自民党の岸田元総理大臣は、民間団体「言論NPO」が各国の首脳経験者らを招いて東京都内で開いた国際会議で講演しました。

この中で、国際社会の現状について「各国が国内の格差を背景に、内向き志向で、排外主義や排他主義に傾いている。力の論理がばっこし、大国さえもすっかり変わってしまった」と指摘しました。

そのうえで、日本の外交方針について「日米同盟がこれからも外交・安全保障の基軸であることは変わらないが、アメリカは今、世界への関与のあり方を見直している。日本として、法の支配や自由貿易、多国間主義という理想を追い求め、アジアの秩序づくりに主体的に参加する責任を引き受けなければならない」と述べました。

週刊文春の電子版は11日、松本文部科学大臣が、妻子があるにもかかわらず、既婚者の女性と不倫関係にあったと報じました。

松本大臣は11日午後、衆議院文部科学委員会で、事実関係について質問されたのに対し、「報道されたことは承知しているが、きょう衆議院文部科学委員会や予算委員会に連続して出席している関係で、内容をまだ見ていない状況だ」と説明しました。

そして「しっかりと見たうえで、私自身判断してまいりたい」と述べ、報道を確認したうえで対応を検討する考えを示しました。

また、委員会のあとに開かれた理事会では、野党の議員が松本大臣は説明責任を果たすよう求めました。

木原官房長官「コメントは控える」

木原官房長官は午後の記者会見で「報道は承知しているが、コメントは控える」と述べました。

新年度予算案を審議している衆議院予算委員会では、11日に一般質疑が行われたのに続いて、12日は高市総理大臣も出席して集中審議が行われることになっていて、昼の理事会でその後の日程について与野党の理事が協議しました。

この中で、週内の衆議院通過を目指す与党側は、13日に締めくくりの質疑を行いたいと改めて提案しました。

これに対して野党側は「締めくくりの質疑は採決とイコールであり、委員会審議を打ち切ることだ。とんでもない進め方であり、認められない」と反発しました。

そして、審議の充実に向けて、さらなる集中審議の開催などを求め、引き続き協議することになりました。

自民 齋藤元経産相「年度内成立目指すべき もう潮時だ」

与党側の筆頭理事を務める自民党の齋藤 元経済産業大臣は記者団に対し「議会人として予算案の年度内成立を目指すべきだ。野党側は、先週土曜日に提案した一般質疑を『やらなくてよい』と言った。予算審議の充実と言いながら一般的な政策の質問が非常に多かったことを考えると、『もう潮時だ』と判断した」と述べました。

また、野党側がさらなる集中審議の開催を求めていることについては、「『第3次オイルショック』の直前にあるのではないかという状況で、自衛隊の最高指揮官でもある高市総理大臣を、準備も含めれば丸一日拘束することは受け入れられない」と述べました。

中道 長妻元厚労相「理不尽な話 審議の体裁欠いた予算委だ」

野党側の筆頭理事を務める中道改革連合の長妻 元厚生労働大臣は記者団に対し「異例中の異例のことがどんどん進められている。どう考えても理不尽な話で、国民の血税をチェックする国会の役割を小さくする動きを容認しては、税金の適切な使い方がないがしろになる。審議の体裁を欠いた予算委員会だ」と述べました。

維新 藤田共同代表「年度内成立 諦めず目指す」

日本維新の会の藤田共同代表は記者会見で「今週、衆議院でヤマ場となっているが、できるかぎり丁寧な議論に努めながらも、年度内成立をまだ諦めず目指していく。審議に日曜も使うなど、国民に見える形の議論をやろうという努力はしてきた。できるかぎり早く議論を終結して採決に向かうことを望みたい」と述べました。

国民 古川国対委員長「出口ありきという日程を白紙に」

国民民主党の古川国会対策委員長は記者会見で「ほぼ毎日、委員長の職権で委員会が立てられる、極めて異常な状況になっており、こういう形で参議院に予算案が送られても、衆議院と同じような形で審議を進められないと思う。まずは今週13日の出口ありきという日程を白紙にすることだ。採決に協力できるかは与党次第だ」と述べました。

