ずい分前から予定を立てている人、
休みに入ってから計画を立てようとする方、
様々でしょうが、私は仕事のことが頭から離れず、
事前に休みの計画を立てるというのが苦手なタイプです。
無理やり休みの計画を立てたとすると、
逆に休み前にそわそわしてしまって、
仕事に手がつかなくなってしまうのが怖くて。汗

今年の連休については、こんな記事がありました。
http://wol.nikkeibp.co.jp/article/trend/20130412/150453/?ref=top-shin

私自身旅行業界で仕事をしてたこともあり、
連休中が稼ぎ時となるような仕事もあって、
休みなしという方がいるのはわかりますが、
それ以上に、10日休み、すなわち
期間中はすべて休みという方がいることに
やや驚きと、半分嫉妬心を覚えます。苦笑

さて、以前アメリカで働いていたころ、
私は実は、休みが多い日本が羨ましいと思ってました。

日本にいると、日本人は働き詰めで、
アメリカ人の方が休みが多いイメージがないですか？笑

でも実は、アメリカは結構、休日・祝日が少ないのです。

私がいたハワイ州だと、公式な祝日は以下の通り：

１）正月　～　1月1日
２）マーティンルーサーキングデー　～　1月の第3月曜日
３）プレジデンツデー　～　2月の第3月曜日
４）グッドフライデー　～　イースター前の金曜日
５）プリンスクヒオデー　～　3月26日
６）メモリアルデー　～　5月の最終月曜日
７）キングカメハメハデー　～　6月11日
８）独立記念日　～　7月4日
９）アドミッションデー　～　8月第3月曜日
１０）レイバーデー　～　9月第1月曜日
１１）ベテランズデー　～　11月11日
１２）サンクスギビング　～　11月第4木曜日
１３）クリスマス　～　12月25日

　　　※５）と７）と９）はハワイ独自の休日

一般の会社だと、サンクスギビングの翌日も
お休みになるところが多く、
また、クリスマスイブ（12月24日）や
大晦日（12月31日）は半日営業となりますね。

対する日本はというと、祝日と振替休日で
2013年は17日がお休み。
更に、年末年始、ゴールデンウィーク、
お盆休みなど、暦以外でお休みとなる日が
結構あります。

こんなに日本は休みがあるのに、
何かあんまり休めてる気がしないのは
有給に関する考え方が違うからだと思うのです。

アメリカだとサンクスギビング以外の大型連休が
ありません。サンクスギビングでも、
週末と合わせて4日ですからね。

その代わり、有給がとりやすい環境というのは
私だけが持っている印象ではないはず。
有給をとるのに、基本理由は聞かれませんし、
私がいた会社だと、病欠と有給は分けられてました。

日本に来て就職したときに違和感を感じたのが
体調を崩したときに有給をとって休むということでした。
外資系の会社だったのに、そういうところは全然日本式で、
雰囲気的にも体調不良以外の有給って
取りにくかったですね。
誰かが休みを取ると、
その間のバックアップ体制を整えないといけないという、
見えないプレッシャーの大義名分はわかるんですけど。

そんな雰囲気を加味してか、私の会社では
5日連続で強制的に取らないといけない休暇が
有給とは別にありました。
そういった休暇同様、お盆や年末年始なども、
ある意味、有給を取りにくい雰囲気を打ち消す、
制度としての休暇になっているんでしょうね。

そういった連続休暇を整備しない企業は逆に、
有給申請を原則無条件に認めるといった、
アメリカ的な措置をとるのも
１つの選択肢かもしれません。

いずれの選択肢を取るにしても、
従業員が十分な休養を取り、幸福感を持って
仕事をすることが、顧客への満足を高める
第一歩であるように思います。

「社員と、それを支える家族の幸せを追求し、
実現することが、企業の最大の使命と責任なのです。」
（「日本でいちばん大切にしたい会社」坂本光司著より）

さて、そんな孫を可愛がる祖父母の心情をくすぐるのが、
孫への教育資金贈与が贈与税非課税とする、今年の税制改革。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130407/wec13040718000000-n1.htm

