彼の著作の愛読者である私が不遜にも彼になり変わって２０１１年現在の日本社会を批判してみようというのが本稿の試みである。

丸山真男は、戦前から荻生狙来の研究で封建時代の日本における近代的思想の成長を実証。福沢諭吉の自由観からも学んで、当時の国体論を批判した。

戦後の1946年に月刊誌「世界」で発表した論文「超国家主義の論理と心理」で、日本型ファシズムを痛烈に批判して敗戦直後の日本人に衝撃を与え、一躍論壇の注目を集めた。

以後、民主主義を擁護、学問としての思想研究を促すために次々と論文を発表。日本政治史の分野で「丸山政治学」と呼ばれる独自の学風を示し、戦後の思想界をリードし続けた。

また、第二次世界大戦の講和問題では平和問題談話会に参加、1960年安保問題でも積極的に発言し、現実の政治や社会にも大きな影響を与えた。

著作「日本政治思想史研究」「現代政治の思想と行動」「日本の思想」などは欧米でも出版され、日本研究の古典とされている。日本人としては数少ない英国学士院会員の外国会員に選ばれた。米プリンストン大、ハーバード大から名誉博士号を受け、英オックスフォード大各員教授も努めた。

彼が生涯を通じて批判していたのは、日本社会の前近代性である。

前近代社会においては、社会を誰かが主体的な意思を持って作り上げたものとは捉えず、植物や動物や気候といった自然環境と同一視する。

例えば、太陽が東から出て西に沈むように、江戸時代の日本や中世ヨーロッパの身分制度、インドのカースト制度は、合理的な理由があって作り上げられたものではなく、慣習によって定まった疑うことのできない自明なものとして当時の人々に捉えられていた。（実際のところは既得権を持つ人々が、自分達の優位性を単なる経済力や暴力によってではなく、慣習や宗教に基づくものとして正当化している状態である。単なる力関係の優位は、力関係の変化により逆転することがあり得るが、価値的な優位性をプラスすることによって逆転を難しくしていると言える）

身分以外の政治や経済といった社会システムも、慣習や権威に基づく「人間の意志では変えられないもの」であり、いわゆる丸山の言う「～である」社会である。

これに対して、近代社会は社会契約説に代表されるように、主体的な個人の自発的な意思決定に基づいて、目的共同体としての国家や、法律を作る＝人工的な「フィクション」によって成り立つ社会であり、丸山の言う「主体的な作為」によって人々が主体的に変えうる社会である。（「～である」社会ではなく、「～する」社会）

この、前近代社会＝「～である」社会＝「自然」優位の社会、近代社会＝「～する」社会＝「作為」優位の社会、という視点から現在の日本社会を見てみよう。

１９９０年代、２０００年代の日本は、「失われた２０年」と言われる衰退の時代だった。過去20年間の日本経済の成長率は年間平均1.1％どまり。日本の国民1人当たりのGDP（国内総生産）は、1950年に米国のレベルの20％だったものが、1991年のピーク時には85％に達した。それが2006年には72％に低下しており、日経平均株価の時価総額は実質ベースで、20年前の水準の4分の1に落ち込んでいる。

そして、２０１０年にGDPで中国に抜かれ、とどめのように今年３月１１日の東日本大震災と福島第一原発事故が日本を襲い、さらなる低迷の時代に向かうという悲観的な見方をされている。

この「失われた２０年」と言われる日本の衰退については、様々な原因が指摘されているが、冷戦終了による世界経済のグローバル化についていけず、旧態依然とした冷戦下の社会システムから脱却できていないことが原因と言われることが多い。

冷戦下の日本社会システムといえば、①政治家ではなく、官僚中心の政治②官僚の規制によって守られた既得権を持つ大企業が非競争的にシェアを分け合う護送船団方式③終身雇用・年功序列の日本的経営で、雇用の流動性は低いが、安定性は高い④海外からの投資や、人材を受け入れないムラ社会的な閉鎖性⑤低い生産性のサービス業を製造業の黒字で補う⑥公共事業と補助金に依存した地方経済、といった特徴があげられる。

グローバル化・IT化によって今までの環境が変化し、国家も企業も個人も激しい競争にさらされている現在になっても、日本においては、既存の社会システムがなかなか改革されていない。

中国をはじめとする新興国や、韓国やシンガポールといった国々と比べ、日本の社会システムはあまりに変わっていないというのが国際的な評価で、日本経済が恐れられていた頃の「ジャパンバッシング」に変わって、日本は無視してもかまわない国という「ジャパンパッシング」という言葉が良く使われる。

高度経済成長時の社会システムも自然と出来上がったものではなく、エリート官僚たちが中心になって作為的に作り上げてきたものだが、長くその社会システムに慣れ親しむと、その社会システムが自明のものに見えて来てしまい、環境が変わって変革の必要が出て来ても、それを動かすことのできないものと思ってしまうのが日本人の問題点であろう。

単に政治のリーダーシップ不在というだけの問題ではない。社会システムが環境や時代に合わなくなっているときにそれを変革しようと思うのは、既に既得権を得ている大人たちよりも、若者である場合が多いのが世界の常識だが、日本の場合はそうではない。

社会システムを変えるには、起業して新しいビジネスを立ち上げるか、新しいビジネスをやっているベンチャー企業に入って中心メンバーになる、というルートがあるが、日本の若者はリスクを取りたがらず、起業する若者は減り続けている。また、政治に対する関心も低く、政治家や官僚になって社会を変えようという人間も減り続けており、優秀な人材は大企業の官僚的なサラリーマンになっていく。

大学生の就職人気ランキングは、20年前と今とでほとんど変化がないそうだし、多くの学生が終身雇用・年功序列の日本的経営が望ましいと思っているとのことである。

どんな安定して見える大企業でも永遠に存続するわけではないことをバブル崩壊後の日本人は経験した。しかし、それにも関わらず、日本の若者の大半は、「名の通った大企業に入れば一生安泰」というイメージにとらわれている。

企業というものは本来誰かがある目的をもって作為的に作り上げた目的共同体であり、その企業ができた目的や存在価値が時代の変化によって、時代遅れとなり、社会に不要となれば一夜にして無くなることもあるものだが、日本人にとっては太陽や森といった自然環境と同じようなもの＝主体的な作為によっては変えられないものと見えてしまうようである。

結果として、①新しいビジネスを立ち上げて社会を変える人間②大企業の中で改革を起こして時代や環境の変化に合わせた企業にしていく人間③政治家や官僚として社会を変えていこうという人間、といったような「作為的に社会を変えていく」マインドを持った人間が出て来ない社会になってしまっていると言える。かわりに「環境に自分を合せていかに生きて行くか」ばかりを考える人間たちが満ち溢れている。

既存の社会システムにのっかって、そこで安定した生活を送ろうという人間ばかりで社会が構成されてしまうと、社会は活性化されず、環境の変化に合わせてシステムを変えることができない。そしていつか「日本社会」という船は「自分がおいしい思いをできればいい」という乗客たちの重みに耐えられなくなり、沈没してしまうのではないだろうか。

今の日本人のリスク回避・安定志向は、丸山が批判してきた、「主体的な作為により変えられるものとして社会をとらえることができない」日本人の問題が今だに解決されていないことを示している。

その他にも丸山が提示した日本社会に対するいくつかの批判的分析は依然として有効である。

例えば、「無責任体制」や「公と私の混同」といった戦時中の軍部など国家リーダーたちに対する批判も現代にあてはまる。

戦時中の軍部など国家リーダーたちは、天皇の権威の下に隠れ、主体的に責任をもって国家をリードしようとしなかった。

リーダーたちは国家全体（公益）のためを考えた責任ある意志決定をするのではなく、自分の部署の権益（私益）を求めたその場しのぎの状況対応に終始し、結果としてリーダーたち誰もが勝てると思っていなかったにもかかわらず、アメリカとの戦争が避けられなくなっていったのだが、現在の官僚や官僚的な大企業サラリーマンにも依然としてこのマインドは残っているのではないだろうか？

その他にも、「ずるずるべったりの実感信仰」や、「他者感覚の無さ」など。彼の批判した日本人の問題点は今も残っている。

しかし、希望が無いわけではない。

大震災と原発事故は、普段の日常生活で我々が当り前のものとして享受していた電力・その他生活インフラや、サプライチェーンがいかにもろいものであるかを目の当たりにさせた。

