刺激を受けて。ドイツは２度の大戦で封じられたはずだったのに、気づけばEUの盟主として君臨している。メルケルは既にヒトラーですら成し得なかった欧州占領をやってのけた。新生ドイツ帝国と化したEUの国力は既に米国を超えている。そういう視点で見るといろいろ気づくことがある。

英国のEU離脱騒動も新生ドイツ帝国に併合されることへの拒否感。英国による大陸の勢力均衡戦略は新生ドイツ帝国の出現の前に敗れた。フランスは軍門に下るしかない。中国は、同じく大陸国家である新生ドイツ帝国との結びつきを深めるべく欧州までつながる大陸鉄道を敷設しようとしている。

新生ドイツ帝国を率いるメルケルは米国大統領の言うことなどもう聞かない。対露政策でも対中政策でも独自の戦略を進め始めた。局面によっては米欧対立すらありえる。新生ドイツ帝国の出現の前には露のプーチンも焦らざるを得ない。ソ連邦の再興に邁進するのもそこに理由があるのかもしれない。

日本の動きもこれに連動しているかもしれない。韓国は仲間として失格としてこれを見捨て、特にASEANに接近している。集団的自衛権の成立を念頭に「ASEANの海を守る」と去年くらいに既に約束している。大東亜共栄圏（マイナス中韓）の再興だ。米国すらこれを後押ししているふしがある。

一般には国際社会の動きは昇る中国と沈む米国という米中関係の対比で語られるが、実は違う。その動きの陰に隠れて新生ドイツ帝国が誕生してしまっていた。世界の国家指導者達は実はこの新生ドイツ帝国の出現に触発されて自国の勢力範囲の拡大に突っ走ろうとしているのではないのか。

そんなことはない。たとえば、南シナ海で米中が戦闘状態に突入すれば自動的に在日米軍も中国からの攻撃目標になるので、自衛隊がこれを守るという状況は十分あり得る。

事実として、元護衛艦隊司令官の著書によると、911テロ時に横須賀にいた米空母を旅客機テロ等から防護する必要が生じたが、海自がこれを護衛する法的根拠がなく、やむなく平時の「調査研究」で護衛艦を出動させたが、実際に米空母への攻撃があったら海自はこれを守ることができなかったとの話もある。

また、同じ著書によれば集団的自衛権がないために、日米は同盟を組んでいながらも共同作戦ができないため、艦隊行動を取るにしても海自艦隊が前方で対潜哨戒を行い、後続の米艦隊がそれとはまったく別個に艦隊行動をとったりしている。このように現場レベルにしわ寄せが及んでいる事実が既にある。

その元護衛艦隊司令官によれば、911テロ時に「調査研究」で護衛艦を出動させ、米空母を護衛した際には、いざ攻撃があれば海自には反撃するための法的根拠はなかったが、責任者として覚悟を決めた、とある。自衛隊の指揮官に、違法を承知で友軍を守るべく行動させるような覚悟を強いるべきでない。

我々一般人が知るよりも、現場の自衛官と米軍の心情的結びつきは強いだろう。いざ有事には、戦友を庇いあうべく戦う覚悟があるものと察する。その時に、集団的自衛権がないがゆえに自衛隊が一部の米兵や米艦を見殺しにするか。しないだろう。自衛官に違法行為を強いることがないためにも国民と政府の決断が要る。


賛成・反対を言う前の集団的自衛権入門／元護衛艦隊司令官 香田洋二

ソ連留学中に国際電話で夫婦喧嘩してたら盗聴していたKGBが「男のくせになさけないな！」と介入してきた
http://togetter.com/li/832637

お姉さんと話してたらややこしくなったのでまとめてみる。

「ソ連の電話盗聴はどういうシステムだったのか」

まとめからわかる事実：

・国際通話していると盗聴員が割り込んできて指導された

・ソ連留学生同士で通話してたら盗聴員が割り込んできた

・国際通話をしてたら知り合いが電話局にいて話を聞かれていた

・外国人向けアパートの電話回線にはADSLが対応できなかった

CIAのスパイが許可を得ずに電話盗聴をするなら、盗聴したい電話機になにかを仕込むか、加入者回線にタッピングして電気信号を盗み取るであろう。

だが、ソ連当局が自国内でやるならコソコソやる必要はない。電話交換局に盗聴用の要員と設備を堂々と持ち込めばいい。

それはどんな装置か。ソ連時代だから、手動交換機かクロスバー交換機（電気リレー式交換機）だと思われるが、これの盗聴は電話局でやるなら別に難しくはない。盗聴したい回線に黒電話機を３者通話としてつなぐだけ。

だが、日常業務としてやるなら、おそらく今風に言えばコールセンターの様に機械と盗聴員がずらりと並んでいたであろう。

画像は手動交換機時代の交換手だが、ずらりと並ぶ盗聴員もこのような雰囲気だったと思う。
手動交換でも相手とつながった瞬間は交換手との３者通話状態になっていたはず。だから、手動交換のシステムはそのまま盗聴用のシステムになる。