高齢世代が持つ眠ったままの資産を、若い世代への移転で
消費につなげ、経済活動の活性化につなげようというのが
この税制改革のねらいです。

以前のブログにも書いた通り、
生活に必要とする以上の資産を
個人が貯めこんでいる場合に、
それを消費のテーブルに乗せるというのは
国民の経済活動の活発化には欠かせません。

でも、個人的にはこの制度に関して、
「だったら、教育資金に限定しなくてもいいじゃん」とか、
「学校への直接支払の資金だと、また何年か金融機関で
寝かされてしまうんだから、
すぐに経済活動につながらない」とか
制度自体への疑問符が浮かんでくるんですが、
今回はそれはおいといて．．．

私はこの制度、一定の価値はあると思っています。

今回の優遇が対象とするのは、祖父母から孫への贈与、
しかも基礎控除の110万円を超える高額の贈与なので、
祖父母が勝手に孫に何かを買い与えるという類ではありません。
金額もある程度、計画した金額じゃないと、
使い切らない部分や、他の用途に使った部分は
口座資金契約終了の時点で、
一括で贈与税を課税されてしまいます。

要するに、お金のこと、財産のこと、将来のこと、
いろいろと家族で話さないと活用できない制度なわけですが、
普段家族でそんなこと話す機会なんて
なかなかないですよね？

そんなきっかけを与えてくれるのが
今回の税制改革です。

家族の中から話題が上がらなかったとしても
資産状況を知る銀行の営業マンが
声をかけてくるかもしれません。

住宅取得等資金の贈与についても
現在非課税特例措置が取られてますが、
こういったことをきっかけにして、
家族の中で話し合いが持たれたり、
「エンディングノート」が作成されたりするならば
この特例措置の価値があったと私は言えると思います。


それにしても、少子高齢化の中、
かじられるばかりの親のすねはたまったもんじゃない。
やはり希望はこれでしょうか？


「親のすね、iPSでなおしたい」
（オリックス　マネー川柳　入賞作品）

本当に、医学の進歩で
家庭の経済も救えるようにしてほしいですね。笑

http://life.oricon.co.jp/2021899/full/

「最も税率を上げてもいいと思う税金」「最も税率を下げてもいいと思う税金」「新たに導入したい税金」という３つのランキング。

もともと全く「仮定」の話しであって、全然好き勝手に主張してかまわないのですから、

「税金は全部なくしちゃえ！」

みたいな大胆な答えがあってもいいのにね。笑

それはそうと、少し現実的な見方で、FP的なことも書いてみます。

■「お金持ちから税金を！」は、マクロ的にはNG！

コメントでもあるように、「お金持ちから税金を！」っていう意見がかなり多くあります。

ゴルフ税や相続税を上げてほしいとか、贅沢税、ギャンブル税、富裕税（どんなものを想定しているのかはわかりませんが…）を新設せよ、だとか。

確かに、生活に余裕のある人、贅沢なことできる人に税金を払わせて、自分に関係ありそうな税金は下げてほしい、って気持ちはよ～くわかります。私も懐が気になる一般庶民ですから。。。

でも、そういう「感情論」は、私たちの嫉妬心は満足させるかもしれませんが、国民の経済生活には決してプラスにならないです。むしろ自らの首を絞めかねない。。。

なぜか？

それは、いろんな新しい商品やビジネスを創り出して「稼ぐ」っていう意欲を削いでしまうことになるからです。

稼いでもどうせ税金で持って行かれてしまうと思ったら、働いて稼ぐのが馬鹿らしくなりますよね。

これでは個人・法人の経済活動を停滞させ、日本の国際競争力が下がり、結果として、国民の給与レベルも低くなっていくことが予想されるからです。やはり働いたら、それに見合う報酬があってしかるべきでしょう。