「日本人は、水と安全はタダだと思っている」という批判があるが、高度経済成長以降の日本人は電力や水道など生活インフラだけでなく、社会や経済のシステムについても、誰かが主体的に作り上げ、維持・運営しているもの（＝主体的な作為によりつくられていくもの）だと思わず、自明のものとして依存してきたのではないだろうか？

それが、この悲劇的な震災による混乱と、その後も引き続く、電力不足や、放射能汚染その他もろもろの社会的混乱によって、今まで自明だと思って来たもの＝生活インフラとそれをささえる経済・政治など社会システムが、自明なものではないことに気づく機会になっていると言える。

エネルギー政策だけでなく、低迷する経済をどう立て直すか？少子高齢化により崩壊寸前の社会保障システムをどうするか？混迷し続ける政治システムをどうするか？正に日本人全体で議論し、「主体的な作為」によって』新たなシステムを作っていかざるを得ない状況になったと言えよう。

「がんばろう日本」ではなく、日本人全体が「主体的な作為の契機」を持つことを丸山が生きていたら望むに違いない。

８月３０日に日本政治史上画期的な、選挙による本格的な政権交代が行われましたが、世界の民主主義の歴史の中で、これだけ長期間民主主義をやってきたのに、これだけ政権交代が無かった国は他に例を見ません。

今までの大きな日本の問題点は、国民が、政治や社会について、主体的に自分たちのものとして関心を持たず、「大事なことはお上＝政府が決める」という風土があることだと思います。

１００年後の日本を語るためには、今までの問題点を直視しなければなりません。

【江戸時代】⇒「民はよらしむべし、知らしむべからず」

　徳川幕府は、人民統治の方針として、「民はよらしむべし、知らしむべからず」として、政治や社会についての知識・情報を民になるべく知らせないようにし、「民は自分の身の回りの仕事や人づきあいをやっていればよい、政治や社会のことについては幕府に任せて、自分の頭で考えたり、疑ったりしてはいけない」という方向で民衆を統治しました。

　１８世紀、１９世紀に市民革命が起こった欧米とは異なり、日本では商人など市民階級は、主体的に政治にかかわる意識を持たず、「政府に対して文句は言うが、自分たちで主体的に政治を考えたり、変えたりしようとはしない」という状態でした。

【明治～戦前】⇒「天皇中心の家族的国家」

　明治維新は、市民革命ではなく、明治政府による様々な改革も、政府主体の「上からの改革」であったため、国民自身が積極的に政治・社会を変える主体となったとはいえませんでした。

明治政府の民衆統治システムは巧みでした。

江戸時代までは、「日本国の一員」という意識の民衆はおらず、自分の住んでいるムラや、藩にしか帰属意識を持っておらず、薩長の下級武士出身の政府の下に日本国民として統合するのは難しい状況でした。

そこで明治政府は「天皇を中心とした家族的共同体」という国家イメージを全面に打ち出し、民衆の統治に成功したと言えます。

しかし、天皇の影で政治を動かす黒幕としての、明治維新の元老たちがいなくなると、天皇の権威をカサにかりて、軍部や官僚が国を動かすようになり、丸山真男いわく「天皇というみこしをかついだ無責任体制」におちいり、敗戦にむけて国策を誤ることになりました。

【戦後～２００９年８月】⇒「サラリーマンは会社に、民間企業は官僚に依存した国家」

　敗戦により、日本はGHQ＝アメリカという外からの力で民主化および様々な改革を行いましたが、これも「外からの改革」であり、形式的には民主主義国家になっても、「国民が自分たちで主体的に政治・社会を変えていく」という意味の実質的な民主主義は機能していなかったのが戦後の日本ではないでしょうか？

　戦前に引き続き、実質的には官僚が国を動かしており、政治家は官僚に依存する構図だったといえます。

　また、冷戦下でアメリカに守られ、高度経済成長の中で経済成長に専念する社会において、多くの国民は、「政治や社会に関心を持つよりも、自分の仕事や家庭のことだけ考えていればよい」という価値観になっていきました。

　特にマジョリティーであるサラリーマンは、終身雇用・年功序列による安定した「日本的経営」の中で、「会社共同体」の一員という意識を強め、「国家の一員」としての意識は低かったと言えるでしょう。

この会社が社員の生活を丸抱えする「日本的経営」は、官僚による規制（護送船団方式と呼ばれた）に守られており、民間企業もまた官僚に依存していました。

【２００９年９月～】

福澤諭吉は、「文明論の概略」の中で、日本社会の根本的問題点は、「権力の偏重が人間交際全てに見られる」ために、「日本の人民は国事に関せず」という状態になってしまっている点だと言っています。

これは、わかりやすく言えば、人間関係があるところ（例えば夫と妻、会社の上司と部下、官庁と民間企業）全てにおいて、上下関係が必ずあり、全ての人が「自分にとって大事なことは自分より上の立場の人間に決めてもらっており、自分は統治される側」という意識を持っているため、「国民自身が主権者として、社会を統治する側になる」という民主主義の考え方が根付かず、「国や社会のことについて関心が無い」ということなのです。

福澤がこう嘆いてから１５０年ぐらいが経ちましたが、今までの戦後の日本は、基本的に明治初期と変わらず、「権力の偏重が人間交際全てに見られ」、「人民は国事に関せず」だったのではないでしょうか？

高度経済成長が終わり、官僚中心の政治システムと、終身雇用・年功序列の家族的経営による会社共同体による経済・社会システムの崩壊が始まりました。

　もう、日本国民は、誰かに依存することはできません。私たち日本人は、歴史上初めて、自分の頭で政治・社会について考え、自分たちで主体的に政治を動かして社会を良くしていかねばならない時代を迎えたのです。

政権交代が起きたのは、そのことに日本人がようやく気づいたからだと思います。

この風土を変えるには、１００年かかるかも知れませんが、今回の政権交代が出発点になるのではないでしょうか？

【１００年後の日本】⇒高齢化社会と教育への投資

　１００年後の社会を予測するのは困難ですが、確実に予測できるのは、①医療技術の発達により今まで以上に高齢化が進み、小数の働く人が、多くの高齢者を支える社会になり、今以上に社会保障費がかかるようになること②IT化とグローバリゼーションが今まで以上に進む（IT化により単純作業には、人間の手を必要としなくなり、かつ、単純作業が必要な場合もグローバリゼーションが進んでいるので、人件費の安い国で行ったり、外国人労働者でまかなえる）ため、先進国では、高い付加価値を生み出す知的労働が出来る人材でないと、仕事に就けないようになること、の２点だと思います。

　１００年後は、高齢者に対する医療・年金や、少子化を食い止めるための子育て支援にも、今とは比べものにならない巨額の予算が必要となるでしょう。

　「圧倒的に少ない稼ぎ手が、多くの社会保障受給者をささえる」という社会において、稼ぎ手である若者たちが、高付加価値の知的労働ができるようになるかどうか？が日本の命運を決めると思います。

今現在でも、高い付加価値を生み出す仕事ができるような知的人材を育成する力が国力を左右する時代になっているため、どこの国も教育への投資を強めています。

資源が乏しい日本が生き残るには、ひとりひとりの子供への教育投資を高めなければならないので、人口一人当たりにかける教育予算を、世界最高レベルにまで高める必要があります。

今、問題とされている公教育の崩壊を食い止め、塾や私立の進学校に行かなくても、高付加価値の知的人材になりうる学力を、全ての子供がつけられるようにする必要があります。

公教育をどう強化するかですが、大人数の集団授業で、一律に同じ授業を行う方向では限界があると思います。

いくら高いレベルの学力をつけようと思っても、授業についていける子供と、ついていけない子供に分かれ、結局「一部のエリートが稼ぐ社会」となり、増大する高齢者への社会保障費に加えて、貧困層になる若者への社会保障費も増大することになります。

教育予算を高め、教員を増やしたり、地域のボランティアや、NPOの力も借りて、少人数・学力別クラスに個別指導を組み合わせた公教育を実現すべきです。

少人数・学力別クラスや個別指導なら、学力の低い子を見捨てず基礎から教えることもでき、学力の高い子はハイレベルな指導をすることも可能となります。（しかしながら、もちろん人件費は増大します。）