また、野党内に坂本予算委員長の解任決議案の提出を検討すべきだという声があることについて、「効果があるなら別だが、今の状況では間違いなく否決され、委員長を信任することになる。逆に何も止めようがなくなってしまう」と述べました。

立民 斎藤国対委員長 与党側の国会運営「許しがたい暴挙」

立憲民主党の斎藤国会対策委員長は、自民党の磯崎参議院国会対策委員長と会談し、衆議院での与党側の国会運営について「とんでもない運営で、許しがたい暴挙だ」と抗議しました。

そのうえで「不正常な状況で予算案が参議院に送られてきても、スムーズに審議は進められない」と述べました。

これに対して磯崎氏は「衆議院の審議状況を見ながら、引き続き協議したい」と述べました。

イラン情勢の緊迫化を受け、政府は中東の各地にとどまっている日本人旅行者らのうち希望者の退避を支援しています。

11日午後1時ごろ、日本人ら276人を乗せたUAE＝アラブ首長国連邦からのチャーター機が羽田空港に到着しました。

続いて午後1時40分ごろ、日本人ら172人を乗せたサウジアラビアからのチャーター機が成田空港に到着しました。

172人のうち12人は韓国人と外国籍の家族で、おととし、日韓両国が第三国からの国民の退避で協力する覚書を交わしたことを踏まえた措置だということです。

これまでに日本に到着したチャーター機は、サウジアラビアから2便、オマーンから1便、UAEから1便の合わせて4便で、退避した日本人らは合わせて836人になりました。

政府は第5便の運航も調整していて、茂木外務大臣は衆議院予算委員会で「希望する全員が無事に帰国できるよう万全の態勢を整えて準備を進めている」と述べました。

帰国した女性「煙が上がるのを見るたび 足が震えて怖かった」

UAE＝アラブ首長国連邦からのチャーター機は11日午後1時ごろ、羽田空港に到着しました。

UAEのドバイに駐在していた50代の会社員の女性は「平和でいい国でしたが、まさかこんなことになるとは思いませんでした。煙が上がるのを間近で見るたびに足が震えて怖かったです。まだ駐在している人もいて、早く元のように戻ってほしいです」と話していました。

また、ドバイに出張中に帰国できなくなった40代の男性は「空港から少し離れた知人の家に滞在していましたが、アラートが鳴ったり遠くで爆発音が聞こえたりしていました。改めて平和のありがたさを学びました」と話していました。

3人の子どもと帰国した40代の女性は「アラートが鳴ると子どもたちが怖がり泣いていました。夫がまだ現地に残っていて、早く状況が落ち着いて帰れるようになってほしいです」と話していました。

中東と日本を結ぶ空の便は、UAEでは再開の動きが出ていますが、そのほかは多くの便で欠航が続いていて、日本航空は羽田空港とカタールのドーハを結ぶ路線を今月21日まで欠航することにしています。

政府の「日本成長戦略会議」のもとに設置された「労働市場改革分科会」の初会合が11日に開かれ、経団連や連合のほか、大学教授や企業関係者など10人余りが出席しました。

この中で、上野厚生労働大臣は「労働市場改革は、経済成長の実現に向け、極めて重要な取り組みだ。生産性の高い分野への円滑な労働移動や柔軟な働き方の拡大に向けた検討を進める必要がある」と述べました。

そして、厚生労働省の担当者が、働く意欲がある女性や高齢者などへの支援のあり方や、生産性の向上に向けた取り組みなど、今後の論点を示しました。

出席者からは、仕事と家庭生活の両立などを目指す観点から、時間外労働の上限規制を維持すべきだといった意見が相次ぎました。

また、裁量労働制の見直しをめぐっては、経団連が「対象業務の拡大が必要だ」と主張した一方、連合は「拡大ではなく、適正な運用を徹底すべきだ」と慎重な対応を求めました。