では、何を増税ターゲットとするべきか？

増税といっても、税収を増やすという観点ではなく、それによって上がる経済効果という観点でいうと、「稼ぐこと」「儲けること」ではなく、「稼いだお金を貯めこむこと」に対して、もっと課税すべきではないでしょうか。

固定資産税ってありますよね？保有する土地・建物といった不動産にかかる税金ですが、金融機関で動かずに塩漬けとなっている大きな資産についても、ある意味、固定された資産です。今は配当・利息に対する課税のみですが、名称はともかく、これに課税してはどうかと思います。

塩漬けにされたお金といっても、実際はそれを原資に融資されて経済活動にはつながりますが、景気の停滞で融資対象・投資対象に元気がないときは、直接動かして経済活動を活発すべきです。つまりは、貯めこませずに、お金を持ってる人たちに使っていただくということ。

■税金で国民生活を健康にする、豊かにする

「たばこ税」を増税しようというのは、富裕層を羨む感情論ではなく、税金で社会を動かす、税金で国民生活を豊かに、健康にするという視点で考えても妥当です。他にも、健康診断やがん検診、特定健診などを受診することで税額控除したり、以前もブログに書きましたが、子供を産み育てることを促す「子育て応援税」（子供が２人以下の世帯に課税し、３人以上の家庭や不妊治療を必要とする人たちを援助する）を新設するとか。

これで国家や地方自治体の税収確保には不十分でしょうが、国家や国民生活の方向性をより明確に税金でも示していくべきだと思います。
いかがです？

離婚ということが「バツイチ」という言葉に置き換わり、昔のような離婚にまつわる「影」が薄くなってしまったように思います。明石家さんまさんの明るい離婚がイメージをガラッと変えたという説もありますね。隠しておきたいような過去を、今は積極アピール(!?)とまではいかないまでも、隠さずに生活できるという意味では、選択肢が増え、多くの人にとって生きやすい世の中なのかもしれません。

離婚経験者の再婚では、離婚歴があるという事実にばかり目を向けがちですが、お金に関していうと、やはり前妻・前夫との子供がいるのかどうかにも目を向けないといけません。連れ子であればわかりやすいですが、男性の場合だと前妻の方に子供がついていってることが多いですよね。これもきちんと把握しておかないと、何年も何十年もしてから痛い思いをする可能性があります。

何かというと、「相続」のこと。

たとえば、夫が前妻と離婚する際に、実は前妻が妊娠していたとします。その事実を夫に知らせぬまま、2人が離婚していたとしたら…。

親同士の関係は、離婚を届け出ることによって解消されますが、子供の相続権は親同士が離婚しようとも消えてしまうことはありません。それは、戸籍の所在や親権の所有者がどちらであるかにも関係ありません。遺言で前妻（前夫）との子供への相続をなくしたとしても、遺留分（法定相続分の１／２）を要求する権利（減殺請求権）は残ります。

「遺留分は法定相続分の半分なら大した額にならない」などと甘く見てはいけません。それを支払うだけの現金が確実にあるとは限りませんので。相続税の支払いについても同じことが言えますが、遺留分の支払いのために、家や土地を売却しないといけないとか、実際にありえますから。

ちなみに、遺留分減殺請求権が消滅するのは、相続発生から１０年後です（ただし、相続の発生を知ってから１年）。自分たちだけで遺産分配を済ませたと思っていたら、１０年の間に相続のことを知った「家族」が突然訪ねてきて、財産目当てに遺留分の請求をしてきたとしても拒否できないのです。

前妻と絶縁状態になっているからとか、関わりあってほしくないなどと言っていると、実際に旦那さんが他界されて悲しんでいる時に、更にあなたをどん底に突き落とすことになるかもしれません。遺留分減殺請求権は相続発生前に法的に放棄させることもできますが、養育費を支払わなかったり、面会に応じなかったりしてると、関係が悪化して、そんなことは叶うはずもなく、むしろいざという時にしっぺ返しをくらいます。