　日本の働く人間のほぼ全てが、高付加価値の仕事につけるよう、一人一人の子供を見捨てない教育体制にすることが、国の経済政策として必要な社会になると思います。

　そして、高齢化社会における、非常に巨額の社会保障費と、教育に対する予算をまかなうためには、国民全体の合意と政府への信頼が必要です。

　１００年後には、「政府の政策が国民のためになっていないと判断されるときは、国民の手で政権交代をおこす」ことが常識となっていなければなりません。

　そのためにも、今回の民主党による政権交代が国民の目に見える成果を出し、それ以降も、19世紀のイギリスのように、「政権交代による政治の活性化の実績」が積みあげられることによって、国民自身が選挙に行くことや、政治・社会に関心を持つことの重要性を学んでいくことが必要です。

　そして、政府が税金の使い道を徹底的に透明にし、税金の使い道に対する合意形成のために、政治家が国民と対話し、説明責任を果たしていくことが求められます。

　そうなって初めて、日本人は、「民はよらしむべき、知らしむべからず」という江戸時代からの風土から脱却することができるのだと思います。

ここ何年か、日本では「格差社会」批判の論者が増えていますが、２００８年は世界同時不況の影響もあり、毎日ニュースで派遣社員など非正規雇用者の苦しい生活が報じられ、日本が格差社会化していることを実感する１年となりました。

今、毎日ニュースでいろんな人が格差社会について論じています。秋葉原など連続通り魔事件や、厚生労働省OBへのテロを起こしているのが、派遣社員・貧困層だったこと、金融大恐慌で派遣切りが大量発生していること、労働者の３分の１、２０代前半の４割強が非正規労働になったことを背景に、格差の問題が騒がれるようになりました。

原因としてよくあげられるのが、「金融資本主義の暴走」と「グローバリゼーション」です。

株の持ち合いによって、「利益を上げろ」という投資家の圧力から逃れ、利益を出すためののリストラを行わないでも良い体制を作り、株主よりも社員を大事にしていた（と言われていた）日本的経営が、アメリカの国際金融資本の圧力によって、金融自由化を認めさせられることによってグローバルな市場競争に巻き込まれ、持ち合いを解消して、ゴールドマンサックスなどの国際金融資本が日本企業の株主になったので、「株主重視で、利益を上げるためにリストラをするのが良い経営」という価値観が蔓延してしまった・・・・

金融資本主義とグローバリゼーションは確かに世界的に広がる格差の原因の一つなのですが、「日本的経営が良かった」「昭和の頃に戻りたい」という人が最近増えているのには首をかしげたくなります。

はたして、いわゆる「日本的経営」＝「株の持ち合い・終身雇用・年功序列・家族的経営」は格差を生まない、人間的な雇用形態だったでしょうか？

終身雇用で正社員を守る裏側で、下請けの中小企業を「景気変動の調整弁」として、どんなに過酷に扱ったか？

株の持ち合いにより経営を守り、大企業の下請けでなければ企業社会に入れず、ベンチャー企業が台頭しにくい仕組みは公平だったと言えるでしょうか？

年功序列と家族的経営の反面で転職が難しい風土ができ、会社が社員の人生を丸抱えしてしまうことで、会社に依存せざるをえないサラリーマンが増え、能力や業績よりも協調性が大事だと言われ、会社や上司の顔色をうかがって生きるのが当たり前になっていた流動性の低い閉塞的な時代に帰ることが果たして良い解決策なのでしょうか？

その終身雇用も、年功序列も、家族的経営も、世界史でもまれな高度経済成長という恵まれた状況でなければ実現しなかったもので、今そこに戻ろうとしても無理なのです。

金融資本主義やグローバル化の裏に、もっと本質的な原因を探すとしたら、IT革命でしょう。

IT始めテクノロジーの発達は、今まで人間の判断力によってでないとできなかった仕事を次々と人間ぬきで（あるいは人間を必要とするとしても、判断業務を伴わずマニュアル化された単純作業ですむように）できるようにしています。

今までは、「ホワイトカラー」と「ブルーカラー」という呼び方がありましたが、今は「ゴールドカラー」という概念が出てきています。

この「ゴールドカラー」とは、ホワイトカラーの中で特に高いマネージメント力や、システム構築など高い専門性を持った企業の中核となる人材＝高収入のエリート層を指すそうです。

これに対して、大多数の「ホワイトカラー」は単純な事務作業をくりかえすようになり、ホワイトカラーでも低収入の「取替え可能な」存在になっていき、ブルーカラーも今まで以上に厳しい状況に立たされる・・・

これが格差社会のより重い現実です。

「人間をモノ扱いにする企業は悪だ」ということをよく言う人がいますが、技術の進歩を人間が望む限り、二極化は避けられないのではないでしょうか？

二極化を自明のものとした上で、①失業者への職業教育の充実などセーフティー・ネットを張るために高所得者からの課税強化②親が貧しい子でも高いレベルの教育を受けられるように公教育の充実、という２点を図っていくしかないと思います。

結局「教育が一番大事」という話しはよく格差社会についての議論の最後に出てくるのですが、私は教育に関わる人間の一人として、「ではどんな教育をすればよいのか？」を塾で目の当たりにしている子供たちの現実から考えていきたいと思います。

２．「動物化」する若者たち

こうした状況の中で、子供たちの将来を心配する親たちの教育熱は高まっています。

近年「ファミリープレジデント」など、親向けの受験・子育てマニュアル的な雑誌が次々と創刊され、読売ウィークリーなど中年向け週刊誌でも受験や教育関係の特集が毎週組まれています。

しかし、塾で仕事をしていると、その反面で、肝心の子供たちの学習意欲が年々低下しているのを肌で感じます。

特にここ１０年間で大学受験生の意識の低下が目立ちます。

これだけの厳しい社会情勢の中でも、将来のかかった大学受験にひたむきに取り組めない高校生、浪人生が増えています。

授業に遅れてきたり、宿題をやってこないのは当たり前、自習室にいてもずっと友達同士でしゃべっていたり、ずっとケータイを見ていたり、寝ていたりしています。

私の塾だけの現象ではなく、最近どこの予備校でも「浪人生同士でずっと自習室で騒いでいて、予備校の人が注意しても全然勉強しない人がたくさんいる」というのが普通らしいのです。

中学受験生や、高校受験生なら、親に無理やり塾に行かされてやる気が出ず、だらけている生徒が多少いるのもわかりますが、近い先の自分の将来のために塾にきているはずの大学受験生たちの一部が、とても受験生とは思えない行動をするようになっています。

こうした子達に共通している問題点は他にもいくつかあります。

① 主体性がなく、依存心が強い（先生から指示されないと自分から勉強せず、常に「やらされている感」がただよっている子が多いです）

② 群れていないと不安

③ みんながやらないことをやるのは嫌（大学に行くのも、「みんなが行くから」が本音で、目指す大学も「みんなが目指しているから」MARCH以上という子が多いです。）

④ すぐに結果が出ないと努力しようとしない（単語を覚えたり、長く努力しないとすぐに結果の出ないことに取り組んでもすぐに挫折する子が増えています）

⑤ 常識的な知識・言葉をあまりに知らないし、知ろうとしない

⑥ 読書など知的な物事への関心の低下

もちろん、まともに努力する受験生も多数おり、全員がそうであるわけではないのですが、明らかにここ１０年で生徒のやる気や行動が劣化していることを感じます。

「小子化で大学に入りやすくなり、誰もが大学に行くのが当たり前になったから」とも思いますが、大学受験生だけでなく、大学生や、２０代の若手社会人でもその行動の幼稚さが問題視されています。

上の①～⑥のような若者の状況を人間としての主体性が無いという意味で、「動物化」と呼びたいと思います。

７０年代まで機能していた、「努力して高学歴を得て、有名企業に入り、マイホームを買って、家族を養うのが良い人生」という動機付けが、高度経済成長のストップと、８０年代以降の消費社会化（豊かになり、働くことよりも、消費生活を送ることの方に人々の意識が向く社会になってきたこと）とによって機能しなくなり、若者たちにとって、「何のために勉強するのか？」「何のために働くのか？」が自明のものでなくなりました。

よくこれは、「ポストモダン」と説明され、「物質的豊かさ」が輝かしいものであった「近代」から、「心の豊かさ」を追い求める時代になったという意味で肯定的に言われることが多い現象なのですが、「物質的豊かさ」は明確であり、そのための方法論もわかりやすいのに対し、「心の豊かさ」は不明確で、個々の価値観によるものなので、「どう手に入れるか」という以前の問題として、「自分にとって大事なものは何か？」を見つけることが困難です。

