Prevently（マサチューセッツ州ケンブリッジ）というスタートアップ企業は、10月25日から消費者向けに健康関連コンテンツをウェブで提供するだけでなく、健康関連の商品を販売し、遠隔診療サービスを提供し、オンラインの個人健康記録や健康に関するソーシャル?ネットワークを合わせて提供している。

健康関連事業がインターネット時代の次の大きな波（ネクスト?ビッグ?シング）であると考える起業家は多い。Preventlyはコンテンツをハーバード大学医学大学院（Harvard Medical School）から提供されており、内容を現職の医師たちがきちんとレビューしてから公開している。

健康関連製品のセクションでは医師たちが安全性と品質について査読済みの健康食品、ヘルスケア製品、サプリメントに関わレブロン13モンスターハートビーツ情報が掲載されている。個人健康記録はFitbit、Jawbone UP、Nike Fuelbandなど各社の健康トラッカー（活動量計）や体重計のデータをアップロードできる。テレメディスン（遠隔診療）ポータルには栄養士とのビデオチャットや、個人健康記録を栄養士や医師にモニタリングしてもらう有料サービスがある。ソーシャル?ネットワーキングは他の利用者とプロフィールや健康上のゴールを共有し、モチベーションを維持させる。

スタートアップのサービスとしては機能が豊富だが、利用者のターゲットは比較的年齢が高い層なのでユーザ?インタフェースはシンプルで親しみやすいデザインになっている。

Preventlyの起業家はハーバード大の卒業生でまだ若く、恐らく自分の両親の世代に向けてサービスを開発している。若者の本家フェイスブックへの関心が下がっているのではないかという報道があるようだが、逆に中高年はフェイスブックを社会との重要な接点として活用しているようで、Preventlyは人々の心をつかむかも知れない。Eコマースや一部の有料サービスで収益を上げるモデルのようだが、当面はウェブ版のみ。モバイル版は開発中とのこと。

【参照情報】
?Preventlyのウェブサイト
?Harvard Grads Promising The -Facebook of Health-
?Prevently.com launches this Friday, aims to become "Facebook of Health"
?Prevently aims to combine video visits, wearable sensors, social network

　景気回復ムードの中、転職市場が活況だ。30代以上の即戦力を求める企業が急増し、もはや「35歳転職限界説」はなきものになりつつある。しかも、業種?業界を超えた人材大移動が起きているのだ。盛り上がる転職市場の背景には何があるのか？　中途採用を積極的に行う企業の事情と求める人材像、転職成功者のキャリア戦略を、５日連続特集で紹介していく。

　５日目は、転職と起業に何度もチャレンジしてきた男性に、35歳以上の人が転職に成功するための極意をうかがう。

※１日目　「転職大ブーム！崩れる「35歳転職限界説」はこちら。
※２日目　「大企業の“逸材”がベンチャーに流れ始めた」はこちら。
※３日目　「あの有名企業は、なぜ中途採用に熱心なのか」はこちら。
※４日目　「ミュージシャンからコンサルに転職してみた」はこちら。

ＩＴに軸足があれば、どんな業界でも行ける

増澤貞昌さん（40歳）の転職歴は、途中の起業を含むユニークなものだ。大きな軸はＩＴだが、さまざまな分野で活動してきた。「基本的にずっとＩＴのことしかやっていない。所属する場所や仲間が変わっているだけ」と話す。そのキャリアは以下のとおり。

今年１月に転職した鎌倉新書とは、いったいどんな会社なのか。なぜここに40歳で転職したのかは後述しよう。

ＩＴという強みを武器に、モバイル業界、アパレル業界、コンサルティング業界をまたいできた増澤さんは、物事の仕組みを解明するのが大好きだという。

「ポイントカードってこういう仕組みなんだ。アパレル業界ってどうなっているのかな、と勉強するのが楽しい。今はＩＴのない業界なんてないので、ＩＴに軸足があれば、どんな業界でも行ける」

転職の仕組みを解明してみた

この取材にあたり、「転職」の仕組みを解明してきたという増澤さん。「まず35歳を過ぎてからの転職は、35歳までの転職とは根本的に異なる」と話す。

「35歳転職限界説」は崩壊しつつあるが、ミドルと20代の若者では、転職活動の方法を変えなければいけないのだ。

「そもそも一般企業で35歳以上の求人数は少ない。なぜなら、どの会社でも40代、50代はポストの取り合いで、ポストが空いてもすぐに社内の人材で埋まってしまうからだ。わざわざ社外から募集しない」と、増澤さんはクギを刺す。

では、35歳以上は具体的にどうすればいいのか、アドバイスしてくれた。

続きは 東洋経済オンライン で

■公共性の高い組織ほど自浄作用が働かない

どんな組織にだって、大なり小なりのトラブルや不祥事は起きる。また、どんな組織だって、できることならトラブルや不祥事など内部で隠蔽してしまいたいと考える。お役所にしても、企業にしても、他の団体や法人にしても、それが偽らざるホンネだろう。