結婚したら、まずは、離婚はしないこと（これが１番！）。でも、仮にするのであれば、円満にすること。

１度結婚した相手とは、離婚する、しないに関わらず、自分の感情よりも相手への気遣いを優先させるという意味では同じです。身勝手な自分を卒業し、家族を作ることの責任と覚悟を持って、結婚していただきたいなぁと思う私です。

※バツ２、バツ３の方々は特に気を付けてくださいね。

今、北海道は苦しんでます！

寒いところに住んでないと、電気のエアコンは基本、冬は使えないというのもたぶん知らないでしょう。最近は使えるものも出てきてるけど、エアコン自体も電気代もめっちゃ高いし、アベノミクス、春になってからにしてほしかったと、今さらながら思ってる道産子も多いんじゃないかな。

↓さて、この懐も凍える冬に、あったかいニュースがこちら。

■セブンイレブンvsマック　「100円コーヒー」の戦いが始まった

http://www.j-cast.com/2013/01/26162592.html?p=all

大学時代にドトールでバイトしてたくせに、私は基本コーヒー飲まないんです。ドトールバイトの時もコーヒーでなくて、ジュース飲んでたくらいなんで、北海道では昨年の8月からこの戦いが始まってたなんて、つゆ知らずでした（苦笑）。

コーヒー飲む人からすると、このニュース、身体も懐もあったまって嬉しいんでしょうね。でも、コーヒーはもともと100円で販売されてても良かったのかもしれません。

自動販売機とかで売ってる缶コーヒーは、他の清涼飲料水よりもサイズが小さいのに同じ値段で売られてますよね。これって、コーヒーの原価が他の清涼飲料水の原価よりも高いからかというと、別にそんなことはありません。むしろ、コストの高い缶の金額を踏まえると、中身の金額は清涼飲料水よりも若干安いくらいかもしれません。

じゃあ、なぜコーヒーが高く売られているのか？価格はそもそもどうやって決まってくるのかを考えてみましょう。

もっともシンプルな決め方は、商品の原価に人件費や広告宣伝費などの経費を乗せ、更に利益分（粗利）を加えて決めるという方法。円安でガソリンの仕入れ値が上がってきているために、それがガソリンの価格に反映されるのが1つの例ですね。

上記に、戦略的な調整が加わることがあります。今回のセブンイレブンのように、マクドナルドの価格設定に合わせて、シェア拡大を狙ったり、季節的に売上が落ちる時期に、割引キャンペーンを敷いて売上アップを図ったりです。以前、私が勤めていた保険会社ががん保険を開発した際に、シェアをかなり独占していた競合会社の商品に対抗するために、女性の保険料を意図的に安く開発したというのもありました。

以上の2通りのほかに、需要と供給の関係というのがあります。わかりやすいのが、野菜や魚介類の「競り」ですね。豊作で需要に対して過剰供給となってしまうと、価格が騰落してしまう一方で、凶作で品数が限定されていると落札額が急騰して、小売価格も比例して上がっていきます。売る側は、買ってくれる人がいる限りは、できる限り高く売りたいですし、売れないものは価格を下げてでも売り切ってしまいたいと思うわけです。

さて、コーヒーの価格のお話し。

コーヒーを飲まれる方の中には、結構こだわりを持ってる方が多かったりしますよね。缶コーヒーも、どこどこのブランドの何だかっていう缶コーヒーしか飲まないとか、インスタントはだめとか、何処ぞの豆を使ったコーヒーが美味しいとか。そんなこともあって、お茶も結構種類が多いですが、コーヒーは特に自動販売機でいろんな種類のコーヒーがずらりとならんでいます。飲まない私には全く区別不能です（汗）。インスタントとそうでないものの区別もつきません…。