それゆえに、「心の豊かさ」は子供たちへの動機付けとしては機能しにくい面があり、「何が自分にとって大事なものか？」という価値観を見出せない場合は、生きていくモチベーションを失い、アノミー状態＝「とりあえず、そんなに苦労しないで、食うに困らず、そこそこ楽しく過ごせれば良い」という気持ちで生きていくことにつながりがちです。

これに消費文化（コンビニに代表される快適な生活環境と、インターネットやケータイなどのメディアの発達）が加われば、あくせく苦労して勉強して、ハードに働く生き方に魅力を持てず、「楽しく、のんびりと消費生活を送ること」しか頭にない若者があふれることになります。

つまり、「何を目指せば幸せになるのか？」が自明でないポストモダンは、必然的に「動物化する若者たち」の大量生産につながっていくと言えるでしょう。

反対に、「何のために働くのか？」「何が自分にとって大事なのか？」を問い続け、自分を向上させる意識を持っている若者にとっては、「動物化」している若者が増えた今は、相対的に昔よりも（就職においても、就職後の仕事での競争においても）成功しやすくなっている時代だとも思います。

大学受験においても、「昔であれば早稲田・慶應にしか行けなかったであろう学力の子が東大に入り、昔であれば明治・立教に入っていたであろう学力の子が早稲田・慶應に入っている」と良く言われています。

私の塾でも、年々こうした二極化（上昇志向の強い子が上位大学に入りやすくなり、のんびりした危機感の無いその他大勢の子との格差が開いています。）が進み、意欲の格差が、学力の格差を生み出す状況が深まっています。

それゆえに、今の塾では、勉強を教えるより、それ以前の動機付けの部分が大事になってきており、動機付けを失敗すれば、いかに高度な指導力を持つ先生がいても、塾として成功できない時代になってきているのです。

今回は今大きな変化が訪れている大学と大学入試の姿を追い、今後あるべき大学の姿を考えてみたいと思います。

私が大学受験生だったころ、１９９２年。ベビーブーム世代の頂点がこの年であり、大学受験の競争率は過熱の一途をたどっていました。

当時は、大学受験予備校が一番経営が良かった時期であり、一つの校舎に2号館・3号館が増設されるのが当たり前でした。

最近人気低下傾向にある日東駒専レベルの中堅大学でも今と比べればだいぶ人気が高く、大東亜帝国レベルの大学でも、学生を集めるのに苦労していない時代でした。

バブル崩壊までの日本社会では、「有名な４年生大学を出ておけば、大手企業に就職できる」という暗黙の期待があり、みんなが明らかに今よりも「有名大卒」の肩書きに価値を感じていた時代でした。

しかし、その後進んだ少子化（＋小子化にもかかわらず進んだ新大学・学部の創設）が、大学入試倍率を引き下げ、「大学全入時代」が到来しています。

２００６年春の入試で４０％以上の大学が定員割れし、２００８年で４７％以上の大学が定員割れしました。

もちろんこれは大学全般が入りやすくなっているのではなく、定員割れしているほとんどは入試偏差値下位大学であり、上位大学（国公立・早慶上智・ＭＡＲＣＨ）と、中・下位大学の人気格差拡大が目立ちます。

人気の低迷する中・下位大学では一般受験だけでは募集枠を満たせず、AO・推薦入試合格者を年々増加させています。

一般入試の問題レベルも大きな格差があり、下位大学の入試問題は高校入試なみのレベルのものもあります。

「みんなが大学に行くのが当たり前」になったことの弊害として、「大学生の質の劣化」が問題視されています。

中・下位大学に入りやすくなった弊害として、学生の学力低下が問題視され、大学の授業についていけない大学生が増えています。

特に「推薦で高校⇒大学」と進学するケースが増え、「中学英語ができない大学生」が大量発生していると言われます。

また、学力以上に問題なのが、「大学で何をやりたいか？」「大学を出てから社会に出て何をやりたいか？」ということについての意欲の低下です。

最近の統計調査によると、日本の大学生の７割以上が「将来やりたいことがない」と答え、日本の高校生の７割以上が「大学に行ってやりたいことは特にない」と答えています。

この数字は、中国やインドといった成長途上の国の学生とは比べものにならない低さですが、先進国の中でも異常に低い数値です。

日々の生活の有様においても、本を読まないのは当たり前になってしまい、授業中に教室内で携帯メール、私語をする学生がいるのが普通の風景になってしまっています。

２． 就職における「大卒」価値の低下と、大学側の改革の動き

今までに述べたように、大学間の人気格差が拡大し、特に中下位大学を中心に学生の意欲・学力が低下していることは企業側も認識しています。

特に、バブル崩壊以降、企業側の人事戦略が変わり、いわゆる「日本的雇用慣習」が薄まることにより、企業側の学生を見る目が変わったと言われています。

バブル崩壊前は、①終身雇用②年功序列③新卒一斉採用に頼り、中途採用は最低限　というのが、日本の雇用慣習でしたが、バブル崩壊と、株主利益を重視するアメリカ的資本主義の浸透により、この慣習が崩れてきており、リストラ、能力主義による評価・給与、に加えて、新卒採用のしぼりこみ＋中途採用の拡大が進んでいます。

大企業が正社員を採用する場合には、単に「有名大学卒」というだけでは採用せず、将来に企業の中核になりうる「コア人材」候補を中心に採用するようになってきており、単純な仕事は派遣・パート・契約社員を採用して任せる会社が増えてきています。

そのため、有名企業へ正社員での入社を目指す学生は、同じ大学でも内定を多くもらえる学生と、数十社面接を受けても落ちる学生に二極分化していると言われます。

景気回復後、現在新卒採用は再び増えて、「学生売り手市場」と言われますが、一部の優秀な学生に内定が集中し、いつまでも内定をもらえない学生がいる傾向は変わっていません。

「入るのは難しく、出るのは簡単」だった日本の大学が、「入るのも易しく、出るのも易しい」場所になってしまったことにより「大卒」の価値が低下し、採用時に能力・意欲でふるいにかけ、入社後も能力・実績により格差をつける会社が多くなったと言われています。

企業側から見て、「ダメ人間」としか思えない大学生が増えています。

①学力が低い大学生（入試の易化や、推薦・AO合格者の拡大により、以前では考えられないような低学力でも大学に入れた学生、高校に行くのと変わらぬ意識で大学に入ってロクに勉強していない学生）

②意欲の低い大学生（就職に対する意識が甘く、何のために就職するか考えていないため、ただ安定した有名企業に入れればよいとしか考えていない依存心の強い学生）

③コミュニケーション能力に著しく欠ける大学生（難関大学に合格するために、低学年から勉強中心の生活を過ごし、コミュニケーション能力がつかないまま大学に入ってしまい、その後も他者とコミュニケーションを取れないまま過ごしてしまっている大学生）

以上の３タイプの学生は明らかに敬遠したいところでしょうが、今の大学はこうした学生を大量生産し続けています。

大学側もこうした「大学生の劣化」に危機感を抱き、様々な改革の手を打っています。

特に、受験での人気が低迷する傾向にある中下位校で、「情報○○学部」「国際△△学部」といった名前をつけた実学重視の学部・学科の新設が多く、パソコンスキル・英語・プレゼン技術を身につけられる（イメージがある）学部が増えています。

また、経済学部や経営学科といった古くからある実学系学部に人気が集まり、法学部も含めて、「資格取得を支援する」ことを売り物にする学校も増えています。

就職活動の支援についても、昔の大学からは考えられないレベルまでサポートする大学が増えています。

これらの動きは、就職に関する不安から、「大学のうちに何か専門的スキルを身につけないとマズイ」という、マジメ系の大学生をターゲットにしており、実際に彼らの支持を受けていると思いますが、果たして企業側が大学生に求めているものとマッチしているでしょうか？

企業側は、確かに若い社員に対して、「専門的スキルを持って働くスペシャリストになってほしい」とよく言いますが、そのスキルはあくまで企業に入って、実務の中で覚えていくものと考えている会社がほとんどです。

就職活動の面接で、「大学で学んでいることを活かしたい。」ということを言う大学生は、新卒採用を行う人事担当者からは敬遠されます。

旧来の学問・教養色の強い大学教育の内容が、企業に入ってから直接役立つものではないことはよく知られていますが、経済・経営・法律知識といった一見仕事の実務で役立ちそうな実学であっても、大学の教員はあくまで研究者であり、仕事のプロでない以上、企業内教育や専門学校以上のスキルを身につけさせることはできないでしょう。