分科会は、ことし5月ごろまでに改革の考え方を取りまとめ、政府が策定する成長戦略に反映させる方針です。

新年度予算案の審議をめぐり、立憲民主党、国民民主党、公明党、参政党、共産党、れいわ新選組、社民党、チームみらいの野党8党の参議院国会対策委員長らは11日午前、関口参議院議長に申し入れを行いました。

この中では、「衆議院での不十分な審議と与党による強行は参議院としても容認できず、国会が政権の意向どおりの日程で審議を形骸化すれば立法府の自己否定に等しい」としています。

そのうえで「参議院が熟議・再考の府としての役割を発揮し、きょうじを示すときだ」として充実した予算審議が行われるよう配慮を求めています。

これに対し関口議長は「思いを受け止め、円滑に審議が進むよう与党に働きかけたい」と応じたということです。

立憲民主党の斎藤国会対策委員長は記者団に対し「議会制民主主義を否定するような衆議院での乱暴な国会運営に思いを申し述べた。予算審議はまもなく参議院に舞台を移してくるので結束してしっかり審議したい」と述べました。

■近藤和也議員

　近藤議員は、（1）中東情勢の緊迫化に伴う国際法上の評価（2）エネルギー価格高騰など日本経済への影響（3）円安進行に対する金融政策――等について質問しました。

　近藤議員はまず、アメリカとイスラエルによるイランへの先制軍事行動について、国際法違反に当たるか見解を問いました。慶應義塾大学大学院の田中浩一郎公述人は、「自衛権行使の具体的な材料が提示されておらず、国際法上違法な軍事攻撃であると結論づけている」と指摘。また、日本政府が攻撃を非難していないことに対し、「不整合が日本の信用を損なう」と懸念を示しました。

　続いて近藤議員は、情勢悪化が日本経済や財政に与える影響と対策について質問しました。慶應義塾大学大学院の小幡績公述人は、金融市場へのショックに備え「財政はできる限り貯めておくべき」と主張。また、嘉悦大学大学院の高橋洋一公述人は、「総供給ショックか総需要ショックかを見極めて対策を練る必要がある」と述べました。

　最後に近藤議員は、円安進行に対する金融政策について尋ね、小幡公述人は「強い通貨、強い円は国益であると高らかに宣言することが重要だ」と強調しました。

■早稲田ゆき議員

　早稲田議員は、保育や介護などのエッセンシャルワーカーの賃金が全産業平均より8.3万円低いと指摘し、現場の実態を尋ねました 。これに対し、連合（日本労働組合総連合会）の事務局長、神保政史公述人は「物価上昇に追いつかず、生活が苦しいという声が多い」と述べ、引き続き処遇改善が必要であると強調しました。

　また、労働時間を「増やしたい」とする人が約1割いるとする厚生労働省が5日に公表した調査結果について、神保公述人は「残業代がないと生計が立てられないという切実な理由が多く、基本給を高めることが必要だ」と指摘しました。

　さらに早稲田議員は、高額療養費の月額上限引き上げに関する影響について質問しました。全がん連（全国がん患者団体連合会）理事長の天野慎介公述人は、「がんや難病、不妊治療を行う患者から負担増を懸念する声が寄せられている」と回答しました。天野公述人は特に子育て世代への経済的打撃が大きいとし、過去の議論も踏まえた上で国会での十分な審議を求めました。

　衆院予算委員会で3月9日、来年度予算案に関する集中審議（内外の諸課題）が行われ、中道改革連合から赤羽一嘉、後藤祐一両議員が質疑に立ちました。

■赤羽一嘉議員

　赤羽議員は高市早苗総理らに対し、東日本大震災から15年を迎える福島の復興課題、能登半島地震復旧の加速、物価高対策の抜本的解決を求める質疑を展開しました。

　赤羽議員は経済産業副大臣として原子力災害現地対策本部長を務めた経験から、福島の現状を詳細に報告しました。避難指示が出された11市町村の人口が震災前の8万8330人から現在は約2割の1万7800人に減少したこと、双葉町に至っては2.3%、大熊町は9.4%の水準にとどまっているとの具体的な数字を示しました。