まぁ、何を言わんとしてるかというと、それくらいコーヒーが世の中に蔓延って（！）いて、特別な飲み物として捉えられているということです！

私の保険会社勤務時代、代理店さんの事務所に伺った際に、必ずと言っていいほどコーヒーが出されてました。それも、有無をも言わさずに。手を付けないのも悪いと思って、面談の終わりに完全に冷め切ったコーヒーをがぶっと飲み干して、事務所を出るみたいなことを1日に何度も繰り返したのが、今でもトラウマになっている気がします。

そんなんですから、コーヒーは需要と供給のバランスで、価格が本来よりも高く設定されているように思うのです。何か、量が少なくても高い飲み物であるのがステータスかのような。

この売り手市場を改善するには、みんながあんまりコーヒーを飲まないこと。飲まずに、コーヒーを特別な地位から引きずりおろしてやることで、コーヒーの価格は自ずと下がってくるはずです。

まずはビジネスの場面で、「有無を言わさぬコーヒー」をなくしてほしいです。それだけでも、コーヒーが安くなる可能性がありますよ！

「私は安いコーヒーを飲みたいんじゃないんだ。コーヒーが好きで、高くてもいいからコーヒーが飲みたいんだ！」

みたいな声が聞こえてきそう…。

高くてもいいんでしたら、どうぞどうぞ、どんどんお金払って高いのを飲んでくださいまし。私は飲み物で節約して、灯油代に回します…（泣）

「高学歴プア　東大院卒就職率56％、京大院卒はゴミ収集バイト」
http://www.news-postseven.com/archives/20130110_165134.html

さすがは東大と京大、

学生が就職できなかったことまで話題にできるのは、
大学のブランド力、マーケティング力ですね。


でも、このニュース、内容自体はニュースとなるに

値しないものだと思います。

（東大・京大以外の就職率が90％強なのに、東大・京大が低いというのなら

ニュースになってもおかしくないけども。）


東大・京大を卒業（学部は他の大学かもしれませんけど）して
大学院に進学した時点で、東大・京大の修士・博士を取得しても
その後の進路決定は容易でないことは、この学生たちもわかった上で
大学院進学を決めたはず。

大学進学人数は減少する一方。
それを教える教員のポジション数も
少なくなっていくことは想像に容易かった。
それでもなお、あえて彼らは進学し、
自らも大学の教鞭を執るという「夢」を追いかけた。