語学やパソコン技術にしても、あくまで仕事をしていく上での手段にすぎず、「専門性」と言えるほどの決定的な差を、他の学生に対してつけることはできません。

むしろ、企業側が評価するのは、「私は御社での仕事を通じて○○○○を得たい」というような、仕事に対するモチベーションの高い学生や、地頭の良い（＝単語や年号を暗記するような頭の良さではなく、頭の回転がきき、問題解決能力にすぐれていると言う意味での頭の良さ）学生です。

学生時代にちょっと仕事のスキルをかじっている新卒社員でも、企業に入ってからの競争では、意欲があり、地頭の良い新卒社員にすぐに逆転されてしまうのが現実です。

こうしたことから、私は、「グローバル○▲学部」などといった名称をつけた学部を新設し、「企業に入ってから役立ちそう」な専門性を売り物にした教育を行う大学には、あまり未来を感じません。

では、大学教育にできることは何なのでしょうか？

もともと、大学は中世のヨーロッパで本格化し、自然科学・社会科学における様々な発見や発明を社会にもたらし、近代文明・文化の発展の原動力となりました。

中学や高校と大学の違いは、中学・高校は国家が教育内容を「教科書」という形で標準的な枠の中で定めていくのに対して、大学は学問内容が自由であり、先人たちの発見してきた研究成果を土台にしつつも、それを乗り越える形で、新しい発見を目指すところに特色があるので、中学・高校が「教育機関」であるのに対して、大学は「研究機関」であるところに本質があります。

その「研究機関」としての大学に、近代国家成立以後、「エリート選抜機能」が与えられました。

近代国家では、国家における官僚（国家エリート）、民間企業における幹部社員（民間エリート）の選抜において、名門大学（イギリスならオックスフォードやケンブリッジ、アメリカならハーバードなど）出身者が優先的に採用されるようになりました。

大学で、最先端の学問にふれ、高い知性・教養を持っていることが、国家エリートや、民間エリートの選抜においても、重要なポイントになったのです。

大学が本来持っていた「教養人育成機能」から、「エリート選抜機能」が生まれたといえましょう。

明治維新で近代化をめざした日本においても、ヨーロッパ式の大学の制度が導入され、東京帝国大学を中心とした名門大学が、国家エリート・民間エリートの供給源になりました。

今でも、世界中で、「名門大学」はエリート選抜機能を果たしており、「学歴によって就職が有利になること」は日本だけのものではありません。

しかし、日本の学歴主義に特有の点として、

① 大学の「エリート選抜機能」が過度に注目され、「教養人養成機能」にほとんど重きが置かれないこと、

② 名門大学卒がエリートとして優遇される根拠が、「大学で知性・教養を磨いたから」ではなく、「名門大学の入試に合格したから」という点に置かれていること、

があげられます。

特に②の事実は、「日本の大学は入るのは難しく、出るのは簡単だから、どれだけ難しい入試を突破したかを人物評価の基準にせざるを得ない」からだと説明されますが、事実はどうなのでしょうか？

私は「日本の大学の方が入るのが難しい」とはいえないと考えます。

海外でも名門大学の入試を突破するのは非常に難しく、「海外の名門大学の方が、日本の名門大学より入試は楽」といは必ずしもいえません。

しかし、「日本の大学の方が、海外の大学より入学してからが楽で、簡単に卒業できる」という評価については、正しいと思います。

ですから、「名門大学に入学するのは、日本でも海外でも難しいが、入学後卒業するのは海外の名門大学の方が難しいから、日本の大学生の評価はいかに難しい入試を突破したかに求めざるを得ない」というのが正確でしょう。

問題は、なぜ日本の大学が「卒業するのが楽」か？ということです。

私は今の日本人が、大学の「エリート選抜機能」ばかりに目を向け、「教養人養成機能」に目を向けないことが最大の原因だと考えます。

フランスでも、ドイツでも、有名大卒は「高い知性と教養を持っている（であろう）から」一目置かれるのであり、「難しい入試を突破したこと」ということだけで評価されることはありません。

そもそも社会の中において「知性と教養」がどれだけ重視されているか？が、日本社会と他の先進国の社会では違うのだと思います。

欧米先進国においても、中国・韓国などアジア諸国においても、今の日本ほど教養に価値が置かれない国はありません。

「教養」とは、どこの国でも、官僚や、経営者や、医師や、教師といった、いわゆる「エリート層」が共通して持っていなければならない常識のことを指します。

例えば、フランス革命について、「何が起こったか？」なら日本の有名大学の卒業生でも答えられるかもしれないですが、「人類にとってどんな意義があったか？」について語ることができる者はごくわずかでしょう。

百歩譲って、自国の大きな転換点である、「第二次世界大戦の敗北」について聞いても、「何が起こったか？」を言えるだけで、「どんな意義があったか？」を語れないのが日本の大学生です。

これを「歴史を知っていても、歴史観を持っていない」状態と言います。

両方の問いにおいても、何か正解があるわけではありませんが、個人個人が歴史について考え、自分なりの意見を持つのが世界中のエリートの当たり前の姿です。

こうした「歴史観」以外にも、「言語能力」「論理的思考力」「哲学」といった、専門的知識以前の基礎的な教養を重視するのが、海外の名門大学の伝統です。

とりわけ、オックスフォードなどヨーロッパの大学は教養課程を、非常に重視します。

例えば、経営の最先端の理論を学びたいという学生がいるとしても、いきなりそこから教えることはまずしません。

文系なら教養課程で、歴史・哲学・心理学その他人文科学の基礎教養を学び、「人間について」「社会について」幅広く考えることなくして、いきなり経営理論を学んでも、土台のないところにいきなり家を建てるようなものだとします。

理系でも教養課程で、数学や物理学など基礎理論をしっかりと学んでから、応用・専門分野に入っていく伝統があります。

日本においては、大学内で「自分の専門分野のことにしか興味が無く、他の学問をやっている人とは話もしない」という、「知のオタク」的な学者が増えてしまい、「学問のタコツボ化、島宇宙化」が進んでいることが問題になっています。

国家エリートでも、民間エリートでも、学者の世界でも、基礎教養を持つエリート層が減ってきているのが、日本の現状です。（そもそも、そのような人たちをエリートと呼べるかどうかわかりませんが・・・）

また、社会全体が、「知性がある人」よりも、「人柄の良い人」や、「周囲の人に気が使える人」を好むムラ社会的な風潮が強いため、知性がある人が、それを全面的に表に出してしまうと、嫉妬の対象になってしまう状況があります。

そのため、「知性を磨こう」ということが、動機付けになりにくい風土が日本社会にはあります。

４．大学再生への提言

欧米含め、他の先進国では、社会における知性や教養の位置づけが高いため、大学には「教養人養成機能」をまず求めます。

その「教養人」の裏づけがあるからこそ、名門大卒生を「エリート」として認めるのです。

そのために、大学が学生を卒業させるということは、「知性・教養があると大学がお墨付きを与える」ことに他なりません。

本など全く読まず、気になるのは自分の身の回りのことだけで、社会に関心を持たず、知性・教養を磨かないバカ学生を簡単に卒業させてしまえば、その大学の社会的評価が下がるだけなので、単位を簡単に与えなかったり、死ぬほどレポート漬けにしたりするのです。

そして、「知性と教養を高め、その土台をもとに専門的に学ぶ」というプロセスの中で、将来の職業についての志を高める機能が、まともな国の大学にはあります。

教養課程で、幅広く教養を積み、専門課程で自分の専門の学問（例えば法律や経済や建築学など）の視点から社会全体にどう貢献できるかを考え、他の学生や教授と議論していく中で、個々の人間の中に志が生まれていくこと、これが知性・教養を高めることの最大の効果だと思います。

日本の大学は、小子化により、人気が落ちて、入学するのが簡単になり、今までのような「大卒＝難しい入試を突破したエリート」という評価を得られないようになったのだから、単位認定・卒業を厳しくして、学生に知性と教養を磨かせるべきだと私は思います。