しかし、そんなことがまかり通れば、この世は闇である。何が起きても知らぬ顔で隠せるなら、お役所では腐敗や人権無視が蔓延しかねない。金融機関なら損失補填や粉飾決算に手を染めても平気だし、メーカー系の企業なら偽装表示や事故隠しが横行しかねない。もちろん自浄作用が働けばいいが、常に自浄作用が働く保証はない。

少し前の取材例でいえば、全国の警察は組織的に裏ガネをつくり、幹部の遊興費などに長年流用し続けていた。一部の地方新聞が事実を果敢に追及し、当該の警察はしぶしぶ認めて謝罪したが、他の都道府県警はいまも知らぬ存ぜぬを決め込んでいる。大手自動車メーカーのトラブル隠しにせよ、光学機器メーカーの損失隠しにせよ、女子柔道のパワハラ問題にせよ、勇気ある内部告発などでようやく事実が明るみに出され、関係者の処罰や再発防止策の議論へとつながっていった。

そう、トラブルや不祥事は可能な限りオープンにされ、幅広い視座から問題点が検 Beats by Dr.Dre専門店 -ステファンカリー バッシュされ、同じような事態が起きない仕組みを構築していくのが望ましい。特に、公共性が高くて社会的影響力の大きい組織であればあるほど透明性が求められる。トラブルや不祥事によって撒き散らされる害悪がケタ違いに大きくなりかねないからである。

そのためには内部告発の受け皿や告発者の保護に加え、外部からのチェック機能をきちんと働かせる必要がある。プレジデント誌を含むメディアは本来、その大切な役割の一翼を担わねばならないのだが、実を言えば、公共性が高くて社会的影響力の大きい組織ほど不正や腐敗に関するチェック機能が働きにくくなる傾向がある。

こうした組織は力が圧倒的に強いから、内部や周辺の人々が「長いものに巻かれろ」になりやすい。内部告発やチェック機能を力で押しつぶしたり、場合によっては情報操作でごまかすことだってできてしまう。最近取材した組織では、検察がその典型だった。

人を起訴して刑事裁判にかける権限（公訴権）を基本的に独占する検察は、強大すぎるほどの権力を有している。警察も、国税も、証券取引等監視委員会も、検察が起訴してくれなければ事件化することはできない。肝心の裁判は検察追従ばかり。政治家だって検察を怖がるし、検察の事件情報が欲しいメディアも真正面から批判しない。はっきりいって無敵である。

だから検察は、長年にわたって「正義の機関」のように崇め奉られ、タブー化した末に暴走をはじめた。組織内の不祥事を現職幹部が内部告発しようとした際は、驚くべきことにその幹部を別件容疑で逮捕し、口封じしてしまった。最近になって冤罪が相次ぎ発覚し、密室での無茶な取り調べや証拠の改竄、供述の捏造といった不祥事が少しだけ表沙汰になったものの、刑事司法の問題点はまだまだ根深く、おそらくは多数の冤罪被害者が涙を呑んできたはずである。

本題である東京電力を筆頭とする電力会社も、明らかに同じような悪弊に浸ってきた。

日本の電力会社は完全なる地域独占企業で競争もない。発電と送電というライフラインを一手に牛耳り、資本と資金力はケタ外れ。天下りなどを受け入れるから官公庁とのパイプは太く、カネや票で政界とも結びつく。しかも傘下の御用労組まで巨大だから、与野党の双方に睨みが効く。豊富な資金力を背景に大量の広告を出すから、メディアだって及び腰になる。

そんな電力会社が運営する原子力発電は、官民を挙げた極めて特異な巨大事業だった。ひとたび事故が起きれば壊滅的な被害をもたらす原発は、各地で強烈な反対運動が起きていたが、これを政治とカネの力で強引に押さえつけてきた。それでも喧しい反対論を封じようと躍起になるうち、「原子力ムラ」と揶揄される電力会社、監督官庁、関連学会などが結託し、癒着し、偽りの「安全神話」をつくりあげた。

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NHK「あさイチ」2014年7月2日放送分

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　１日はランニングのほか、四つのグループに分かれて腹筋?背筋や体幹を鍛えるトレーニング、素振りなどをした。

　田辺颯一選手（３年）は「最後なのでグラウンドで守備や打撃の練習をしたかったが、気を落とさずやった」と語り、井上恭輔主将（３年）は「いい雰囲気だった」と充実した表情を見せた。

　８日の日曜午前、愛知県東海市の健康ふれあい交流館。市歯科医師会などが主催したイベントには約１４００人の来場者があり、盛り上げ役の着ぐるみが登場した。集まった子供たちは、抱きついたり記念撮影したりして大はしゃぎ。アディダス健康推進課の担当者は「例年より子供が多かった。着ぐるみ効果かも」。

　汗いっぱいになりながら着ぐるみに入っていたのが、ボランティア部員たちだ。着ぐるみは、市を宣伝するキャラクター「とまてぃーぬ」。地元ゆかりの企業にちなんだもので、学校の授業で生徒たちがデザインした。この日は部員６人が交代で、着ぐるみやチラシを配ってＰＲした。

　１年の沢村麻衣さん（１６）は着ぐるみ初体験。中学時代は運動部だったが腰を痛め、ボランティア部を選んだ。「かわいらしい動作を心がけた。子供の笑顔でボランティアを実感できました」