東大・京大であっても、夢の実現は簡単ではないというのが現実でしょう。

記事の流れで行くと、大学院生確保を図る大学側の思惑に

まんまと引っかかったということでしょうか。

ところで、皆さん、子供の頃、「将来の夢」とか、

「大きくなったらなりたいもの」とかっていう作文、

1度は書きましたよね？

「個性を大切にする」「得意な部分を伸ばしてあげる」みたいな

学校教育の風潮の中で、この「将来の夢」ばかりが極端に強調されすぎて、

もう１つ進路指導で重要な視点がないがしろにされている気がします。

それが、「お金」という視点。

自分の進路をもらえるお金の額で決めるときくと、

何かいやらしい感じがしますが、それでも

「自分がやりたいこと（＝夢）は、きちんと食べていけるのか（＝お金）」

ということはきちんと考えないといけません。かといって、

食べていけない夢はあきらめろ！？！？

。。。という意味ではありません（笑）

今の学校の現場で、「お金」に関する視点で進路を考えているとしたら

自分が夢見た職業で、どれくらいの収入が得られるのか。。。

この程度ではないでしょうか？

でも、夢だけを追いかけて、職にあふれてしまう若人を救うには、

もっと踏み込んで、

自分はどんな生き方（＝ライフプラン）を望んでいるのか。。。

そのためにはどれくらいの収入が必要なのか。。。

自分がやりたいことをしながら、その収入をあげていけるのか。。。

逆に、自分がその収入をあげていくには、どういう戦略が必要なのか。。。

それを達成するには、どういう教育を受けていけばいいのか。。。

こういったことを考えさせる機会を、もっと作っていかないといけないと思います、

小学校や中学校の段階で。

さて、話しを戻して、高学歴プアについて。

このニュース、就職率56％という数字が高いか低いかよりも、

就職できていない44％は就職できた56％と何が違うのか、

何が足りないのかに目を向けるべきでしょう。

東大・京大といった高いレベルの教育を受けていながら

就職できてないのは、「運が悪いから！？」

いやいや、そういうメンタリティでは、就職できなくて当然。

厳しい競争に競り勝つだけの前述のような「自分内戦略会議」、

アカデミアにポストがなくても企業に自分を売り込むだけの

「アピール力・マーケティング力・コミュニケーション力」、

買ってくれる企業がなくても自ら起業してビジネスを切り開いていける

「創造力・行動力」などなど。

こういった力を持っている人は、

東大・京大卒でなくても、無名な地方大学出身でも

既にきちんと職について、社会に必要な財とサービスを提供していますよ！

実際、内閣府による「若者の意識に関する調査（ひきこもりに関する実態調査）」
（平成22年実施）によると、引きこもりの若者が普段自宅でしていることとして、
「インターネット」という答えが、６２．７％と非常に高い結果となっています。

もっとも回答が多かった「テレビを見る」（６７．８％）が
非ひきこもりである一般グループの回答（８１．２％）よりも
だいぶ少ないのに対し、「インターネット」は
一般グループの４９．２％を大きく上回っているのが目立ちます。

小さいころからゲームやパソコンに熱中して、
他の子たちと遊ばずに育った子供が
人と直接対面で自分を表現するのを怖がり、
引きこもりになってしまうことも
実際にあるのかもしれません。

でも、逆に考えると、
インターネットが彼らにとって世界につながる
唯一の道になっている場合もあると思うのです。

そこには、自殺防止を訴えるホームページがあったり、
チャットでカウンセラーが自殺回避に誘導したり、と
インターネットで人とつながることで、
少しずつ引きこもりから脱却していける道が
開かれてきているように思います。


そういう意味では、パソコンやインターネットという「逃げ道」のない
高齢者の「独りぼっち」は、より深刻かもしれません。


私は、ファイナンシャルプランナーとして、マネーの相談業務をする傍ら、
小さなパソコン教室を運営して、インストラクターとして働いているのですが、
下は20代前半の方々から、上は80代の高齢者の生徒さんまで
はば広い方々が通ってきてくださっています。


シニア世代の生徒さんだと、

「まったく触ったことがなくて、一切わからないの」
「パソコン持ってないんだけど、私にもできるかしら？」
「パソコン買ったんだけど、説明書がなくて、全然できないんだよな」
「私なんかがいじると、壊してしまいそうで、こわいのよ」

始めはこんなことをおっしゃってるのですが、
そんな方々が少しずつできるようになって喜んでくださるのは
教えるこちらも嬉しい限りです。

特にインターネットに興味をお持ちの方が多く、
天気予報や路線情報などの情報収集をされたり、
キーワード検索で、料理のレシピや出身校のホームページを
ご覧になったりされています。

先日は囲碁のゲームをダウンロードされて、
対戦形式で楽しまれている方もいましたが、
ブログやフェイスブックで情報発信したり、
スカイプで遠隔地のご家族とコミュニケーションをとったりと、
インターネットを通じて、高齢者も世界とつながることができれば、
お独りで生活されている方の安らぎとなりうると思います。

でも、こうやって通ってパソコンを勉強しようとしている高齢者は
まだまだごく一部。パソコンの購入にインターネットの接続契約、
パソコン教室の受講で、ある程度の経済的な負担となりますが、
高齢者が社会とのつながりを保てるようにすることは
その負担に見合う価値があると思います。


ファイナンシャルプランナーとして、
生きがいのあるライフプランをご提案すること、
そのためのお金の使い方をご提案していくことに
私は力を注ぎたいと思います。


※ちなみに、あくまで私見ですが、
スマートフォンやタブレット端末よりも、
高齢者にはやはりパソコンの方が使い勝手はいいと思います。
画面が大きい方が見やすいのと、
入力もキーボードが大きいので打ちやすい、
それから、高齢者に携帯性はそれほど重要ではないからですね。