　支援として「福島イノベーションコースト構想をバージョンアップし、地元の皆さんの雇用を生み、そして新しい交流人口を増やしていかなければならない」と述べました。高市総理は「廃炉、ロボット、ドローンなどを重点分野とする福島イノベーションコースト構想の産業集積を進める」と応じました。

　能登半島地震の復旧支援では、観光拠点である和倉温泉の被害と対応を議論しました。赤羽議員は、被災事業者の経営再建を支援する「なりわい再建支援補助金」の上限額が熊本地震時の15億円のままであることを問題視しました。10年間の資材高騰と人件費上昇により、実質的に財源不足が生じていると指摘しました。

　物価高対策では円安が主要因であることを確認しました。赤羽議員は、2022年1ドル114円から160円台まで進んだ円安について「専門家は財政規律の喪失が円安要因になっていると指摘している」と述べました。
　また金利上昇の懸念も強調し「金利が1％から3％に上昇すれば、共働きで1億円近い住宅ローンを組んだ世帯は大変な社会不安に陥る」と述べ、中小企業経営への悪影響も指摘しました。

　イラン問題による原油価格高騰も懸念材料として挙げられました。赤羽議員は「ウクライナ侵略で始まった物価高が、中東情勢激化で一層悪化する恐れがある。ガソリン暫定税率撤廃の効果も帳消しになりかねない」と予算のあり方を再検討すべきと主張しました。

■後藤祐一議員

　後藤議員は高市早苗総理らに対し、（1）花粉症対策（2）原油高騰への対応（3）日米首脳会談に向けた外交姿勢――等について質疑を行いました。

　まず花粉症対策について、これまで補正予算で対応してきた現状を指摘しました。
　後藤議員は「補正予算の中で定常的になっている予算はぜひ当初予算で抜本的に強化すべきだ」と要求。これに対し高市首相は、補正予算を前提とした編成と決別する姿勢を示した上で、「令和8年度概算要求に向けてしっかりと取り組む」と前向きに答弁しました。

　続いて、中東情勢に伴う原油価格の高騰を取り上げ、「もはや第3次オイルショックに近い状況を目の前にしている」と強い危機感を表明。数週間後にはガソリン価格が1リットル当たり200円を超える見通しに触れ、暫定予算などを活用した迅速な対策を要求しました。
　政府の対応に対しては「のんびりしたことを言っている場合なんですか」と厳しく迫りました。
　さらに、ホルムズ海峡で日本関係船舶約45隻が足止めされている状況を指摘し、乗組員の安全確保を最優先とするよう求めました。

　後藤議員は自衛隊派遣の法的根拠についても深く追及し、重要影響事態法や国際平和支援法などの適用には国連決議などの厳しい条件があることを確認しました。
　その上で、目前に迫るトランプ米大統領との日米首脳会談に関連し、「うかつに米国に対しての支援なんかを日米首脳会談で約束しようものなら、ずっと第3次オイルショックが続いてしまう可能性がある」と懸念を示しました。

　また、自衛隊による米軍支援などの判断には国会承認が不可欠であると念押しし、「本当にやるつもりであれば、事前に国会と議論した上で臨んでいただきたい」と強く求めました。
　高市首相は、存立危機事態等の認定において「事前の国会承認も必要。そこはよくよく私も承知している」と応じました。

　最後に防衛費について、「米国からGDP比3.5％といった大幅な増額を求められていないか」とただしました。
　高市首相は「具体的な数字の提示、提案があったということは一切ない」と否定し、防衛力強化や予算規模については、他国の提示額に合わせるのではなく、日本が主体的に判断して積み上げるべきだとの考えを強調しました。

