府教委によると、卒業式を実施した府立学校は計１６５校で、６人は起立も斉唱もしなかった。また、起立はしたものの斉唱しなかった教職員はいなかった。

　府は平成２３年６月、府内の公立学校の教職員に学校行事で国歌の起立斉唱を義務付ける全国初の条例を制定。府職員基本条例には同一の命令違反３回で原則免職とする規定がある。

　府教委は全教職員に起立斉唱の職務命令を通達する一方、管理職には昨年９月、起立と斉唱を目視により現認し、職務命令違反があった場合.府教委に報告するよう求めていた。

　偽りの談話の作成過程は政府内で引き継ぎがなかったことも分かっている。河野氏は談話発表の際の記者会見で強制連行の事実があったか認識を問われ、「そういう事実があった」と述べている。河野氏や韓国との折衝経緯を知る当時の内閣外政審議室長の谷野作太郎氏らを早急に国会招致し、説明責任を果たしてもらいたい。

　韓国では、検証結果公表前から激しい反発があった。発表と合わせるように、島根県の竹島沖の日本の領海を含む海域で射撃訓練を強行する暴挙にも出た。都合が悪いことに対し、力による挑発をしても日韓関係の改善や問題解決にはならない。

　河野談話は、歴史教科書など教育にも影を落としている。談話にも使われた戦後の造語である「従軍慰安婦」の記述は、一時中学教科書に一斉に登場した。その後、実証的研究をもとに「従軍」が削除され是正されてはきたが、高校教科書を中心に河野談話に基づく記述が依然ある。

　海外でも、韓国だけでなく米国など国際社会に「日本軍の性奴隷」といった誤解と曲解が広がっている。

　相手の意向を踏まえ、謝罪を重ねる外交姿勢は国益を害し、国際的にも信用されない。根拠が崩れた河野談話という負の遺産をなくし.事実を発信していかねば、過去の問題が蒸し返され、新たな謝罪要求を生むばかりだ。

　事実認定に関わる部分まで韓国側の意向をうかがっていたのに、日本政府が「主体的」に談話を作成し、談話に正当性があるなどという強弁は通らない。

　検証では、談話の文言をすりあわせた経緯について日本側から「マスコミに一切出さないようにすべきであろう」と韓国側に求めるなど隠蔽（いんぺい）工作が行われていたことも明らかにされた。国民への背信行為である。

　当初から政府は、安倍晋三首相の国会答弁で、検証は進めるが、談話は「見直さない」ことを明言していた。菅義偉官房長官は２０日の記者会見で「談話を見直さないという日本政府の立場に何ら変わりはない」と重ねて表明した。

　安倍政権は河野談話の見直しに意欲を示していたのではないのか。談話を見直さず継承するという結論ありきで、一体この検証も何のために行ったのか.国民は理解できない。