「未婚率と離婚率の上昇で増える2.5世帯」

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130102-00000301-dime-soci

親世帯と子供世帯の2世帯で生活している家庭に、

子供の独身の兄弟が同居する「２．５世帯」。

増えてるんですねぇ。少しびっくり。

背景に、「晩婚化」「非婚化」「離婚増」があるとされてますが、

まさしく、少子高齢化社会の象徴的な状況。

住宅供給サイドは、目の前のマーケットに忠実に

仕掛けていこうとするから、こういうのが見えてくるんでしょう。

いろんなライフステージにおいて、

持っている資産や環境を最大限有効活用するのは

決して悪いことではなく、むしろ積極的にすすめるべきことですが、

でもねぇ、社会全体を考えると、

積極的に推進したい状況ではないなぁと、私的には思います。

やっぱ、少子高齢化の社会は是正していかないといけない！

経済の活性化、年金問題、財政赤字。。。

日本が抱える社会問題の多くが、

人口が回復することで解決の糸口が見えてきます。

もっと大胆に、少子高齢化対策を打ち出す政党があってもいいと

私は思っています。

単純に考えて、人口を増加に転換させるためには、

1組のカップルが3人以上の子供を産み育てないといけません。

子供3人というところにくっきりと線を引いて、

明確にメリットを打ち出すといいと思うのですが、いかがでしょう？

例えば。。。

●子供3人以上の世帯は、所得税を減税（もしくは免除）し、

子育ての補助も出してあげる。

●子供2人以下の世帯や未婚者には、所得税課税。

単身者、子供1人世帯、子供2人世帯は、段階的に税率を下げる。

●婚活や避妊治療なんかも補助の対象とする一方、

子供が産めない体況の世帯は、減税対象とする。

子供を産むことで、女性の社会参画が滞らぬよう、

保育施設の拡充や産休後の社会復帰促進策なども当然必要です。

また、子供だけできても、DVとか、ネグレクトとかはケアしないといけないし、

税金逃れのために結婚したり、子供を作ったりというのは

絶対ゆるしちゃいけない。

子供に対する犯罪を通常刑の倍にするとか、

子供を社会全体で守り育てる仕組みを作るべきです。

とはいえ、子供が3人以上いる世帯の比率は現在、

子供がいる世帯全体の１４％。

このほかに、子供がいない世帯もありますから、

なかなか国民の賛同を得るのも難しいでしょう。

また、法を作る立場、政治を動かす立場の方が

おそらくは3人以上の子供がいないとすると、

やはり自分たちが損をするような政策を推進するのは

難しいかもしれません。

それでも、それをやりきる！と熱弁をふるう政治家の方が現れるなら、

私は全力でサポートしたいと思います。

経営難に陥っていたJALを、わずか2年で再建させた

稲盛和夫氏が選ばれました。

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1212/11/news083.html

第2位の孫正義氏（2011年、2010年最優秀）、

さて、従業員を束ねる企業と同じように、

家族を束ねる家庭の舵取りにも、

強いリーダーシップが必要で、

かつ「結果を出す」ことが求められます。

ここでいう「結果を出す」とは、

家族の「理想の生き方を実現する」こと。

リーダーシップについては、昨今共働きの家庭が増え、

夫婦それぞれが自分の資産を持って

お互いの生活設計にあまり干渉しないという夫婦がいたり、

男女平等の名の下に、いわゆる「昭和の頑固おやじ」みたいな

強い父親像はめっきり減ってきている気がします。

もちろん、家族の言うことに耳を傾けなかったり、

暴力で聞き従わせるような男性像を称える気はありません。

また、片親の家庭や、女性の収入が高い夫婦など、

いわゆる伝統的な家庭像とは異なる家庭も多いので、