難関大学も、昔よりは入試が楽になっており、人気に甘えて改革を怠り、バカ学生が増えている大学も多いので同様の動きが必要です。

しかしながら、「単位認定・卒業を厳しくする」ことに対して、「人気の低迷している大学」「自分の授業スキルに自信がなく、研究だけに没頭したい教授」ほど反対し、抵抗します。

大学としては、単位認定・卒業を厳しくすれば、目先のことだけ考えれば、大学入試における人気は一時的に落ちます。

リスクを恐れる大学側としては、そんな抜本的な改革をするより、AOや推薦の枠を増やして、なんとか補助金を打ち切られないだけの生徒数を確保して、その場をしのぐことに逃げています。

そして、大学教授の側でも、基本的に自分の研究と、大学内での出世にしか興味のない人間が多く、特に「自分の授業スキルに自信がなく、つまらない授業しかできない教授ほど、単位認定を厳しくして自分の授業を受講する学生が減ることを恐れ、単位認定を甘くしがち」ということは、大学に通ったことのある人なら誰もが体験したことではないでしょうか？

しかし、今の大学の現状を放置すれば、バカ学生を大量に社会に送り出して、結局大学の社会的信用は落ち続けるだけとなり、ごく一部の難関大学だけが、相変わらず「難しい入試を突破しただけのエリート」を生み出し続けるのでしょう。

その「難しい入試を突破しただけのエリート」では、国際競争で、欧米はもちろん、中国やその他新興国の「知性と教養ある真のエリート」に太刀打ちできないことは言うまでもありません。

国主導で、大学改革を進める覚悟が必要です。その中で、改革に失敗する大学が多数淘汰され、教育マインドの無い教授たちが多数職を失うことになるでしょう。

しかし、そうした血を流してでも、「教養人育成機能」をベースにした「エリート育成機能」をつけることしか、日本の大学の再生の道はありません。

２．教員たちが教育改革に反対する理由

　安部政権の下で、教育再生会議が教員免許更新制を導入し、指導が不適切な教員に対する人事評価の厳格化、社会人出身教員の増員を提言しました。

　指導力不足の教員が多いことが問題視されて教育改革の動きが出てきたのですが、現場の教員や学校サイドの抵抗が強く、免許更新制も手ぬるいものになったように思います。

　教育再生会議が「指導力不足教員が多い」現状の原因として、「一度採用されたら、無能な教員でもクビにならない」学校教員＋「生徒が集まらないダメな学校でもつぶれないため教育の質を上げようと努力しない」学校が多数存在することを挙げています。

　この現状を変えるために、教員同士の競争を促進する人事制度、学校同士の競争を促進する学校評価制度という意味でのマーケットメカニズムを教育に導入することを提言しています。

　これに対し、教員・学校サイドは、「教育はマーケットメカニズムになじまない」として強く抵抗しています。彼らは、「市場原理になると先生が生徒に対する人気取りに走るので、厳しく生徒を指導することができなくなる」とか、「学校間の格差の拡大が起こる」と批判しますが、今回の大分県の事件で教育界の構造的な問題が明らかになったことで、教育改革を批判する人たちが何を守ろうとしているかがはっきりしてきました。

　「指導力不足教員」が生まれる理由は、いったん採用されたら身分が保障されてしまうので、教員に採用されてから指導力を磨かなかったゆえに、ダメ教員になっているということだけではなく、そもそも採用される時点で、「上げ底」で採用試験に合格し、コネによって学校に採用される人間が多いからということも大きいのではないでしょうか？

　教育再生会議の提言の大きな目玉は、①教員免許更新制度②学校評価制度でしたが、教員免許更新制は抵抗によって骨抜きにされた印象ですし、学校評価制度は強い抵抗で導入すらできませんでした。

　学区制を守ることによって、本来なら淘汰されるべき学校が存続してきたことも歴史的事実です。

　学校が市場で評価され、教員の質が問われる時代が来ることは、コネ採用された教師たちや、利権を温存したい教育委員会や学校関係者にとって、一番嫌なことなのでしょう。

　しかしながら、今回の事件で学校や学校関係者への信頼がガタ落ちしたため、今後は彼らの主張よりも、教育改革派・マーケットメカニズム導入派の意見が通りやすくなると思います。

　８０年代以降、グローバルな経済に飲みこまれ、規制緩和・自由競争の流れの中で、多くの業界が、国や規制に守られた体質を改め、国際的競争力をつけるために、終身雇用・年功序列から能力主義に切り替えているのに、国際競争力ある人材を育てなければいけない教育が、一番保守的で、前時代的な状況にあります。

３．マーケットメカニズムと教育

　「マーケットメカニズムは教育になじまない」という学校関係者の言葉の真の動機（＝コネや情実で動く共同体的な社会を守ること）はさておくとして、その主張そのものは妥当性があるのでしょうか？

　「マーケットメカニズムに委ねると、先生が生徒に人気取りをするようになり、厳しく指導できなくなる」と森永卓郎氏（格差社会批判で有名。「年収３００万円時代の生活術」などの著作がヒット）が言っています。

　私が長く関わっている最近人気の「個別指導塾」の業態では、生徒が先生を選べる塾が多く、少なくともどの個別指導塾も、生徒が嫌がる先生を無理やり担当にさせ続けることはしない（そうしたら生徒が塾をやめてしまうから）ようです。

　個別指導塾に対する批判として、「先生が生徒の人気とりのために、厳しく指導できず、なあなあの友達感覚の先生になってしまう」と言う人がいます。

　確かに、個別指導塾では、学生アルバイトの講師が多く、仕事を楽にやりたい講師が、生徒が宿題をやってこなかったり、叱らなくてはいけない局面でも、厳しく対応することを避け、友達感覚でなあなあで済ませてしまうことがあります。

　しかし、学生講師であっても、責任感を持って生徒と接する講師は、その生徒のためを思えば叱らなければならない局面では、厳しく生徒を指導しています。

　そして、今までの私の塾長としての経験でいえば、「友達感覚の講師」と、「生徒に対して厳しく対応すべきときは、厳しく接する講師」であれば、圧倒的に「厳しい先生」の方が人気があります。

　生徒に対して思い入れがあるからこそ一歩ふみこんで叱れるわけで、その思い入れを感じた生徒は、なあなあでやっていく先生よりも厳しい先生についていく場合が多いです。

　もちろんただ厳しいだけでなく、①コミュニケーション能力があり、生徒の本音を引き出すことができる先生が、②コミュニケーションによって生徒の本音を引き出して、生徒の状況や、何を考えているのかを正確に把握した上で、③パターナリスティックな叱り方（一律的な型どおりの叱り方）でなく、その生徒個々の問題点を把握したうえで叱る「個別的な叱り方」をすることが必要です。

　今まで私がみてきた「厳しい先生」に決まって共通する点として、「コミュニケーション能力が高い」ことが上げられます。生徒と本音で話せる関係を作れないコミュニケーション能力の低い先生は、「自分が何を言っても生徒に対する影響力が低い」こと＋「生徒が何を言われたら本当に「イタイ」と思うかを把握していないので、生徒が聞く耳を持たない」ことを知っているがゆえに生徒に厳しくできません。

　実際に「思い入れがあって厳しい先生」に習う方が成績が上がるので、厳しい先生の方はますます人気が高まります。いくら勉強が嫌いな子でも、成績が上がってうれしくない子はいませんし、保護者からの信頼が高まります。

　逆にいくら「友達感覚の仲良し先生」の授業が楽しくても、成績が上がらなければ、生徒はついていかないですし、成績が上がらなくてもどうでもいいというやる気のない生徒でも、保護者が許しません。保護者の目から見て、成績が上がらず、なあなあの授業になっているなと感じたら、保護者はすぐに塾をやめさせます。

　先生同士の「魅力の競争市場」の中で、なあなあの指導しかできない先生は、人気の先生にはなれません。そして、「なあなあの、友達感覚の先生が多い」あるいは、「思い入れをもって、厳しく指導してくれる先生が少ない」と顧客に思われた塾は、生徒が集まらず、塾同士での「魅力の競争市場」から退場させられます。

　「教育にマーケットメカニズムを導入すると先生が生徒の人気取りに走る」という考えは、生徒・保護者を馬鹿にした発想に思えます。「生徒への思い入れに基づく、個別対応」ができる塾かどうかを生徒・保護者はよく見ています。

　「生徒や保護者の支持」がなければやっていけない学習塾でこそ、「なあなあの仲良し先生」しかいなければ他の塾に負け、淘汰されるのが事実であり、「教育にマーケットメカニズムを導入すると厳しい指導ができなくなる」という主張は教育現場の現実を知らない全くのデタラメです。