■小川淳也代表
　小川代表は、（1）イラン・中東情勢（2）責任ある積極財政（3）予算審議と暫定予算 ――の3点を中心に、高市総理に質疑を行いました。

　質疑に先立ち、小川代表は冒頭、閣僚や委員長の遅刻による委員会流会が続いている事態に対し、「自民党総裁として一言、檄（げき）を飛ばすべきだ」と苦言を呈しました。さらに、省務を優先するよう求めているにもかかわらず13人の閣僚があえて出席している点や、日曜日の地方公聴会強行、分科会の割愛といった強行運営を強く非難。昨年の予算審議時間が90時間だったのに対し、今年は50時間に半減する恐れがある点も踏まえ、「財務大臣も、自ら不在の予算審議は許さないと矜持を示すべきだ。国際社会も国会も同じで、力が全てなのか。必要なのは原則とルールだ」と指摘し、与党の慢心と国会運営のあり方に猛省を促しました。

　続いて小川代表は、緊迫する中東情勢のなか来週に訪米を控える高市総理に対し、「同盟は大事だが、追従とは異なる。同盟は沈黙ではないということを旨とすべきだ」と強調しました。日本政府がアメリカのイラン先制攻撃について法的評価を避けている点に触れ、「フランスやEU、スペインなどは明確に立場を示している。相手によって態度を変えることを法の支配とは言わない」「原則を語れない国の外交は信頼されない」と迫りました。また、米軍の軍事行動に対し自衛隊が行動を共にする場合の法的根拠や、在日米軍基地からの出撃に関する事前協議の有無についても言及し、日本の外交姿勢を明確にすべきだと主張しました。これに対し高市総理は、「詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、確定的な法的評価を行うことは困難」「（自衛隊の対応は）あくまで法律に則って対応する」と答弁するにとどまりました。

　また「責任ある積極財政」に関連し、小川代表は高市総理の経済政策を疑問視。名目成長率よりも金利を低い状態に抑え続けるという政策について、「古今東西、名目成長率と長期金利が符合しないと経済は成り立たない」と指摘しました。さらに人為的な低金利は結果として自国通貨の価値下落を招くとして、「現に円安が進み、都内のマンションは1億円を超え、不動産など現物への転換が進んでいる。円安と資産インフレを前提とした政策は、持たざる者や一般国民にとって極めて厳しい政策だ」と批判しました。加えて、これらは「静かなる増税（インフレ税）」などと評価されかねず、行き過ぎた円安や資産インフレに注意を払うよう警鐘を鳴らしました。

　また「予算審議と暫定予算」に関して、2月の総選挙の影響で日程が極めてタイトになっている現状を危惧。「安倍元総理も過去、12月に総選挙を行った翌年は暫定予算を組んでいる」と前例を挙げ、「国民生活と国会の尊厳を両立する唯一の手段は、拡張された充実した暫定予算だ」として、国民生活に支障を出さないよう直ちに暫定予算の編成を指示するよう強く求めました。しかし高市総理は、年度内の成立に全力を尽くすとし、「まだ指示はしていない」と答えるにとどまりました。

　質疑の終盤、小川代表は前日の「国際女性デー」に触れ、政治家の責任の取り方について言及しました。まず、奨学金の返済支援を「モラルハザードにつながる」とした総理の過去の答弁を「性悪説に立った不適切な発言だ」と批判。さらに、かつて高市総理が自身の問題を説明する際に「私は中小企業の親父気分が残っている、飯会が苦手な女だ」と発言したことを取り上げました。「もし同じ答弁を男性総理がしていたら、果たして収まっただろうか」と疑問を呈し、真のジェンダー平等社会は「性別による免責があってはならないし、過重責任もあってはならない」と指摘。政治家としての倫理観や古い自民党の体質が問われていた問題を、「『〇〇の女だ』と性別属性で回収することは説明責任を曖昧にし、問題の本質から目を逸らさせる危険性がある」とただしました。高市総理は発言の撤回はしないとしつつ、「あくまでも男性であれ女性であれ政治家であり、主権者の代表だ」と答えました。