国際通話をしてたら電話局で知り合いに通話を聞かれていた、という証言も電話局で通話内容がバレることがさほど珍しくもないことを示している。

また、まとめにはないが、盗聴が入るとノイズが聞こえるとか、通話が聞こえづらくなるとかいう証言も見たことがあるので、通話途中から電気的に割り込んできているのは間違いない。電話局でこれをやるなら、単に途中から三者通話として割り込んできてると考えるのが最もシンプル。

要員数については、ソ連全土の通話数×通話時間に占める盗聴率で必要な要員数は算出できる。

もし、国内通話も含めた全通話全時間盗聴するなら膨大な要員が必要となり、市内末端交換局まで多数の盗聴要員の配置が必要。

もし、国際通話のみ盗聴するなら国際関門局にのみ要員を配置すれば良い。

実際はこの両極の中間のどこか。

だが、怪しい通話があれば直ちにしかるべき要員が話者の元に突入する、というような事態を想定すれば各市内交換局にも盗聴設備と盗聴要員とKGB職員が詰めていたのではないかと思う。そうでなければ市内通話の盗聴体制が取れないし。

通話監視と監督指導くらいなら今で言えば中国の五毛党くらいの業務だろうから、立派なKGB要員がこの盗聴業務をいちいちやる必要もないだろう。KGB職員はコールセンターのスーパーバイザー的ポジションにいればいい。

ソ連のことだから、外国人の通話は末端要員が盗聴と監督指導をする程度ではなく、全通話全録音したかもしれない。怪しい通話があればKGBの上官に録音テープを渡して分析したであろう。

とすれば、外国人向けアパートからの電話回線は、一般住民宅からの電話回線とは全く別の交換機、場合によっては全く別の交換局に収容されていたであろう。そこで全通話を録音する装置とセットになった交換機に収容していたかもしれない。

ADSLは加入者回線に周波数多重されたネット信号を交換局で周波数成分を分離してネット用ADSL交換機に収容するので、電話用交換機のそばにADSL交換機がなければいけない。

外国人向けアパートからの電話回線が住民用とは全く別の交換局に収容されていたとすれば、ADSL不可というのも説明がつく。

特にソ連に関する知識があるわけではないですが、主に技術的な視点からどういう盗聴システムだったのかを簡単に推測しました。

集団的自衛権はフルスペックではないものの、日本と関係が深い国には行使できる。即ち、例えば、朝鮮半島有事で韓国を見殺しにするのか、台湾有事で中国を敵に回してでも台湾救援に赴くのか、中国が侵略を進める南シナ海防衛に乗り出すのか個々の仮想有事に対して決断が要る。

安保法制は恒久法だから、安倍政権以降の政権でも同様に決断を迫られる。政府の決断は有権者の支持に支えられるから、世界の有事に際して特定の国を戦争覚悟で軍事支援するのか、見殺しにするのか日本国民の決断が必要になる。また、その能力がない政党には政権は任せられないし、選択されなくなる。

おそらく戦後の日本人は他国の存亡の危機を左右するような決断を迫られたことはないだろう。現実的には米国との相談の上での政府判断と行動になるだろうが、それでも日本国民に決断の責任が問われることになるのは変わりない。平時から関係する他国を軍事支援するのか見放すのか国民的議論が要る。

考えてみれば米国や戦前の日本は他国の運命を変えるような決断をしてきた。歴史として振り返れば必ずしも正しい決断とは言えない決断もあったにせよ、その結果は政府と国民が責任を負った。日本にその責任が再びやってきた。人は責任を負うことで成長する。日本国民もこの責任の中で成長するだろう。

平和真理教と揶揄されるような９条盲信による責任逃れはもう許されない。世界の安全保障の一翼を担う責任が生じる。有事の防衛で日本が米国にコミットを求めるように、今後はASEAN各国や台湾が日本にコミットを求めることも増えるだろう。その意味での他国から日本政界への工作も増えるだろう。

事実、フィリピンのアキノ大統領は防衛面での支援を求めて来日した。決断とは必ずしも有事になってからするのではない。平時からの防衛協力やコミットによって、敵国の侵略の意図を事前に挫くことに重みがある。参戦は最後の手段だ。安保法制を直ちに戦争と捉えることは極論にすぎない。

重くなった責任に対して対価もある。平時から防衛協力してくれ、有事になったら駆けつける日本に対する好感度と競争優位性は上がる。即ち、例えばフィリピンでのビジネスは格段にやりやすくなる。米国が日本でそうしているように。これは一種のビジネスモデルであり、日本の国益に寄与する。

今後の日本は資金面偏重の国際支援だけでなく、安全保障サービスもメニューに加わる。これとバーターでの国際ビジネスも増える。もちろん日本製の武器輸出も増えるだろう。日本国民も政党も企業も、そういう日本の新しいビジネスモデルに合わせて、考え方を切り替える必要がある。時代が変わる。