　そして、教育に一番求められている指導スキル＝わかりやすい授業をする力については、市場競争にさらされているために、塾の先生の方が圧倒的に優位に立っていることは言うまでもありません

４．塾から提案する新しい先生像

　もちろん、学習塾でやっていることをそのまま学校に適用するのは難しいかもしれません。

　しかし、学校においても、生徒・保護者に本当に人気のある先生は、①生徒への思い入れがあり、②コミュニケーション能力が高く、③生徒個々のことを把握でき、④生徒個々に対して「個別的な叱り」ができる先生なのではないでしょうか？

　そして、先生である以上当然の条件である⑤プロとしての指導スキル　についても、（学習塾の先生と同様に）今の学校の先生は高める努力を求められています。

　学習塾の先生は、学校の先生と違い、きわめて不安定な存在です。

　生徒にとって、学校をやめるよりは、塾をやめるのは気軽であり、「昨日授業した生徒が、塾をやめてしまって今日からはもう二度とこない」ということはよくあります。

　塾を選ぶのは生徒や保護者であり、塾に入塾するときも、いくつかの塾を体験授業で試してから、どこの塾に通うのかを決めるのが普通ですから、塾は、「選んでもらえなければ市場から淘汰される不確かな存在」なのです。

　しかし、流動的な市場競争（「いくらでもかわりの先生はいる」「いくらでもかわりの塾はある」「塾に行くのも生徒・保護者の選択肢の一つにすぎず、部活や、遊び、習い事など他にやることはいくらでもある」という状態）の中で、偶発的に出会った生徒と信頼関係を作っていくことが、塾で働く人間の生きがいと言えます。

　塾の先生にとって、生徒とは、「明日自分の前からいなくなるかもしれないけれど、上手くいけば学校の先生と生徒の関係とは比べものにならない深い関係を築き、人生に影響を与えることになるかもしれない相手」なのです。

　流動的な市場環境の中で、偶発的に「出会う」からこそ、そこで深い絆を作ることに価値を感じ、夢を持てるし、プロとして常に指導スキルを磨き続けなければならないからこそ、自分自身にプロ意識を持てるのが塾の先生のマインドです。（しかしながら、最近大手の学習塾が増えた結果、上に述べてきたようなプロ意識を持たず、会社に依存した「寄らば大樹の陰」マインドの塾の先生も増えてきているので、これからの学習塾は「寄らば大樹の陰」化した人々を淘汰していかないと学校同様魅力を失います）

　これに対して、今の学校の先生は、あまりに身分に守られた存在と言わざるをえません。

　大学を出たばかりの先生でも、いったん採用されたら身分が保障され、担任するクラスの中では、絶対的な存在になります。

　指導スキルの向上や、生徒との信頼関係作りに努力をしなくても生き残っていける環境に置かれていれば、自然と教師としての力は落ちていきますし、「自分の教師としての力をアップさせるよりも、いかに学校の中の権力者に気に入られるか？」にエネルギーを注がなければならない環境ならば、生徒や保護者に目を向けるエネルギーが無くなっていくことは必然的です。

　もちろん、指導スキルの向上と、生徒との関係作りに熱心に取り組む先生が大半であると思いますが、市場競争にさらされている学習塾の先生と比べると、「自分を磨く努力をしていない人」が、学校の中にはより多くいると思います。

　今のように学習塾に依存した形で教育が進んでいくと、家庭の経済力によって学歴に差が出る形にならざるを得ないので、「機会の平等」を促進するためにも、学校教育の建て直しは必須です。

そのために必要なことは以下のことでしょう。

① 採用試験の透明性の確保（採点基準・結果の公表の義務化）
② 採用・昇進その他人事についての不正の内部告発窓口の設置の義務化
③ 学区制の完全撤廃
④ 学校評価制（学識者など第３者機関、保護者・生徒双方からの評価が必要）
⑤ 教員免許更新制の厳格化
⑥ 教員人事評価の厳格化
⑦ 私立についても補助金支給要件の厳格化

⇒いずれもよく言われていることですが、今は一度リスクを取って学校および教育委員会といったところから、膿を出さなければならない時期であり、学校共同体に依存する古いマインドの人間を追い出し、学校を変えようという意欲のある大多数の教師たちにチャンスを与えるべき時だと思います。

　そして「実力のある先生は、最初に採用された学校にずっといるのではなく、他の学校にいつでも移籍できる」ことが可能な制度設計が求められています。

　もちろんリスクはありますが、それを上回る大きな成果を子供たちに与え、教員自身が学校共同体に自尊心のゲタを預けず、自分の生徒との信頼関係構築能力・指導スキルへの内発的な自尊心を持つ生き方ができるようになるでしょう。

（１）ＫＹと戦争

「ＫＹ」という言葉は、友人・職場・学校のクラスその他の仲間関係のコミュニケーションの中で、「空気が読めない」人間をさして言います。

つまり、まわりの人間や、会話の相手が、自分に対して「言ってほしいこと・やってほしい行動」「言ってほしくないこと・やってほしくない行動」について明言せずとも、相手や・周りの人の意を察して、言動するコミュニケーションスキルが不足している人間＝気が利かないやつ、として批判するときの定義です。

「お前は空気が読めない」というフレーズは、「あうんの呼吸」を重んずる日本人社会では、非常によく使われるフレーズだと思いますが、日本人が「あうんの呼吸」を重んずるゆえに、共同体内の同調圧力によって、個人の倫理的判断を押し殺すことが多いことを見逃してはいけません。

例えば、敗戦後の日本軍部・政治家のトップクラスの人々を裁く「極東軍事裁判」では、日本が満州事変・日中戦争・日米開戦と突き進んでいったことについて、「誰が」、「なぜ」戦争を引き起こしたか、意思決定の責任があるかを連合国側の判事が問おうとしましたが、戦犯として召集された日本政府・軍部のトップの誰もが、「空気に抗えなかった」と言いました。

つまり、「個人としては、アメリカに勝てるとも思っていなかったし、中国に対する泥沼のような戦争からもいつか手を引かなければならないと思っていたのだけれど、軍部や、政府などの中の空気がそれを許さない雰囲気だったので、反対できなかった。」という意味のことを多くの人間が口にしたと言われています。

もちろん自分が責任から逃れたいがための言い訳の部分もあるでしょうが、実際に彼らが、軍や政府の仲間内の共同体メンバーの中で強い同調圧力を感じ、お互いがその空気に押し流される形で、戦争に突入していったことは事実だと思います。

ここでポイントになるのが、同調圧力がかかる集団が国家ではなく、「関東軍」や、「大蔵省」といったいわゆる「共同体」であったということです。

ナチスドイツのような国家全体主義ではなく、自分が属している集団の他のメンバーからの視線を気にするムラ社会的な全体主義だったといえましょう。

この裁判までは、連合国側では、日本もナチス・ドイツのように、独裁者がいて、その独裁者の意思決定によって戦争に突入したと考えられていましたが、日本においては、結局「こいつに責任がある」という人間を特定できませんでした。

山本七平や、丸山真男といった旧世代の学者から、最近では猪瀬直樹といった学者・評論家にいたるまで、この「空気の支配」が、日本が戦争に巻き込まれていった原因だと分析しています。

ムラ社会的な日本においては、この「空気の支配」が、共同体と、そのメンバーたる個人を覆っており、戦前の軍部・政府だけでなく、マスコミや、財界、一般大衆にいたるまでこの「空気」に抗えないまま、戦争に突入していったと彼らは分析しているのです。

言ってみれば、日本人は「ＫＹ」と呼ばれるのが怖くて、戦争に突き進んだと言えるでしょう。

（２）ＫＹと戦後のサラリーマン社会

敗戦後の日本人の実存のベースになったのは、会社共同体でした。

サラリーマン社会では、終身雇用・年功序列制の下に「家族的経営」が行われました。

長く会社に勤めるほど給与・ポストが上がる人事システム＋転職市場がないため、、組織や上司の方針に納得がいかなかったり、自分の実力をもっと評価してくれる他の会社に移りたくても、結局新卒で入社した会社に留まらざるを得ない人が大半でした。

もちろん転職する人もいましたが、退職金を含めた生涯賃金は下がる場合がほとんどだし、社会からの評価は「負け組」でした。

こうして、一度新卒で入社したら、一生その会社に属する慣行が成立しました。

一生一つの会社にいることが前提のサラリーマン社会では、会社のためよかれと思って、上司や、会社の方針に異を唱える生き方よりも、組織の和を保つために自分の意見を押し殺す保身を強いられる生き方が主流だったと言えるでしょう。

会社の不正や、経営方針への批判など、会社共同体の和を乱す言動をする者は、まさに今で言う「ＫＹ」な人間として疎外されていたのではないでしょうか？

むしろ、自分の会社が常に拡大・成長し続けることが年功序列・終身雇用システムを支えていたので、逆に自分の会社（官僚なら自分の省庁）が拡大するなら、会社の不正にも目をつぶり、会社への不満も我慢するという人間が多かったのではないでしょうか？

ところが、バブル崩壊以降、リストラ・成果主義の導入で、終身雇用制や、年功序列といった、今までの日本を支えてきたシステムが崩壊したと言われています。

終身雇用制や、年功序列制は、日本経済の戦後の急速な成長に支えられていましたが、成長が鈍化し、そのコストを企業社会が負うことが限界に達したのです。

外資系企業の参入などもあり、実力ある社員が他社に転職する転職市場も出来てきました。（雇用の流動化）

転職せず会社に居続けるとしても、会社内での昇進や位置づけに自分の実存を置くのではなく、私生活や趣味に実存を置く人も増えています。（価値観の多様化）

仕事に没頭するにしても、会社内での昇進を目指しての没頭でなく、自分の仕事そのもののやりがいに没頭したり、個人としてのキャリアアップにつながるスキルを身につけることへの没頭する人が増えています。（仕事観の変化）

「新卒で入社した会社に一生居続けて、会社に尽くすのが普通」の社会が崩れ始めたことにより、会社に対するサラリーマンの態度が変わってきました。

バブル崩壊後、会社・官庁・警察・学校の不正や問題の隠蔽に対する内部告発により、戦後今までは明るみに出なかった様々な企業や組織の問題点が明らかになっています。

2007年にＫＹと並んでよく流行った言葉が、「偽装」ですが、2007年には内部告発により様々な組織の不正が次々と明るみに出ました。（例：社会保険庁の年金問題、厚生労働省の薬害エイズ問題、防衛省の利権問題、食品会社などの偽装問題、いじめ自殺が起きた学校による事実の隠蔽など）

これは、もちろん、「組織が急に不正をするようになった」のではなく、今まで隠蔽されてきた不正が内部告発の増加により明るみに出てきたにすぎません。

雇用の流動化により、「今自分のいる会社にしがみつく」いわゆる会社人間が減り、そうした人間の中から内部告発が出ているからだと考えられます。

（３）若者たちとＫＹ

このように、「会社共同体に自分の実存のゲタを預ける」人間が減ってきたのは事実だと思いますが、だからといって、近代的な個人主義が日本人の中に根付いたとは言えないようです。

特に「ＫＹ」といい始めた若い世代は、会社や、地域、家族といった共同体にはあまり思い入れがない反面、友人関係・同じ趣味を持つ仲間うちで、「浮く」ことを非常に嫌がります。

携帯やメールが爆発的に普及してから、「常に友達や彼氏や彼女とつながっていないと不安」という若者が増えました。

逆に、「友達」や「仲間」共同体の範囲の外側の他者とのつきあいは薄まっていますし、一歩「友達」「仲間」共同体の外に出ると、他者に対する規範意識は薄まるようです。

例えば、電車の中でまわりの迷惑を気にせずにメイクをしている女の子が、友達に会うと、「いい子」を演じている。というような例がわかりやすいでしょうか？

最近話題の「ネットいじめ」に興じている人間が、クラスでの親しい友人に対しては、「とても気を使ういい奴」だったりします。

　自分の身の回りの「仲間共同体」からの目線を一番気にする今の若者にとって、その仲間とのコミュニケーションにおいて、「相手とノリを合わせる」ことによって、共同性を感じることは非常に大事なことです。

　「ノリをあわせるのが下手な奴」を「ＫＹ」として、仲間の中で笑う対象として疎外することによって、さらに仲間との「ノリ」による共同性を強化する。

　これがＫＹという言葉が出てきた背景ではないでしょうか。

　「共同体から浮くことを何より恐れる」日本社会の風土は、対象となる共同体が変わっただけで、今も続いています。

　明治維新後、福澤諭吉はじめ多くの知識人が、この風土を批判し、「共同体の同調圧力に流されない主体的な判断ができる個人になろう」と呼びかけてきましたが、この２１世紀においても、「ＫＹ」という言葉が流行るということは、状況はあまり変わっていないということでしょう。

（４）ＫＹと言わない子供を育てる教育

　この問題を日本の教育の課題という面から見ると、今までの日本の教育は過剰に「協調性」重視の教育をしてきたと言えないでしょうか？

　戦前・戦後を通じて、教育の中心は個々の判断能力や、主体性、倫理観を強化することよりも、集団行動への適応であり、協調性ある人間を育てるという点に置かれて来ました。

　先生にひんぱんに質問する知的好奇心ある子供よりも、先生の言うことに大人しく従う子供が好まれ、個性を出しすぎたり、自己主張しすぎる帰国子女の子はいじめの対象となりやすいのは、今も昔も変わりません。

　近代先進国のテレビの教育番組では、他国の教育番組は、まず「主体性を問うメッセージ」（例えば、「君は何をやりたいのかな？」）を前面に出してから、「他者との相互理解のためのコミュニケーション」＝「君が自分のやりたいことをやるには相手に君の考えを伝えないといけないし、相手が何を望んでいるかを理解して、相手の希望をかなえてあげないといけないぞ」というメッセージを出していきます。

　これに対して日本の教育番組では、「みんなと仲良く」というメッセージが強く出て、主体性を問うメッセージが少ないですし、自己主張の強いキャラクターを悪者に持っていくケースが多いようです。

　子供の頃から、「周りと仲良く」＝「相手とのコミュニケーションにおいて相手に不快感を感じさせない」ということばかりが言われ、「何のために他者とコミュニケーションをとるのか？」という点を考えさせない教育になってしまっているのではないでしょうか。

　価値観が多様化する社会においては、個々の人間が自立した上で、他者と共生していくことが求められます。

　自立なき共生は、他者への依存に陥ります。

　「君はどんなときに楽しいと思うのか？」「君が美しい、かっこいいと思うのはどんなことか？」「君が許せないのはどんなことか？」ということを教師が常に子供に問いかけ、「自分がやりたいことは何か？」を考えさせるのは近代市民社会の教育の基本ですが、今までは、「みんなといっしょに」「なかよく」ばかりが強調されていたと思います。

　日本の教育の大きなもう一つの柱は、「勉強してよい大学⇒よい会社（あるいは官庁）と歩むのが良い人生」動機付けでしたが、「よい学校⇒よい会社⇒よい人生」という考え方が大いに揺らいでいる昨今は、動機付けになっていません。

　昨今の学力低下も、一番の原因は、この人生モデルの揺らぎによって、学校の先生が生徒におおっぴらに「よい学校⇒よい会社⇒よい人生」と言えなくなっているからだと思います。

　戦後教育の価値観の二つの柱のうちの一つが機能しなくなった結果として、今子供たちが毎日学校でリアルに頭から叩き込まれる価値観は、「みんなといっしょに、みんなとなかよく」だけになってしまったといえます。

　こうした環境で育った子供たちが、友達に対するコミュニケーションを過剰に気にするのは当然と言えましょう。

　コミュニケーション能力は確かに大事です。しかし、他者とコミュニケーションを取る前提として、個々の人間に哲学・世界観・倫理観があり、それをベースにした個々の判断を尊重しなければ、人間の社会はサルの社会と変わらなくなります。

　これからの教育に必要なのは、子供たちひとりひとりに「自分は何をしているときに幸福感を感じるのか？何を美しいと思い、何を許せないと思うのか？何をやりたいのか？」を常に問いかけ、自分の価値観や倫理観を判断のベースにする子供を育てることだと思います。

　こころある教師たちや、多くの学校でこの「生徒に主体性を持たせる教育」を試みていますが、まだまだ効果が薄いようです。

　私も微力ながら、自分の塾で、「ＫＹと言わない子供」「ＫＹと言われても屈しない子供」を育てていきたいと思います。